誰もPython自体には興味がない、大人気言語の残酷な現実
最近、プログラミング言語「Python」に関して残念な出来事があった。2023年10月に開催されたPython関連イベント「PyCon APAC 2023」のプロポーザル選考過程において不正行為があったという匿名の告発がインターネットで公開されたのだ。プロポーザルを審査する査読者の1人として、不正を目の当たりにしたという。この告発に対し、同イベントの開催者側である一般社団法人の「PyCon JP Association」も意見を公開している。 告発の内容を読んでみたが、私は当事者ではないので、この選考過程を「不正」と呼ぶのが適切かどうかは判断できなかった。はっきりしているのは、査読者の間で意見の相違があったということだけだ。部外者としては、こうした決定的な対立に至る前に話し合いでどうにかならなかったのかという月並みな感想を抱いた。 この騒動で私が気になったのは、Python自体が皆にどのよ
IIJ公式サイトのPVがある日突然13倍に、バズったわけでも炎上したわけでもない裏側
IIJの自社サイトのページビュー（PV）がある日突然、前月比13倍に急増した。調べるとバズったわけでも炎上したわけでもない。ただ一般的なアクセスとはいえず、アクセス解析に支障が出た。対処を急ぐ必要があった。 多くの企業や組織がWebサイトを運営し、情報発信や電子商取引などに使うのが当たり前になった。Webサイトを改善するには、どんな人がどんなコンテンツをどれだけ読んだかを運営側が把握・分析することが欠かせない。そうした分析には米Googleなどが提供するアクセス分析サービスがよく使われる。 言うまでもなく、正確な分析にはサイト利用者のアクセスを漏れなくつかまなければならない。だが純粋なサイト利用者ではないアクセス、つまりボットなどによるアクセスでページビュー（PV：Page View）が急増するとそうもいかない。今回のトラブルは企業のWebサイトで急増した「無害な通信」に起因するものだ。
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
「基本情報なんていらない」が口癖のベテラン技術者、若手は真に受けるべきか
「資格なんていらないよ。それよりも愚直に目の前の業務に取り組むべきだ」。記者が20代でITの現場にいた頃、SE歴の長い先輩社員から言われた言葉だ。SNS（交流サイト）でも「資格不要論」を度々目にしてきた。同じような状況に覚えのある読者も少なくないのではないか。 特に先輩がやり玉に挙げたのは情報処理推進機構（IPA）が運営する基本情報技術者試験（FE）だ。IPA自ら「ITエンジニアの登竜門」を称するFEだが、合格していなくてもSEやプログラマー、プロジェクトマネジャーにさえなれる。IT業界には資格がなければできない独占業務は存在しないからだ。先輩の言うとおり、「FEなどいらない」のだろうか。IT業界での経験と記者として見聞きしてきた情報を基に考えてみた。 「基本情報なんていらない」は玉虫色の言葉 まず意識しておくべきは、「FEなどいらない」は発言者の立場や状況により意味合いを変える、玉虫色の
プログラミング経験がない上司から偉そうに「なぜ遅延する」と言われくやしい
Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ
特定の相手からのメールが届かない、「パケットキャプチャー」があぶり出した真実
メールサービスの利用企業から、特定の相手からのメールが届かないという問い合わせが入った。メールサーバーに問題は見当たらなかった。相手にも問題はなかった。だがパケットをキャプチャーして詳しく調べたところ、通信経路途中で想定外の事象が発生していることが判明した。 メールは送れば届くのは当たり前──。読者の多くはそう思っているだろう。以前はネットワークやメールサーバーなどの品質が低く、メールが途中で行方不明になることがあった。到達までに時間がかかり、忘れた頃に届くこともあった。しかし最近はそうしたことはほぼ起こらない。「届かなかった」と思えるケースも、実は誤って削除していたり、迷惑メールフォルダーに振り分けられたりしているケースがほとんどだ。 だが、ごくまれにとはいえ再現性がある形で本当に届かないことも起こる。今回のトラブルがまさにそういった事例だ。 メールサービスの利用企業から問い合わせ トラ
システムの「作り逃げ」を許すな、運用保守を担う技術者の時間が奪われる
「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で
Wiresharkでできないことができる、パケット解析×プログラミング
新型コロナウイルス禍で企業ネットワークの姿が変わってきています。ネットワーク管理にも変化に対応した手法が求められています。この特集ではネットワークを流れるパケットをキャプチャーして収集し、Pythonとリレーショナルデータベースを用いて精度よく解析するための実践的なテクニックを紹介します。第2回はパケット解析のツールとしてよく使われる「Wireshark」で「できる」こと、「できない」ことを通してパケットキャプチャーにプログラミングを導入する背景やその考え方を解説します。 パケット解析をする際によく使われる「Wireshark」をご存じでしょうか。オープンソースソフトウエア（OSS）として現在も活発に開発が続けられています。もはや業界標準と言っても差し支えないポピュラーなツールです。パケットキャプチャーの参考書などでは必ずと言っていいほど取り上げられており、Wiresharkの使い方がパケ
VPN狙うサイバー攻撃で露見、「SIer任せ」で既知の穴ふさがぬ日本企業
セキュリティー対策機器大手の米Fortinet（フォーティネット）の製品を巡り、脆弱性を突くサイバー攻撃が相次ぎ問題となっている。ただし、攻撃に使われたのは1年以上前に既知の脆弱性で、修正プログラムも提供済み。脆弱性対策のバージョンアップにさえも消極的な日本のユーザー企業が、被害拡大の一因となる構図が浮き彫りとなった。 「日本企業はあまりソフトウエアのバージョンアップをしたがらない」。フォーティネット日本法人、フォーティネットジャパンの西沢伸樹副社長兼マーケティング本部長はこう指摘する。 「古いソフトウエアは脆弱性が残っているので、ネットワークセキュリティー上は新しいバージョンが出れば早くバージョンアップしてほしいが、日本のユーザー企業はできる限り変更せずに長く使いたいというニーズが強い」（西沢副社長） 「FortiGate」の脆弱性が狙われる 複数の米政府機関を含む多数の組織において、2
第3回 トラブルシューターは一匹狼有害な“正論”を盲信するな：ITpro
SEも企業社会の一員である以上，無数に存在する正論や常識を守ることが求められる。しかし，その正論や常識がすべて現実のSEの世界で通用するかというと，必ずしもそうではない。特にトラブルシューターには，決してうのみにして欲しくない正論がある。今回はそんな有害な“正論”を2つ紹介しよう。 第1は「仕事は部下に任せよ」というものだ。誰しもSEを何年か続けていれば，数名の部下を持ち，管理職としての責務を負うようになるだろう。このとき多くの人は，管理職の心得として，まずこう言われるはずだ。「何もかも自分でやるのではなく，部下に仕事を任せて育てることが君の仕事だ」と。 一見，正論である。しかし，トラブルシューターに関する限り，これは必ずしも正しくない。筆者はむしろ，真実は逆だと考える。「部下任せにするのではなく，仕事は自分の手でやれ」と。 もちろん，何もかも自分でやれと言うつもりはない。部下に任せる仕事
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
新型コロナ禍でも客先常駐、当事者から聞いたその理由にあきれ果てた
新型コロナウイルスの感染拡大が日本でもいよいよ深刻になってきた。多くの企業が可能な限り従業員の勤務形態をテレワークとするなど対策に大わらわだ。そうしたなかで、平時と何も変わらず粛々と業務を続けている愚かな職場がある。「極言暴論」の読者なら言わずとも分かるであろう。そう、我らが人月商売のIT職場である。 この問題に関しては、この極言暴論で1カ月前に一度記事にしている。ユーザー企業のIT部門がITベンダーの技術者に常駐を強要し続ける愚をばっさり斬ったのだが、それから1カ月、事態は急速に悪化している。さすがに多くのIT部門が悔い改めて、テレワークなどリモートでの業務を認めるようになっているだろうと思っていた。 だが、その実態はなかなか見えない。もちろん個々の話を聞くことはあるが、大概は先進的なIT部門の話だ。それがどれだけ普遍性があるかは分からない。ところが最近、その実態の一端が見える機会があっ
無断キャンセル問題を解けるか、飲食店が客を「逆評価」するAIサービスの衝撃
飲食店を選ぶ際に、口コミサイトの点数や利用者の評価コメントを参考にするのはもはや当たり前。逆に飲食店があなたを評価し、格付けするとしたら――。こんな取り組みが進んでいる。飲食店の予約管理システムや決済システムを手掛けるITベンチャー、TableCheck（テーブルチェック）が開発を進める「TableCheckカスタマースコア」だ。 同社が開発を進めているのが、飲食店利用者に関する「信用スコア」を自動算出するサービスだ。同意した利用者を対象に、来店した店舗からの評価や利用実績のデータをAI（人工知能）などで解析して点数を算出する。算出した点数を利用者自身に提供すると同時に飲食店同士で共有し、予約や接客、動的な値付けに生かす。2020年中にもサービスを始める計画だ。 スコア算出には同社が提供する飲食店向け予約顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」や予約サービス
9割の企業が「IT部門は稼ぎに貢献していない」と回答、現状打破はあの図解から
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にはIT部門が重要な役割を担う。レガシーシステムのモダナイゼーションはもちろん、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのデジタル技術を使った新サービスの開発・検証にIT部門の力は欠かせない。そのはずだ。 だが、CEO（最高経営責任者）といった経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。同社は2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に調べた。有効回答企業数は300社だった。
改修費5000万円が無駄に、ポイント還元参加を直前で拒まれたコープさっぽろの悲劇
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者（加盟店）登録を申請した。
AWS障害で露見した社会的リスク、寡占状態のクラウドを放置してよいのか
同じ事象でもマクロ視点とミクロ視点では見え方が全く違うから、両方の視点から検討すべし――。駆け出しの記者のころ、取材相手から聞いた言葉だ。2019年8月23日に発生したAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の6時間に及ぶ障害は、その「教え」の重要性を改めて認識させてくれた。 AWSの障害はマクロ視点、つまり社会全般への影響の観点からすると、被害や迷惑が多方面に及ぶ重大なトラブルだった。確認されているだけでも30社以上の利用企業が何らかのトラブルに見舞われた。EC（電子商取引）サイトにアクセスできなくなったり、スマートフォン決済で支払いやチャージができなくなったりするなど、多くの消費者にも迷惑をかけた。 では被害を受けた個々の企業の観点、つまりミクロ視点でAWSの障害をとらえるとどうか。AWSの障害が社会に与えた影響の全体の大きさは、個々の企業にとって本質的な問題ではない。自社のシステムが利用
川崎市の区役所がメール誤送信、「証拠隠滅」を図るも失敗
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年8月上旬の注目ニュースは3件。最初は、川崎市中原区のメール誤送信トラブルを取り上げる。 50人のメールアドレスを宛先やccに指定して漏洩（8月5日） 川崎市中原区役所が、メール誤送信によるメールアドレスの漏洩を発表した。 中原区が開催した夏休みのイベントに応募した132人のうち、落選した57人中50人に7月26日に送ったメールで、50人分のメールアドレスを宛先もしくはccで指定していた。落選を伝えるメールだった。 区役所の担当者は、該当のメールを受信した人からメールで指摘を受けて事態を把握した。 ところが、事態の発覚を恐れた担当者は、指摘を受けたメールと送信履歴にあった該当のメールを削除。上司への報告も怠ったという。 最初に指摘した受信者から再度問い合わせのメールが
技術者に迫る「45歳の崖」、なぜ学ぼうとせず転職もしないのか
ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。 ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。 「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転
信じた技術者が失意のどん底に、客のIT部長の愚かな本音とは
あるITベンダーの技術者から以前、これ以上ないぐらいの“悲話”を聞いたことがある。この人には申し訳ないが、そのエピソードを話すと、いつでもどこでもばか受けする。私にとってはスペシャルなネタとなっている。 簡単に言うとこんな話だ。その技術者は客から「今までにない革新的な提案をせよ」と言われ、真に受けて気合を入れて提案したところ、「前例はあるのか」と聞かれて失注した。びっくりするような論理矛盾だが、日本企業のトホホな問題が凝縮されている。エピソードを詳しく記してみよう。 この技術者は営業担当者と共にユーザー企業に出向き、自社のソリューションを提案していた。いわゆる「提案営業」を担う人だ。ある時、大手製造業のIT部門を訪問すると、現場担当者だけでなくIT部長も同席してくれたそうだ。 「これは脈あり」。喜んだ技術者と営業担当者は提案営業の定石通りに、この企業、そしてIT部門やシステム上の課題を探り
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