パナソニックHDが最高益3991億円、要因は？
パナソニックホールディングス（HD）が2日発表した令和5年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比1.2％増の6兆3003億円、最終利益が約2.4倍の3991億円で、増収増益となった。米国での電気自動車（EV）用電池生産に対する米政府の補助金が利益を押し上げたほか、車載情報システムなどの事業が自動車生産の回復に伴い業績を牽引（けんいん）した。 過度な物価上昇の抑制やエネルギー安全保障を目的とした米インフレ抑制法（IRA）により、パナソニックHDが米国で生産するEV電池が補助金の対象となっており、利益に大きく貢献している。同社はテスラ向けにネバダ州で電池を生産しているほか、カンザス州では新たな電池工場の建設を始めており、来年度中の生産開始を予定する。6年3月期への業績影響として最終利益に1100億円を見込む。 家電を中心としたくらし事業は、中国などの家電市況が悪化しているほか、欧州での空調
広島市のバス上下分離、4月に新組織 EVバス導入も - 日本経済新聞
広島市はバス事業の上下分離方式導入のため、広島電鉄、広島バスなどバス事業を手掛ける8社と新組織「協調・共創プラットフォーム」（仮称）を4月1日に設立する。新組織が路線再編や利便性向上策に共同で取り組むほか、EV（電気自動車）バスや充電設備の導入・保有を担う。人手不足や人口減で経営が厳しいバス事業の存続をはかる狙いで、実現すれば全国で初めてとなる。2日に開かれた市議会の特別委員会で示した。新組織
電気自動車が重すぎるせいでガードレールをあっさり突き破ってしまう衝撃映像が公開される
ガソリン車よりも環境に優しいとして注目されている電気自動車(EV車)は、車載の大容量リチウムイオンバッテリーが非常に重たいため、同サイズのガソリン車と比べて200kg～500kgも車両重量が増える傾向があります。車両が重くなると衝突時のエネルギーも大きくなるとのことで、アメリカのネブラスカ大学リンカーン校と陸軍工兵司令部が、実際にEV車をガードレールに衝突させた実験動画を公開しています。 Nebraska experts weigh highway safety and electric vehicles | Nebraska Today | University of Nebraska–Lincoln https://news.unl.edu/newsrooms/today/article/nebraska-experts-weigh-highway-safety-and-electri
自動車輸出、EVの勢いに差 日本が中国に抜かれ世界首位陥落 | 毎日新聞
日本自動車工業会が31日に発表した2023年の自動車輸出台数は前年比16％増の442万2682台だった。中国の23年の輸出台数は58％増の491万台で過去最高を更新しており、年間の輸出台数で中国が日本を抜いて初の世界首位になった。 日本が首位から転落するのは、ドイツに抜かれた16年以来7年ぶり。世界で普及が進む電気自動車（EV）で中国メーカーの勢いが増す一方、日本勢は出遅れており、今後の挽回は容易ではなさそうだ。 日本の23年の自動車輸出は2年ぶりに増加したが、新型コロナウイルス禍前の19年の481万8132台には届かなかった。北米や欧州向けはそれぞれ前年比20～40％増えたが、EV普及が進む中国向けが苦戦したことが響いた。対アジアは同4％減った。
GSユアサ、リチウムイオン電池製造のLEJを完全子会社に - 日本経済新聞
ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は29日、三菱商事、三菱自動車と共同出資する電池製造子会社のリチウムエナジージャパン（LEJ、滋賀県栗東市）を完全子会社にすると発表した。三菱商事と三菱自動車から計49%のLEJ株を取得する。電気自動車（EV）向け電池の投資競争が激しさを増すなか、意思決定のスピードをあげる。株式の取得額は非公表だが、数十億円とみられる。LEJは2007年にGSユア
全固体電池ロードマップ：まずは実証実験的な市場投入から…沖為工作室 Founder CEO 沖本真也氏［インタビュー］ | レスポンス（Response.jp）
レスポンスセミナー「2030年に向けた全固体電池ロードマップと各社の動向～競争環境の現在地と将来予測～」が開催される。登壇するのは、EV・電子機器・IT分野を得意とするシンクタンク、沖為工作室 Founder CEO 沖本真也氏だ。 全固体電池は、各国の電池メーカーや自動車メーカーが2027年ごろをめどに市販車搭載を目指した量産技術開発に努めている。セミナーでは、市場投入される全固体電池の性能は？ 量産技術は？ 課題はクリアされるのか？ 現在の開発状況はどうなっているのか？ これらを国内外の状況を含めて解説される。 沖本にその概要と、現在の全固体電池の市場動向について聞いた。 ■全固体電池の現状：量産化は進んでいるのか――全固体電池について、市場ではさまざまな期待がかけられています。全固体電池の開発状況はどうなっているのでしょうか。 沖本氏（以下同）：トヨタは早ければ2027年には全固体電
動画：極寒の海に車落下、サウナボートが救助 ノルウェー
【2月2日 AFP】ノルウェー警察によると首都近郊のオスロフィヨルド（Oslofjord）に1日、乗用車が転落したが、海上に浮く移動式サウナボートが駆けつけ、乗っていた2人は無事救助された。 AFPが入手した目撃者による動画には、車体の半分ほどが水没したテスラ（Tesla）の電気自動車（EV）と、屋根の上に座って救助を待つ運転手らの姿が映っていた。事故当時は車内にいたとみられる。 オスロフィヨルドでは固定式以外に、海上に浮かせて移動できるサウナが貸し出されている。 サウナボートの船長ニコライ・ノルダールさんは日刊紙ベルデンスガング（VG）に対し、「客の1人が走ってきて、車が海に落ちたと言った。全速力でボートを飛ばし、2人の客と力を合わせて救助した。（車に乗っていた）2人はすぐにサウナで暖まることができた」と語った。 動画によると、乗用車の横にサウナボートが止まり、極寒の海から運転手たちが救
ルノー子会社アンペアの新規上場中止はEV失速の前兆なのか | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
電気自動車（EV）は失速するのか？仏ルノーが2024年1月29日にEV子会社アンペアの新規株式公開（IPO）を中止すると発表した。株式市場の状況が悪く、上場のタイミングではないと判断したという。同30日には独フォルクスワーゲン（VW）もEV向けバッテリー生産子会社パワーコのIPO計画を棚上げすると報じられた。こうした事態は「飛ぶ鳥を落とす勢い」で成長したEVに対する逆風なのか？それとも…...
豊田章男会長が「大規模エンジン開発プロジェクト」始動を表明。トヨタはガソリンエンジンを捨てず、むしろ自社のアドバンテージとして活用か
トヨタはあらゆる面で「自社の考え方」を貫く芯の通った自動車メーカーに さて、トヨタ自動車会長、豊田章男氏は東京オートサロン2024にて「トヨタに新しいエンジンプロジェクトに着手するよう要請した。佐藤幸治社長が間もなく着手すると信じている」とコメントしていますが、今回企業経営者や幹部ら200人を前に行った講演にて「大規模エンジン開発プロジェクト」の立ち上げを改めて表明することに。 トヨタは先日2023年通年の業績を発表し、1123万3039台を出荷し世界最大の自動車メーカーとなったことが確定しているものの、同時に「販売に占めるバッテリーEVの比率がわずか0.926％であった」ことも明確になり、依然として内燃機関に依存した販売攻勢を持つことが改めて浮き彫りとなっています。
ホントは売れてるの？ 売れてないの？ 世界のEV市況が鳴らす日本への警鐘 - webCG
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東京で代表者会議 トヨタ、新ビジョンを販売店と共有 ｜ 中部経済新聞社
トヨタ自動車は31日、東京都内で販売店のトップが集まる「全国トヨタ車両販売店代表者会議」を開いた。販売店のトップら約240人が出席。豊田章男会長が30日に公表したトヨタグループの新ビジョンに込めた思いなどを販売店と共有した上で「グループ各社が主権を現場に取り戻したとき、トヨタグループは未来も必要とされる。責任者としてグループをリードする。皆さまの変わらぬご支援をお願いしたい」と呼びかけた。 また、佐藤恒治社長は「モビリティカンパニーの核となるのは、もっといいクルマづくり。内燃機関のさらなる活用を視野に入れ、運転して楽しいクルマを造り続ける」と強調。その上で電気自動車（EV）開発に触れ、「目指すべきEVは（車載ソフトによって性能が左右する）『ソフトウエア・デファインド・ビークル』だ。新たなクルマを発明する思いで挑戦を続ける」と力を込めた。 国内販売事業本部の友山茂樹本部長は「トヨタの強みは地
東京で代表者会議 トヨタ、新ビジョンを販売店と共有
トヨタ自動車は31日、東京都内で販売店のトップが集まる「全国トヨタ車両販売店代表者会議」を開いた。販売店のトップら約２４０人が出席。豊田章男会長が30日に公表したトヨタグループの新ビジョンに込めた思いなどを販売店と共有した上で「グループ各社が主権を現場に取り戻したとき、トヨタグループは未来も必要とされる。責任者としてグループをリードする。皆さまの変わらぬご支援をお願いしたい」と呼びかけた。 また、佐藤恒治社長は「モビリティカンパニーの核となるのは、もっといいクルマづくり。内燃機関のさらなる活用を視野に入れ、運転して楽しいクルマを造り続ける」と強調。その上で電気自動車（ＥＶ）開発に触れ、「目指すべきＥＶは（車載ソフトによって性能が左右する）『ソフトウエア・デファインド・ビークル』だ。新たなクルマを発明する思いで挑戦を続ける」と力を込めた。 国内販売事業本部の友山茂樹本部長は「トヨタの強みは地
日産の商用バン「クリッパー」がEVに 航続距離はフル充電で最大180キロ
日産自動車は2月12日、軽商用EVバン「日産クリッパーEV」を発売する。EVの需要拡大を受け、三菱自動車からOEM供給を受けた車両をベースにしてラインアップの拡充を図る。
電気自動車、タイヤの減り早すぎ。交換ペースがガソリン車の倍以上（ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース
タイヤメーカーさんのがんばりに期待EVライフを追求するインフルエンサーのBen Sullinsさんもタイヤは頭の痛い課題でした。こちらはブリヂストンのPR動画なんですが、タイヤ交換時に1年でこんなに減ってるのがわかります。 過去所有した2016年式モデルSでも2018年式モデル3でも2019年式モデルYでも、今持ってる2代目のTeslaモデルSとモデルYでもタイヤは悩みの種だった。年1回、1,000ドル（約15万円）以上の出費は痛い。 今回はブリジストンによる5万マイル保証のEVタイヤに交換したので、これで問題解決だ！ と希望をつないでいますよ。お値段は張るようだけど、5万マイル（8万km強）走れるタイヤなら安心ですね。 ちなみにタイヤの粉塵といえば、米西海岸では最近、雨の日になると鮭などが死ぬ不思議な現象が起こってて、原因を調べたらタイヤの粉塵が雨で川に流されてきて死んじゃってることがわ
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愛三工業、小型電気自動車向け部品を事業化へ エンジン部品と両輪 - 日本経済新聞
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BYDの新車販売、1月33.1%増 海外は3.5倍 - 日本経済新聞
Tesla slashes prices across Europe on Model Y
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