原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）で、原子力規制委員会は13日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。合格第1号になる見通しで、最初に再稼働する可能性が高まった。規制委は今後、川内原発の審査書案の作成作業に入るとともに、一般からの意見募集や地元で開く公聴会の準備を進める。 この日の会合では、地震や津波の審査を担当する島崎邦彦委員長代理と、設備・機器担当の更田豊志委員が各原発の審査状況を説明した。 優先審査の対象になるには、原発で想定される地震の揺れ（基準地震動）と津波の高さ（基準津波）が確定している必要があるが、島崎代理は「細かい数値は多少変わる可能性があるが、川内だけは（ほぼ）確定した」と述べた。 更田委員も「機器側の審査で（先行する）6原発の間に明確な差は見られない。川内1、2号機は、重大事故対策に対する取り組みは十分

東京電力は６日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年７月５日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが１リットル当たり５００万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の１６万倍以上で、地下水の過去最高値（１リットル当たり５１００ベクレル）の約１０００倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年７月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量（全ベータ）を同９０万ベクレルと発表していた。東電は６日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約１０００万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題をきっかけに、海洋汚染への懸念が国際的に強まるなか、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関と共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行い、懸念を払拭（ふっしょく）していくことになりました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は、原子力規制委員会を訪ねて田中俊一委員長と会談し、「海のモニタリングは大切なので協力させてもらいたい」と述べました。 これに対し田中委員長は「近隣諸国が心配しているのでわれわれとしても準備をしたい」と述べ、規制委員会とＩＡＥＡが共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行ったうえで情報を発信することになりました。 規制委員会などが行っている海水のモニタリングでは、放射性物質の濃度は検出できる限界に近い値になっていますが、汚染水の問題をきっかけに、韓国政府が福島県などの水産物を輸入禁止にするなど、海洋汚染

東京電力は、安倍晋三首相の要請に応じて福島第一原発５、６号機の廃炉を決めた後、福島第一全体を廃炉に専念する「廃炉センター」（仮称）に衣替えさせる検討に入った。年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。福島第一は名実ともに「発電所」としての役割を終える。 安倍首相は１９日、東電に５、６号機の廃炉を要請した理由について、「汚染水対策を優先し、事故の対処に集中するため」と記者団に説明した。東電が廃炉を決めた後は将来の発電に備えた設備を維持する人手は要らなくなる。今の発電所から廃炉を担う組織へと切り替えることで、汚染水対策や事故収束に人手やお金を集中する姿勢をはっきり示すねらいがある。 福島第一は１９７１年に１号機が営業運転を開始。新しい５、６号機はそれぞれ７８年、７９年に稼働した。東日本大震災による事故で１〜４号機は２０１２年４月付で廃止された。廃炉センターへの衣替えで、発電所とし

福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約１年８か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。 東電の説明では、２０１２年１月と２月に、２区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に３００トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある２区画とは別だった。 東電は１５日、台風１８号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計４区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１７万〜２４００ベクレル含まれ、国の放出基準値（同３０ベクレル）を大幅に上回っていた。東電は１７日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの

営業運転をスタート　若松の木質バイオマス発電所 グリーン発電会津（会津若松市、滝沢誠社長）が会津若松市の会津若松河東工業団地に建設した木質バイオマス発電所が１１日、営業運転を開始した。 当初は１０日に開始の予定だったが、同社の斎藤大輔専務によると、機械の調整のため１日順延したという。同発電所は会津産を中心とした間伐材などの山林未利用材が燃料で、発電規模は一般家庭１万世帯分を賄える約５０００キロワット。 東北電力の送電線を通じて特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に売電し、年間売り上げは約１０億円を見込んでいる。  （２０１２年７月１２日　福島民友ニュース）

原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の定例記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事について、「他の自治体の首長が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」と述べた。 知事が規制委がまとめた原子力災害対策指針を批判していることを受けたもので、報道陣に「どちらが正しいか、あなたたちが判断したらよい」とも語った。 泉田知事は、規制委が原発事故の独自の検証を終えていない段階で指針を作成したことや、避難途中に安定ヨウ素剤を服用できる方策が指針に盛り込まれていない点などを批判。田中委員長が泉田知事の面会要求に応じていないことについても「現場の意見を聞かないで判断できるのか」と不満を述べていた。東電が２日に柏崎刈羽原発の早期再稼働の意向を表明したばかりだが、泉田知事は反発している。

【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 【写真】福島県田村市の除染結果 　田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを