終戦の日の１５日、安倍首相は今年も靖国神社への参拝を見送り、代理人を通じて供え物の代わりとなるお金、玉串料を納めた。 靖国神社には安倍首相の代理として自民党の柴山総裁特別補佐が参拝した。「自民党総裁　安倍晋三」と記帳し、私費で玉串料を納めた。 安倍首相は２０１３年１２月に靖国神社を参拝して以降、参拝を見送っている。 一方、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が参拝した他、佐藤外務副大臣ら超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが参拝している。 また、安倍内閣の閣僚はこれまでのところ誰も参拝していない。

学校の制服に男女差は必要でしょうか。今年度から制服を一新した都立八王子東高校では、女子生徒は、スカートかスラックスを選択できるようになりました。 榎副校長「時代の流れかなっていうところで、色んなものを自分の考えによって選ぶことができるようになるのは大切ではないかと思います」 新しい制服に新入生は―― 「かわいいなというところがすごくあって、全員が好きな格好をして登校することができているので、毎日楽しく学校生活を送ることができています」 今のところ、スカート着用を希望する男子や、女子のスラックス着用者はいません。 男女差をなくそうとする「ジェンダーレス制服」の販売をはじめた制服メーカーに導入の背景を聞くと―― トンボ　デザイナー・奥野さん「トランスジェンダーの方たちや、実際に当事者の方に意見を聞いて、『学校の制服って男女別のしか着ちゃいけないって学校の先生に言われて、毎日コスプレをしているよ

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。

森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした５００ページ以上の記録が残っていたことがＮＮＮの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。 森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。 記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。 大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。

小泉元首相と自民党の二階幹事長、山崎元副総裁らが１８日夜、都内で会談した。 山崎氏によると、会談では、森友学園問題などを抱える安倍政権について「人心一新の時がきている」との意見が出たという。また、山崎氏は財務省の一連の問題について、麻生財務相らが責任を取るべきだとの見方を示した。 山崎元副総裁「（前理財局長の）佐川さんでトカゲのしっぽ切りと、（財務次官の）福田さんでトカゲの胴体切り。当然、トカゲのシャッポ（頭）も切らなきゃいかん」 また、会合ではポスト安倍に誰がふさわしいかなどについても話し合われたという。

京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。 これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。 松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」 この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。 また、日本国際民間協力会は、松井理事が

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話

天皇皇后両陛下は、今月２７日から３日間、沖縄県を訪問される。退位前、最後の沖縄訪問となる予定。 宮内庁は５日、天皇皇后両陛下が今月２７日から２９日まで、沖縄県の沖縄本島と日本最西端の島・与那国島を訪問されると発表した。両陛下の沖縄訪問は２０１４年６月以来、１１回目で、来年４月の退位を前に天皇として最後の訪問となる予定。 初日は、沖縄本島の糸満市にある国立沖縄戦没者墓苑で花を手向け、２日目には与那国島を初めて訪問し、日本最西端の碑などを見て、３日目に沖縄本島を視察して帰京される予定。過去の歴史と向き合い、離島の暮らしを知るための旅で、両陛下の強いお気持ちからの訪問となる。

今年に入り、沖縄ではアメリカ軍のヘリコプターの事故やトラブルが相次いでいる。去年１２月には、小学校にヘリコプターの部品が落下する事故が起きたばかりだ。その事故から間もなく１か月。住民は事故への不安ばかりでなく、いわれなき非難や中傷に苦悩している。 ◇ ■カラオケボックスよりも大きな音で…ヘリが上空を飛行 沖縄・宜野湾市で９日、事故があった小学校でも冬休みが明け、雨の中、子どもたちが２週間ぶりに登校していた。そこは“世界一危険な基地”と呼ばれるアメリカ軍普天間基地に隣接した普天間第二小学校。アメリカ軍機の動きを監視するため、今年に入り、国が校舎にカメラを新しく設置した。さらに、学校側はグラウンドに監視員を立たせることを決めるなど、安全対策を進めている。 事故があったのは先月１３日。普天間第二小学校のグラウンドに、ＣＨ５３大型ヘリの窓が落下した。縦横約９０センチ、重さ７．７キロの塊が上空から落

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

森友学園をめぐる問題で東京の市民グループが当時の財務省理財局長だった佐川国税庁長官の罷免を求める約１万人分の署名を麻生財務相に提出した。 提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループ。森友問題で財務省は、８億円の値引きをめぐる交渉記録は売買契約が成立した時点で事案が終了したため廃棄したとしている。 要望書では、土地の売買について１０年の分割払いや土地を買い戻す特約など、将来、変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するなどとして佐川国税庁長官の罷免を求めている。 東京大学・醍醐名誉教授「任期を全うさせない。せめて日本の世論の良識をそういう形ででも示すことはやればできるんだと」 署名の提出を受けて財務省は現時点ではコメントを差し控えるとしている。

ＪＡＥＡ（＝日本原子力研究開発機構）の研究施設、「大洗研究開発センター」で起きた被ばく事故で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、核燃料用ではなくゴミ箱だったことが分かった。 先月の事故は、核燃料物質が入ったポリ容器を包んでいた袋が破裂して核物質が飛散したもの。ＪＡＥＡは２１日の会見で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、紙くずなどを入れるためのゴミ箱だったことを明らかにした。 ポリ容器が放射線を浴びるとガスが発生するため、これが爆発の一因になったとみている。 ＪＡＥＡ・高野公秀グループリーダー「当時の方々がどういう考えでそういう容器に入れてしまったのか、これから明らかにしていく」 あらためて、ＪＡＥＡのずさんな安全管理が明らかになったかたち。

イギリスで８日、議会下院の総選挙が行われる。野党労働党が激しく追い上げ大接戦となっていて、政権交代の可能性も否定できない展開となっている。 メイ首相「６議席失えば議会の過半数を失うのです。それはジェレミー・コービン氏が首相になってしまうということです」 労働党・コービン党首「重要なのは国全体のために働く労働党を選ぶことだ」 メイ首相は当初、大差で勝利できると見込み、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱方針を争点に解散に踏み切ったが、マニフェストの一部政策が不評だったことから、一気に差が縮まった。 メイ首相の思惑がはずれた形で、最新の世論調査では保守党は第一党になるものの、過半数を割り込むという予想になっている。 これに対し、さまざまなイベントを賭けの対象にする業者によると、「保守党が過半数を獲得する」との賭け率が１．２倍で、世論調査とは違って一番人気となっている。 一方で、選挙期間中にロンド