朝日新聞デジタル：與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 - 愛知 - 地域
ナゴヤカルチャー與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 與那覇潤さん 第２次安倍政権の発足後、よく目にするのが「歴史認識問題」。中国・韓国は右傾化と批判、首相の靖国参拝では米国まで「失望した」とする一方、国内では支持する声も。この動きについて、愛知県立大准教授で日本近現代史が専門の與那覇潤さんに聞いた。●もはや歴史ではない？ ――「歴史認識問題」をめぐる動きをどう見ていますか。 歴史認識問題と呼ばれていたものが、実はもはや歴史問題ではなくなっているように感じます。１９９０年代に「新しい歴史教科書をつくる会」や、小林よしのりさんの『ゴーマニズム宣言』が論争を呼んだころは、かろうじて歴史観という物語どうしがぶつかっていた。でも、いまは単なるエピソード対決。従軍慰安婦問題などで「ひどいことをした」という主張に対して、「いいことをして感謝された日本人もいますよ」と返すだけなら、個々の挿話をつなぐ歴
中国、外国記者に対日宣伝戦 南京案内、国際世論に訴え：朝日新聞デジタル
中国外務省は１９日、中国駐在の外国メディアを対象に、江蘇省南京で「南京大虐殺記念館」などをめぐるツアーを実施した。安倍晋三首相の靖国神社参拝などを受け、日本批判を強める中国政府が、国際世論を味方につけようと「宣伝戦」を繰り広げている。 日本のほか米国、英国、イタリア、韓国など７カ国と香港のメディア関係者約４０人が参加した。朱成山館長が会見を開き、日本には歴史の事実を無視する勢力がいると批判を展開。米紙ウォールストリート・ジャーナル記者が「日中はどう過去を乗り越えるべきか」と問うと、朱館長は、ドイツは加害者として欧州との和解を成し遂げたとした上で「日本は誠実に歴史を認めるべきだ」と述べた。 ２０日にも南京大学大虐殺史研究所所長の会見や、抗日航空烈士記念館訪問などを予定している。 中国政府は１月にも遼寧省で、満州事変の契機となった柳条湖事件に関する展示がある「九・一八歴史博物館」などに外国メデ
派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り：朝日新聞デジタル
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）
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