日本一の高さを誇る展望台から、眼下に広がる大輪の花火を楽しめるはずが......。2017年7月29日の隅田川花火大会を「特等席」で眺めようと心を躍らせていた参加者が、大きく肩を落とす出来事があった。 花火大会当日に実施された東京スカイツリー（墨田区）の特別営業。抽選などで選ばれた900人限定の夜間営業に参加したネットユーザーから、「花火まったく見えません」「雲でほとんど見えず...」との悲鳴が次々と上がったのだ。
隅田川花火、スカイツリー高額席の悲劇 雲や煙で「ほとんど見えない」
日本一の高さを誇る展望台から、眼下に広がる大輪の花火を楽しめるはずが......。2017年7月29日の隅田川花火大会を「特等席」で眺めようと心を躍らせていた参加者が、大きく肩を落とす出来事があった。 花火大会当日に実施された東京スカイツリー（墨田区）の特別営業。抽選などで選ばれた900人限定の夜間営業に参加したネットユーザーから、「花火まったく見えません」「雲でほとんど見えず...」との悲鳴が次々と上がったのだ。
風俗営業、「性」を除けば減少の一途 年寄り増えて衰退に拍車 : J-CASTニュース
風俗産業が衰退している。いわゆる風俗営業法に関連した営業は、いくつかの業種を除いて、減少の一途をたどっているのだ。 風俗営業には大きく分けて、接待飲食等営業、遊技場営業、性風俗関連特殊営業の3種類がある。 バー・キャバレーなど5年で4000店消える 警察庁生活安全局保安課がまとめた「2016年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、2016年には6万4599店と約4000店が消えた（以下、数字はいずれも年末時点）。接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。 飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。キャバクラやクラブ
「営業マンに昼休みなどない」 てるみくらぶ「内定者受け入れ」社長がツイート
破産手続き開始決定を受けた格安旅行会社「てるみくらぶ」の内定者受け入れを発表したJSS（東京都台東区）の倭文浩樹（しとり・ひろき）社長が「営業マンに昼休みなどない」とツイートし、物議を醸している。 投稿のタイミングも絶妙だったため、にわかに炎上。J-CASTニュースは今回、倭文社長にツイートの「真意」を聞いた。 「警備の仕事は休みが重要」 そのツイートは、「てるみくらぶ」の内定者受け入れを発表したツイートの1つ前に投稿された。2017年3月28日朝のことだ。 「営業マンに昼休みなどあろうはずがない。昼飯時間があるだけだ。せいぜい十分前後で良い。あとは午後の戦いへの準備時間だ」 営業マンの心得を書いた文章で、かなり厳しめのトーン。あまりに絶妙のタイミングだったためか、これが内定者受け入れの発表後に注目され、 「ブラック企業」 「営業ってこんな怖くない」 「こりゃひどい」 と批判を浴びた。 一
フェイスブック過去最高益 利用者数13億人突破
交流サイト世界最大手の米フェイスブックが2014年7月23日に発表した2014年4～6月期決算で、四半期ベースで過去最高益を更新した。 純利益は前年同期比で約2.4倍となる7億9100万ドル（約800億円）。売上高も同61％増の29億1000万ドル（約2950億円）で、こちらも過去最高を記録した。 6月時点の月間利用者数は、13億1700万人に達した。
派遣労働「最長3年」の制限なくす動き これは正社員減らしにつながるのか
安倍晋三内閣が進める規制緩和で、農業や医療分野とともに最大の焦点になる雇用分野で、派遣労働の見直しが進められそうだ。労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が2013年8月6日、素案を発表し、3年の期間上限を緩め、人が交代すれば長期的に同じ業務を派遣労働者にさせられるようにすることなどを打ち出した。 派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する内容で、自民党の政権復帰から参院選勝利に伴うねじれ解消（政権基盤確立）を受けた政策展開の大きな柱になりそうだ。 2014年の通常国会に改正案提出を目指す 厚労省は8月末に研究会の最終報告が出るのを受け、有識者や労使でつくる審議会で議論して詳細を詰め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案提出を目指す。 示された改革案を詳しく見てみよう。まず、業種ごとの規制の違いの廃止
CATVがスマホに配信 360社共同で 総務省が近く結論
国内のCATV局が共同でスマートフォンなどへの動画配信サービスに乗りだす。総務省の放送サービスの高度化に関する検討会が2013年5月中に結論をまとめる。CATV局は規模の小さな会社が少なくない。1社だと伝送網への設備投資費用がかかるため、業界全体で分担することでサービスを提供していく。 日本ケーブルテレビ連盟に加盟する国内CATV局、約360社での参加を目指す。総務省の認可は不要。5月28日付の日本経済新聞によると、見たい番組をいつでも呼び出せるオンデマンド放送を提供。スマートフォンやタブレット端末への配信を今秋にも開始する。顧客管理などの業務を統合して視聴料も引き下げ、インターネットを使った格安の動画配信サービスに対抗していく。
川原社長の「なんでんかんでん」本店が「閉店」告知 ラーメンファンから驚きの声
以前放送されていたテレビ番組「マネーの虎」（日本テレビ系）でおなじみ、川原ひろし社長が手がけるラーメン店「なんでんかんでん」の本店（東京・世田谷区）が2012年11月5日、25年の歴史に「幕を閉じる」。同社サイトで「緊急告知」として閉店情報を大きく載せている。 東京の博多ラーメンブームの火付け役とも評される超有名店の突然の発表に、お笑い芸人の有吉弘行さんもツイッターで反応するなど、ファンの間には衝撃が走っているようだ。 ブームが去ると… 「なんでんかんでん」が誕生したのは1987年。東京都世田谷区の「環七どおり」（環状7号線沿い）に本店を構えた。ごえもん釜で3日間煮込んで作る濃厚な豚骨スープが特徴で、店内には豚骨の独特の香りが漂う。ラーメンは「ふつう」から「粉おとし」まで5段階の硬さがあり、好みでごまや紅しょうが、辛子高菜などのトッピングを加えることも可能だ。 当時、本格的な博多ラーメンは
最下位群馬、46位茨城 44位に栃木 なぜ北関東は「魅力度が低い」のか？
47都道府県の「魅力度」を調査した「地域ブランド調査2012」で、群馬県が最下位だった。 茨城県は4年連続の最下位を免れたとはいえ、46位。44位には栃木県と、北関東は総崩れ。いったい、なぜ北関東はこうも魅力がないのか――。 こんにゃくや草津温泉は有名なのに･･･ 地域ブランド調査は、民間コンサルタント会社の「ブランド総合研究所」が2006年から毎年実施しているものだ。「認知度」や「魅力」、都道府県に行きたくなる「観光意欲度」や住んでみたくなる「居住意欲度」、情報発信の頻度や露出度を示す「情報接触度」など72項目について調べている。2012年は全国の3万375人から回答を得た。 9月18日に公表された結果によると、昨年44位だった群馬県が最下位に転落。都道府県別ランキングを始めた09年からワースト１位を続けていた茨城県は、一つランクを上げて46位となった。45位は佐賀県、44位は栃木県、4
ケータイで生命保険加入 女性と20代が中心
ネット専業のライフネット生命保険は2009年6月から携帯電話からの申込サービスを始めたが、11月7日までに申込件数が約100件に達した。パソコンから保険加入した人に比べると、携帯の場合は、女性と20代の比率が高く、地方に分散しているのが特徴だ。ライフネット生命によると「モバイル生命保険は、ライフネットが世界で初めてではないか」というが、第1号の契約者は九州在住の30代女性だった。 同社では「育児のためパソコンの前で落ち着いて保険検討する暇がない」などの理由から、女性と携帯電話の親和性が高いとみており、今後も女性や若年層を中心に「モバイル生保」へのニーズが増大するだろうと予想している。
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