あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く5月21日、大村秀章愛知県知事が会長を務めるあいちトリエンナーレ実行委員会は、名古屋地方裁判所に訴状を提出し、名古屋市（被告）に「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金」3380万円余の支払いを求める訴訟を提起した。異例の法廷闘争は今後どのように展開していくのか？　また実行委員会の請求は認められるのか？　文化芸術活動への助成に関する訴訟を担当している弁護士・行政法学者の平裕介に話を聞いた。 あいちトリエンナーレ実行委員会が、「あいちトリエンナーレ2019」の負担金をめぐって、名古屋市を提訴した。これは、名古屋市が同トリエンナーレの負担金（未交付分）約3380万円の支払いを拒否したことに端を発する。ひとつの芸術祭のなかで、県が市を提訴するという異例の法廷闘争は、今後どのように展開していくのか。また実行委員会の請求は

博物館法よ、お前もか。2月22日、博物館のあり方を定義する「博物館法」の改正案が閣議決定された。博物館への登録要件を緩和するかたちとなった今回の改正の問題点を、博物館法が専門の名古屋大学教授・栗田秀法が指摘する。 文＝栗田秀法 文化庁 文化観光施設へと突き進む博物館　保存から活用へと大きく舵を切った文化財保護法改正が、「稼げない文化財は存在意義がないのか？」などの議論を巻き起こしたことは記憶に新しい。進め方に性急感の否めない今回の博物館法改正も官邸主導のものであったことが判明し、博物館法の目的に社会教育法に加え「文化芸術基本法の精神に基づく」ことが定められるほか、博物館の事業に「地域の多様な主体との連携・協力による文化観光、まちづくりその他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むこと」を努力義務として追加するのだという。「文化の振興を，観光の振興と地域の活性化につなげ，これによる経済効果が文

レンブラントの傑作《夜警》を公開で修復。アムステルダム国立美術館の「Operation Night Watch」に注目アムステルダム国立美術館に展示されているレンブラントの代表作《夜警》が、2019年7月より「Operation Night Watch」として修復。修理の様子を一般公開するという前代未聞の取り組みに注目だ。 Operation Night Watchの様子 アムステルダム国立美術館（Rijksmuseum）で常設展示され、門外不出とも言われるレンブラント・ファン・レインの名画《夜警（正式名称：フランス・バニング・コック隊長とウィレム・ファン・ライテンブルフ副隊長の市民隊）》（1642）。レンブラントおよびオランダ黄金時代を代表する絵画が、2019年7月より修復期間に入った。 ​ レンブラント・ファン・レイン　夜警（フランス・バニング・コック隊長とウィレム・ファン・ライテンブ

「不自由展」実行委員会の委員が辞任。展覧会開催で意見対立今月25日から東京での展覧会開催を目指す表現の不自由展実行委員会。その委員である美術批評家のアライ＝ヒロユキが委員を辞任したことを明らかにした。 今月25日からの開催を予定しながらも、妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた「表現の不自由展・その後」の東京展。この開催をめぐり、同展を運営する表現の不自由展実行委員会が揺れている。委員のひとりが展覧会開催に対する意見の相違によって辞任したのだ。 辞任したのは、「あいちトリエンナーレ2019」以前から同実行委員会で活動してきた美術批評家のアライ＝ヒロユキ。アライによると、実行委員会において「展覧会の抜本的中止」を提案したものの、これが「実行委員会で一顧だにされもしなかった」といい、辞任を決めたという。 アライは展示継続について、「泥沼で見通しのあまりない展示継続闘争は、組織だけでなく、

都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催予定だった企画展「表現の不自由展・その後　TOKYO EDITION+特別展」が、会場での妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた。表現の自由をも揺るがすこの状況を受け、いま何がなされるべきか？ 武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文＝志田陽子 「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展・その後」 会場変更を余儀なくされた　「表現の不自由展」　6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後　TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開いた。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中

黒川紀章の「カプセルハウスK」が50年の時を経て一般公開へ。6月から民泊利用も予定「中銀カプセルタワービル」で知られる黒川紀章が自身の別荘として設計し、50年にわたって非公開とされてきた長野県の「カプセルハウスK」が、修繕を経て5月に一般公開。現在は保存のためのクラウドファンディングも行われている。 「カプセルハウスK」の外観　写真＝山田新治郎 「中銀カプセルタワービル」などで知られる建築家・黒川紀章が自身の別荘として長野県北佐久郡に建て、50年にわたって非公開とされてきた「カプセルハウスK」が、5月に一般公開される。 「カプセルハウスK」は、「中銀カプセルタワービル」と同じBC-25型のカプセルを住宅の諸室として用いた建物。急斜面に立ち、玄関やリビングのある中央部の周囲には、2つの寝室、茶室、厨房の4つのカプセルが取り付けられている。 公開にあたっては、工学院大学建築学部の鈴木敏彦研究室

「あいちトリエンナーレ2019」に端を発した愛知県・大村秀章知事に対するリコール運動において大量の不正署名が発覚した件で、愛知県選挙管理委員会は地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。共同通信が伝えた。 このリコール運動は、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が「あいトリ2019」のいち企画であった「表現の不自由展・その後」の展示作品に抗議することを目的に呼びかけたもので、河村たかし名古屋市長も全面的な支援に回っていた。 大村知事の解職を問う住民投票の実施には、約86万6000人分の署名が必要だったものの、提出された署名は約43万人分でリコールは不成立。その後、この43万人分の署名の83パーセントに当たる36万2000人分が無効と判断された。中日新聞によると、「複数の人が何筆も書いたと疑われる署名が全体の九割もあるほか、選挙人名簿に登録されていない者の署名も五割近くあった」という

「アイデア」と「表現」の狭間をたゆたう金魚かな。金魚電話ボックス事件大阪高裁判決の思考を追う 現代美術作品は著作権法でどこまで保護されるのか？ 地裁と高裁で結論が逆転した注目の裁判「金魚電話ボックス事件」についてArt Lawを専門領域とする弁護士の木村剛大が両判決を比較しつつ、独自の視点を交え解説する。 文＝木村剛大 山本伸樹　 メッセージ 1998　出典＝金魚電話ボックス事件訴状（http://narapress.jp/message/） 2021年1月14日、金魚電話ボックス事件に関する大阪高裁判決が下された（＊1）。結果は、著作権侵害を認めなかった奈良地裁の判決（＊2）を覆し、被告らに対して被告作品の制作を禁止し、55万円の支払いを命じる逆転判決だった。 金魚電話ボックス事件の経緯　この裁判の原告は、現代美術家の山本伸樹氏であり、山本氏が1998年（＊3）に制作、発表した作品《メッ

黒瀬陽平とカオスラのハラスメント、被害者が告発合同会社カオスラの代表社員を務めていた黒瀬陽平と、カオスラ関係者によるハラスメントを被害者の女性が告発した。 合同会社カオスラの代表社員を務めていた黒瀬陽平が、ハラスメントを行っていたとして退任した件で、被害者の女性が詳細をnoteで公開した。 noteのなかで女性は、黒瀬によるセクシュアルハラスメントおよび、カオスラによる組織的パワーハラスメントとその隠蔽について詳細を時系列で執筆しており、「私は美術業界で二度とこのようなことが起きぬよう事実関係を公表する必要があると判断し、こうして私個人の判断で公開する」としている。 今回の件が発覚したのは7月23日。株式会社ゲンロンが「ゲンロン　カオス*ラウンジ 新芸術校」の事業において、「重大な契約違反を確認」したとしてカオスラとの契約解除発表。その翌日、カオスラは黒瀬によるアシスタントスタッフへのパワ

カオスラ、一転して被害者を訴訟へ。ハラスメントは「不正確」と主張合同会社カオスラの代表社員を務めていた黒瀬陽平と、カオスラ関係者によるハラスメントを被害者の女性が告発した件で、本日カオスラ側は、当初の謝罪から一転して被害者を訴えたことを発表した。 「カオス*ラウンジ」ウェブサイトより 合同会社カオスラは、元同社代表の黒瀬陽平らによるハラスメントについて、「不正確」だったとの声明を発表。告発していた安西彩乃を訴える旨を明らかにした。 この件は、黒瀬とカオスラ関係者によるハラスメントを安西が告発し、7月24日に黒瀬の退任が発表された。8月1日には、安西が問題の詳細をnoteで公開。黒瀬によるセクシュアルハラスメントおよびカオスラによる組織的パワーハラスメントと、その隠蔽について詳細を時系列で執筆していた。 その後カオスラ側は、今回のハラスメント行為について調査委員として弁護士を着任させ、公平に

「“私はあなたの『アイヌ』ではない”」：小田原のどかが見た「ウポポイ（民族共生象徴空間）」今年7月に開業した北海道白老郡白老町の「ウポポイ（民族共生象徴空間）」。「国立アイヌ民族博物館」「国立民族共生公園」「慰霊施設」によって構成されるこの国立施設が誕生した背景を踏まえ、「語られていないこと」について小田原のどかが論じる。 文＝小田原のどか 民族共生象徴空間とは何か　2020年7月12日、北海道白老郡白老町に「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が開業した。本来は4月24日に開業が予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2回の延期を経てのオープンとなった。同施設の「愛称」であるウポポイとはアイヌの言葉で「（おおぜいで）歌うこと」を意味するといい、2018年に一般公募によって決定した。民族共生象徴空間という名称は、閣議決定された内容に基づいている。 「アイヌ文化の復興と発展のナショ

「美術館女子」は何が問題だったのか。「美術界のジェンダー格差を強化」「無知な観客の役割を女性に」美術館連絡協議会と読売新聞オンラインが企画したウェブサイト「美術館女子」がSNS上で大きな批判に晒されている。この企画の問題点を、有識者のコメントとともに分析する。 美術館連絡協議会（以下、美連協）と読売新聞オンラインによる新企画「美術館女子」が、開始早々SNS上で大きな批判に晒されている。 本企画は、「読売新聞で『月刊チーム8』を連載中のAKB48 チーム8のメンバーが各地の美術館を訪れ、写真を通じて、アートの力を発信していく」（公式サイトより）というもの。その第1弾では、小栗有以が東京都現代美術館を訪れる様子を画像メインで伝えている。 この企画に対し、6月12日の公開後の週末、SNS上では批判の声が相次いだ。指摘されている主な問題は、「〇〇女子」という言葉に含まれるジェンダーバランスへの意識

バンクシーは6月6日、自身のInstagramアカウントで新作を発表した。 蝋燭の火によって燃えつつあるアメリカ国旗と、その下には黒い人物の肖像。これがバンクシーの新作だ。 バンクシーのInstagramより　バンクシーは、この投稿のなかでテキストも残しており、「最初、この問題についてただ沈黙し、黒人の言葉を聞くべきだと考えていた」「しかしこれは彼らの問題ではない。私自身の問題だ」と、暗にジョージ・フロイド殺害事件について言及。 白人がつくった制度をアパートの壊れたパイプに例え、それを白人自身が直さなければ、誰かがやらなければいけないと主張している。 バンクシーが作品発表の場において、このようなテキストを残すことは非常に珍しい。 バンクシーのInstagramより

ひろしまトリエンナーレ、空中分解へ。総合ディレクターが辞任し緊急声明を発表今年初の開催を予定している「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治が辞任。緊急声明を発表した。 総合ディレクターが抗議の辞任。新設される「アート委員会」とは？　今年9月12日〜11月15日の会期で予定されている広島県初の大規模芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治（アート・マネジメント・しまなみ代表）が3月31日付で辞任、緊急声明を発表した。 同芸術祭をめぐっては今年3月、実行委員会や企画部会とは別に、展示内容を事前選定する検討委員会設置の方針を県が表明。美術界からは「検閲に当たるのではないか」として大きな反発が起こっている。中尾の辞任と緊急声明は、こうした県の動きに対する抗議だ。 辞任した元総合ディレクターの中尾浩治　そもそ

「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？　弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者会見で、イベント中止の損失を補償することは難

あいトリ補助金問題で浮き彫りになった「萎縮効果」。弁護士・水野祐に課題を聞く文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を減額して交付する決定を下し、大きな注目を集めている。しかしながら、「不交付」に至った経緯などは依然として謎のままだ。残された課題とは何か？ 文化庁 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を、「不交付」としたのが2019年9月のこと。ここから半年を経て、文化庁は態度を一転させ「減額しての交付」を決めた。SNSでは交付決定について前向きにとらえる声も上がるが、「不交付」とした経緯は依然不明瞭であり、減額での交付には「手打ち感」がある。 今回の交付で浮き彫りになったものとは何か？　「あいちトリエンナーレ2019」から生まれた「あいち宣言（プロトコル）」にも関わり、Arts and Law理事として芸術家の支援にも長く携わって

水没した川崎市市民ミュージアムの収蔵品救出状況が明らかに。今年度中に地階からの浸水作品搬出を目指す2019年10月、関東地方を縦断した台風19号により、9つの収蔵庫への浸水と収蔵品の被害が確認された川崎市市民ミュージアム。川崎市は収蔵品レスキューの状況を公開し、今年度中を目処に被害を受けた収蔵品を地階から搬出する方針を示した。 2019年10月12日から13日に関東地方を縦断した台風19号により、9つの収蔵庫への浸水と収蔵品の被害が確認された川崎市市民ミュージアム。10月22日より、独立行政法人国立文化財機構が有する文化遺産防災ネットワーク推進会議の協力のもと、被災した所蔵品の応急措置や、施設での一時保管を進めてきた。 このたび、川崎市は収蔵品レスキューの状況を公開。カビの発生や搬出経路の確保などの理由から、これまで搬出等を行ってこなかった収蔵庫1（民俗資料）と収蔵庫2（考古資料）からの搬

「表現の不自由展・その後」、台湾の美術館で開催へ。《平和の少女像》も展示「あいちトリエンナーレ2019」の一企画だった「表現の不自由展・その後」が、台湾の台北当代芸術館で今年4月に開催されることがわかった。あいトリで争点となった《平和の少女像》も展示されるという。 「あいちトリエンナーレ2019」の一企画として行われた「表現の不自由展・その後」が、今年4月に台湾の台北当代芸術館で開催されることがわかった。 「表現の不自由展・その後」は、日本国内において検閲や忖度などなんらかの理由で展示されなかった作品を集めた展覧会内展覧会。出品作品のひとつだった《平和の少女像》（2011）などをめぐり、政治家による介入や電凸攻撃などが発生し、8月1日の開幕からわずか3日で展示が中止された。その後、閉幕直前の10月8日に展示が再開。入場には抽選が導入され、多くの鑑賞希望者が押し寄せた。 そして「あいちトリエ

「あいトリ」補助金不交付問題は県vs国の法廷闘争へ。今後の展開を行政法学者が解説10月14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」について、文化庁が補助金を交付しない決定をした。このことに対し、弁護士で行政法学者でもある平裕介が係争問題についてまとめたブログを公開。ここではそのブログをもとに、「補助金適正化法」に基づく決定をめぐる訴訟の担当した経験から、今後ありうる展開を解説する。 文=平裕介 はじめにお断りしておかなければならないことは、記事には、それなりの数の法律専門用語が登場するため、まったくあるいはほとんど法律の知識がない方にとっては多少読みにくい箇所が出てくるということである。 筆者としては、そのような方々にこそぜひとも読んでいただきたいと考え、できるかぎりわかりやすく記事を書いたつもりではあるが、事柄の性格上、わかりやすくするにも限界があり（より長文になってしまうこともあり

あいトリ補助金問題、宮田文化庁長官が初の発言。「不交付決定を見直す必要はない」あいちトリエンナーレ2019に交付予定だった文化庁の補助金全額約7800万円が不交付となった問題について、宮田亮平文化庁長官が参議院予算予算委員会で初めて言及。不交付見直しの予定はないことを明言した。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019（以下、あいトリ）」（8月1日〜10月14日）への補助金全額約7800万円を不交付とした問題に関し、15日の参議院予算委員会で質疑が行われた。 文化庁の不交付決定については、「表現の不自由展・その後」展示再開の方向性が決定した9月25日の翌日26日に、萩生田文部科学大臣が発表。「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」としていた。 あいトリに交付される予定だった補助金は、「日本博を契機とする文化