ソニー・ホンダのEV、アニメ配信の「クランチロール」導入 市場の期待感は？
電気自動車（EV）専業のソニー・ホンダモビリティは20日、来年前半から先行受注を始めるEV「AFEELA（アフィーラ）」の北米向け車両に、ソニーグループ傘下のアニメ配信大手、米クランチロールのサービスを導入すると発表した。アフィーラが備える大画面スクリーンや立体音響技術と、クランチロールの豊富なコンテンツの相乗効果で、車内でのエンターテインメント体験の魅力を高める。 演奏会並みの立体音響 ソニー・ホンダモビリティは同日から23日まで、開発中のアフィーラの最新試作車「2024年モデル」を国内で初展示するイベントを六本木ヒルズ（東京都港区）で開催、報道向けに装備のデモなども行った。 立体音響機能は「360リアリティオーディオ」と呼ぶソニーの技術で、車への導入はアフィーラが初めて。音そのものに位置情報や動きの情報を持たせることができるため、車内で管弦楽を聞くと右からチェロ、左からバイオリンと、演
テスラ4車種でリコール 汚れでカメラが感知不能になっても運転者に警告せず アップデートで対応
国土交通省は9月10日、米TeslaのEVについて日本法人のTesla Japanからリコールの届け出があったと発表した。リコールは、車両の一部に取り付けられているカメラに関するもので、かじ取り装置の基準を満たさないという。同社はソフトウェアアップデートで対応する。 カメラはBピラーに搭載されているもので、汚れなどでセンサーが感知不能になっている場合、それを検出しない仕様になっているという。運転者に対し、カメラが感知できない状態であることを知らせる故障警告などを行わないため、国土交通省は「かじ取り装置の基準を満たさない」としている。 車両はModel 3／Y／S／Xの一部個体で、計4388台が対象という。Tesla Japanは、該当車両に対し対策プログラムの配信を実施。タッチスクリーンへの表示、メール配信、電話などで運転者に通知するとしている。対策ソフトウェアはバージョン2024.26.
世界で加速「脱EVシフト」にトヨタ“お家芸”で勝負 PHVの生産を拡大する方針
電気自動車（EV）市場が減速傾向のなか、欧米や日本の自動車メーカーが「脱EVシフト」を進めている。トヨタ自動車も2026年のEVの世界生産台数の計画を従来の150万台から100万台に縮小する。一方、トヨタの“お家芸”であるハイブリッド車（HV）は好調で、なかでもEVとエンジン車の要素を兼ね備えたプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を拡大する方針だ。 トヨタは縮小の方針を部品メーカーに伝えた。ただ、同社のEV世界販売実績は23年が約10万台、24年は7月までで約8万台で、計画縮小後もハイペースの増産を進めることに変わりはない。 EV市場では中国メーカーの低価格攻勢が欧州勢などの経営に打撃を与えている。 ドイツ大手フォルクスワーゲン（VW）は本拠地であるドイツ国内の工場閉鎖を検討する。ドイツのメルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボ・カーは「完全EV化」の目標を撤回した。米国勢もフォード・
シャープ、EVに参入 カクカクなコンセプトモデル「LDK+」発表 市販は数年後めどに
シャープは9月6日、電気自動車（EV）事業に参入する方針を明かした。同日にコンセプトモデル「LDK＋」を発表。LDK＋は後部座席を後ろ向きに回転させることで、車内をリビングルームのような空間にできる点が特徴といい、数年後の市場参入を見込む。 LDK＋は角ばった見た目のワンボックスカー。65インチのモニターを車内に備える他、シャープが開発中のエッジAI「CE-LLM」やセンシング技術などを活用し「日常の暮らしの中で、家電を通じてAIが学習した情報を基に、好みに応じて空調や明るさを自動で調整し、快適な車内空間を実現する」（シャープ）という。 開発に当たっては、EV開発を手掛けるフォロフライ（京都市）や、親会社の鴻海精密工業が協力した。車両は17日から18日にかけて、東京国際フォーラムで開催する技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」で展
中国EVメーカーが“謎のスマホ”を出している理由 レアな「NIO Phone EXPedition」の実機に遭遇できた
関連記事 事故に遭うとスマホが自動通報 「衝突事故検出」機能で“誤報”が多い理由とその対処法 近年のスマートフォンには、交通事故などによる強い衝撃を検出すると、自動的に消防署などへ通報する「衝突事故検出」という機能が備わっている。ただし、予期せぬまま通報してしまうことも多い。今回は消防関係者に聞き取りを行い、スマートフォンの機能による誤報があるのか、万一通報してしまった際の対応を聞いた。 炎天下の車内でスマホやハンディファンが爆発する危険性も？ 真夏の車でやってはいけないこと バッテリーを搭載した製品を夏場の車内に放置すると危険だ。 後付けできるミラー型ドラレコ「ミラーカム3」を試す “爆光液晶”で見やすく、車の後方視界を劇的に改善できる ドラレコを検討するなら、ドラレコ付きデジタルインナーミラーという選択肢も検討してみよう。 Xiaomiの“ランボルギーニスマホ”「Redmi K70 P
トランプ氏、イーロン・マスク氏の閣僚起用について「検討する」 「彼は非常に賢い人物」
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は8月19日（現地時間）、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。また、電気自動車購入に対する7500ドルの税額控除を廃止することを検討する意向を示した。 ペンシルベニア州ヨークでの選挙活動イベント後、トランプ氏は「税額控除や税制優遇措置は、一般的にあまり良いものではない」とロイターの取材に答え、電気自動車に対する税額控除についての見解を述べた。 また、マスク氏を顧問や閣僚に任命することを検討するかと尋ねられたトランプ氏は、「検討する」と答えた。「彼は非常に賢い人物だ。彼がその役職を引き受けてくれるのであれば、私は間違いなくそうする。彼は素晴らしい人物だ」（トランプ氏） マスク氏は7月、米国大統領選でトランプ氏を公に支持した。Teslaはコメントの要請にすぐには応じなかった。 トラ
炎天下に勝手に「冷える車体」 どういう仕組み？
日産自動車は6日、直射日光による車体の過度の温度上昇を防げる特殊な新塗料を開発したと発表した。新塗料は熱エネルギーを外に出す自己放射冷却の特性があり、これで塗装すると夏場の温度上昇時に勝手に「冷える車体」が実現する。炎天下での業務走行が多い商用車向けに実用化する計画だ。 新塗料は自然には存在しない特性を持つ「メタマテリアル」と呼ばれる材料技術による放射冷却製品を手掛ける中国企業のラディクールと共同開発した。自己放射冷却する自動車塗装技術は業界初とみられる。 日産によると、通常の塗装に対して新塗料を使った塗装の車両では車体表面で最大12度、運転席頭部の空間で最大5度の温度低下効果を確認。また、電気自動車（EV）「リーフ」を使い外気温35度の環境で実施したカーエアコンの実験では、設定温度の25度に冷えるまでの時間を、新塗料車両は通常車両に比べて約4割短縮できたという。実用化すれば燃費やEVの「
なぜ、月極駐車場に注目？ ニッチすぎる存在をDXで“宝の山”に 驚きのビジネスモデルに迫る
なぜ、月極駐車場に注目？ ニッチすぎる存在をDXで“宝の山”に 驚きのビジネスモデルに迫る（1/3 ページ） 二酸化炭素排出削減対策の本命である電気自動車（EV）の登場で、100年に一度の大変革期を迎えたといわれる自動車関連業界。そのダークホース的存在として注目を集めている企業があります。3月に東証グロース市場へと上場を果たしたハッチ・ワークです。 ハッチ・ワークは2000年に創業し、当初は賃貸オフィスの仲介・管理事業や貸会議室のオンライン管理・シェア化支援などを中心とした、ビルディングイノベーション事業を展開していました。現社長である増田知平氏が取締役に就任した2008年ごろから事業領域を拡大し、2010年に駐車場の管理代行をはじめとする「月極イノベーション事業」を展開。2023年12月期の決算では、20億5600万円と過去最高の売り上げを計上し、そのうち月極イノベーション事業は売り上げ
テスラオーナーが気になるEV、「ボルボ EX30」試乗レビュー 老舗が作るピュアEVはひと味違った
テスラオーナーが気になるEV、「ボルボ EX30」試乗レビュー 老舗が作るピュアEVはひと味違った：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/5 ページ） iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 本連載では初めて、Tesla以外のEVを取り上げます。Volvo EX30です。EVが集まった展示イベントで実車を見てからというもの、筆者にとって気になるEVの一翼を担うようになりました。2030年までの完全電動化を宣言したVolvoが世に問うこのコンパクトな電動SUVを21年型Tesla Model 3ユーザーの目線で報告します。 ボディーカラーは全部で5色。試乗車は、北欧の空をほうふつとさ
「EV優遇廃止」派のトランプを、イーロン・マスクが“支援”する本当の理由
そのマスク氏はこれまで政治的に中立だと述べていたはずが、トランプ狙撃事件の直後に「私はトランプ大統領を全面的に支持する」と、Xに投稿した。さらに7月15日、トランプ前大統領に毎月4500万ドル（約70億円）を寄付する予定であることが明らかになった（本人は「その話はフィクションだ」と反論、実際の寄付額はそこまで高額ではないとも言われている）。そもそも、トランプ前大統領といえば、マスク氏のことを毛嫌いし、テスラなど環境に配慮したEVの普及にも反対の立場を鮮明にしている。 自称“マスクウォッチャー”の筆者から見ても、マスク氏が何も考えずに寄付に乗り出すとは考えにくい。もちろんその動きには裏があるはずだが、今回はその思惑について深掘りしたい。 関連記事 「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか KADOKAWAグループのニコニコ動画などがランサム
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 2030年までに30万口の充電器を設置――。そんな「国策」を受けてEV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっている。そこで独特の存在感を放っているのが、Terra Charge（テラチャージ）社だ。 同社はもともと、2010年に創業してインドやフィリピンなどグローバルで電動スクーターなどのEV事業を展開してきたテラモーターズが2022年に立ち上げたEV充電インフラ事業だった。しかし、国内のEV充電インフラ事業に注力しようということで2024年2月、社名をテラモーターズからテラチャージに変更したのだ。 そんなテラチャージがなぜ業界で注目を集めているのかというと、「完全無料」を打ち出しているからだ。 「設置・運用にかかる費用は完全無料で、EV充電器を設置するプランをご用意し
レクサス、会員向けの充電ステーションを開放 全BEVユーザーが使用可能に
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーション」を、会員以外のバッテリーEV（以下、BEV）ユーザーにも開放すると発表した。充電施設が少ないというストレスを軽減することで、BEVの利便性を高める狙いだ。
ホンダ、小型ジェット機「HondaJet」のシェアサービス開始 6月から旅行会社などに
ホンダは6月18日、小型ジェット機「HondaJet Elite」を活用した日本国内の移動サービスを始めると発表した。旅行客向けのツアーなど提供する4社が採用を決めている。 サービス名は「HondaJetシェアサービス」。利用する空港にかかわらず、移動距離に応じた一律の価格を設定する。 搭乗時に空港ビルを使用せず、機体のすぐそばまでクルマで移動できるなど、利用者の負担を軽減できる点も特徴。このため、病気を抱えている人向けの旅行サービスを提供するトラベルドクター（東京都港区）や、ダイナースクラブカード会員向けのサービスを提供する三井住友トラストクラブ（東京都中央区）なども採用した。 ホンダは、「既存の交通機関での移動が難しい区間でも快適な移動を実現することで、ビジネスの生産性の向上、観光の効率化を目指したい」としている。 関連記事 ホンダ、次世代EV「ゼロ」を国内初公開 市場変化で販売展開は
ニデック、EVからAIへ軸足 永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（EV）向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（M＆A）にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、2024年4月、米サーバ大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会でも
ニデックの後継者問題 永守氏「今回こそ本物だ」
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能（AI）データセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（EV）向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（M＆A）にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、今年4月、米サーバー大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。
GSユアサがセキュリティ対策を強化 早期発見・対応を重視して選んだサービスとは？
二次電池メーカー大手のGSユアサは、セキュリティ対策強化のために新しいサービスを導入した。 GSユアサが選んだセキュリティサービスとは？ GSユアサは電気自動車（EV）用リチウムイオンバッテリーの量産化で知られ、国産宇宙ロケットや衛星にも同社製の電池が採用されている。今回の導入の背景には、セキュリティインシデントの発生が続く昨今、国内外の拠点を含めたグループ全体でリスクの早期発見と対応への機運が高まったことがあるという。 GSユアサが導入したサービスとは何か。 今回、GSユアサが導入したのは、パロアルトネットワークスが提供する「Cortex Xpanse」だ。 GSユアサは導入の経緯として、ITサービス企業から2022年2月に「Attack Surface診断サービス」が紹介されたことがきっかけだと明かす。 Attack Surface診断サービスは、サイバー攻撃の侵入経路となり得るインタ
スマホからEV充電の注文～決済を可能に NECプラットフォームズとタツノが2024年内提供へ
NECプラットフォームズは、6月10日にタツノが販売中の急速充電システムと連携し、アプリでEV充電の注文から決済まで可能とするシステム開発について発表した。 本システムは急速充電システムとNECプラットフォームズのサービス「スマホで給油オーダー」を連携させ、ガソリンの給油と同様にアプリからEV充電の注文と決済に対応。これにより、サービスステーションで給油、給電、洗車、油外製品販売などのサービス提供を非接触で実現でき、事業者は会計や接客に係る業務の軽減をはじめ個々の来店客の要望に合わせた接客や提供サービスの有無による値引きの設定が可能になるという。 6月13日に、今回開発の機能を実装したプロトタイプを「松山SSビジネス見本市」へ出展。タツノとともにサービスステーションで実証実験を進め、2024年内には事業者向けにサービスを提供開始する予定だ。 関連記事 NTT、自動運転技術のMay Mobi
撮影した写真で“ポイ活”できる「GeoQuest」提供開始 ためたマイルはポイントや現金に交換可能
デジタル地図を提供するジオテクノロジーズは、6月10日に無料アプリ「GeoQuest」を提供開始した。 本アプリでは街中にあるビルやコインパーキングなどの施設が「クエスト」として出題され、ユーザーはクエストの場所で現地の写真を撮影して投稿するとマイルを獲得。同社のポイ活アプリ「トリマ」と連携すれば、マイルをAmazonギフトカード、PayPayマネーライトなどのポイントや現金に交換することができる。 クエストの対象はビルの名称、コインパーキング、矢印信号機、EV／充電ステーション、郵便ポスト、公衆トイレなど30種類以上の施設。付与されるマイルは1クエストあたり500～5000マイルでクエストによって異なり、リリース時点では1日最大2万5000マイルを獲得できる。1日に投稿可能なのは5クエストで、広告表示なしで利用できる。 同社は生成AIなどを利用して地図整備の効率化や自動化を進め、低コスト
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打倒テスラ、中国BYDがスポーツセダンEVを日本投入 500万切る特別価格で攻勢
本田技研工業と三菱商事、新会社設立 EV普及に向けたサービス提供
