テスラ、営業利益「半減」の衝撃！中国EVの値下げ攻勢だけじゃない“不安材料”の数々（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
「イーロン・マスクCEOに8兆円の報酬は巨額すぎる」と、米テスラの株主が訴えている。係争の行方は横に置くとして、電気自動車（EV）市場は厳しい価格競争によりレッドオーシャンと化した。中国勢が低い生産コストを武器とする一方で、テスラはどんな壁にぶつかっているのか。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） ● 利益の大幅減でテスラ株が下落 世界の電気自動車（EV）市場は今、厳しい価格競争により新しいステージに突入している。その証左として、米テスラの業績が伸び悩んでいることがある。 1月25日、ニューヨーク株式市場でテスラの株価は前日比12.1％下落した。前日に発表があった、同社の2023年10～12月期決算の内容が嫌気されたからだ。営業利益は、前年同期比47％減の20億6400万ドル（1ドル＝148円換算で約3050億円）だった。テスラの先行きに懸念を抱く投資家は増えたようだ。 背景には、比亜迪（B
韓国にて2024年1月に売れたテスラは「わずか1台」。EV市場自体も前月比で80％縮小し、韓国では急速にEV離れが加速している
この韓国の様相は、ある意味で世界の他地域でこれから起こりうることの「前兆」なのかもしれない さて、2024年1月の韓国市場において、テスラの販売がなんと「わずか1台」であったとの報道。 韓国ではヒョンデの勢力が強く、よってテスラの人気がもともと低いのかと思えばそうではないようで、実際にテスラは2023年に「韓国市場における輸入EVでは販売トップのメーカーであった」こともあわせて報じられています。 実際のところ、テスラは2023年12月には1,022台の車両を韓国にて販売しているものの、それが翌1月ではわずか1台となっており、これには様々な理由が複雑に絡み合っているのだそう。 なぜテスラの販売は急激に落ち込んだのか そこでテスラの販売が急速に冷え込んだ理由に踏み込んでみたいと思いますが、今回「不透明なEVインセンティブ（補助金）、公共の急速充電ステーション不足、中国製車両の品質への懸念」が指
日本ブランドの中国自動車市場シェアが17%減
2023第13回貴陽国際モーターショー・新エネルギー車・スマートカーモーターショーで、東風日産の展示ブースを見学する人（2023年4月16日撮影、資料写真）。(c)CNS/瞿宏倫 【2月8日 CNS】新エネルギー車（NEV、新エネ車）市場での急進により、自主ブランドのシェアは50パーセント以上に急増している。一方、主流の合弁ブランドの市場シェアは縮小し、かつて輝いていた日本ブランドは厳しい状況に直面している。全国乗用車市場情報聯席会（CPCA）のデータによると、昨年の日本ブランドのシェアは17パーセントまで下落し、過去3年間で最低の水準になっている。 全体市場のシェアの縮小と同時に、2023年の日本ブランドの中国での販売量は全体的に減少し、その中でも日産自動車（Nissan Motor）の減少が最も顕著だ。中国の電気自動車（EV）が急速に成長する中、比亜迪汽車（BYD）やテスラ（Tesla
コラム：インドに存在するＥＶ普及よりもＨＶ優遇すべき構造問題
インドは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを誘致し、国内にＥＶ工場を設立させる決意が固い。しかし、世界的なＥＶ需要の鈍化傾向を踏まえれば、世界第３位の自動車市場である同国にとって、トヨタ自動車などが得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を受け入れる妥当性を強めている。写真はタタ製のコンセプトカー「ＡＶＩＮＹＡ」。２０２２年４月、ムンバイで撮影（２０２４年 ロイター/Francis Mascarenhas） [ベンガルール ６日 ロイター BREAKINGVIEWS] - インドは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabを誘致し、国内にＥＶ工場を設立させる決意が固い。しかし、世界的なＥＶ需要の鈍化傾向を踏まえれば、世界第３位の自動車市場である同国にとって、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabなどが得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を受け入れる妥当
「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？（Merkmal） - Yahoo!ニュース
では、私たちはこの状況をどう考えるべきなのか。テスラの業績の停滞が日本車の明るい未来をそのまま暗示していると考えてよいのかというと、そう楽観できる話ではないのは確かだ。 テスラの株価は、2023年初頭頃までの圧倒的な市場期待が後退して落ち着いたが、他メーカーにはない成長を続けており、自動運転への投資や充電方法のデファクトスタンダードを取るなど、今後大きく化ける可能性がある。EV全体では、成長率は鈍化しているものの年率31%で成長しており、中国の比亜迪（BYD）など強力なライバルも存在する。 日本車メーカーがこうした挑戦に何らかの形で対処できなければ、非常にまずい状況に追い込まれることは明らかだ。 一方、ここからが重要なのだが、一部の“EV信者”が数年来主張してきたように、EVに全リソースを割かず、HVを含む多様な選択肢を残すという日本車メーカーの戦略は、少なくとも「現時点」では正しかったこ
爆発するリチウムイオン電池を見抜く検査装置を開発した神戸大・木村教授に聞く
製造したリチウムイオン電池が爆発するかを見抜ける検査装置「電流経路可視化装置」と「蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置」を開発した木村建次郎氏に、両装置の開発背景や機能、導入実績、今後の展開などについて聞いた。 電気自動車（EV）やスマートフォンなどに利用されるリチウムイオン電池は、不良品の場合に発火リスクがあるため製造工程で問題がないかエージングなどの検査が行われる。しかしながら、従来の検査装置は、多くのコストと時間を要していただけでなく、不良品を感知できずにそのまま出荷されるという危険性があった。 そこで、神戸大学 数理データサイエンスセンター教授の木村建次郎氏は、リチウムイオン電池の検査で使え不良品を見抜ける「電流経路可視化装置」と「蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置」を開発した。 木村氏に、電流経路可視化装置と蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置の開発背景、機能、導入実績、今後の展開な
米フォード、EV抜きなら利益50％上乗せも
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ピックアップトラックや大型SUV（スポーツタイプ多目的車)は、効率的な電気自動車（EV）にするには重すぎる。米自動車大手フォード・モーターが6日発表した2023年10-12月期（第4四半期）決算は、この事実が巨大な自動車製造企業にとって善しあしであることを示した。 先週のゼネラル・モーターズ（GM）決算と同様に、フ
トップメッセージ | 伊勢化学工業株式会社
化学産業は地球上の天然資源を活用し、様々なプロセスを経て人類のみならず動植物にとって無くてはならない物質を主成分とする化学製品を通じ、我々の暮らしや生活を豊かに快適にする素材を産み出す産業として発展してまいりました。 私達伊勢化学工業は、ヨウ素・天然ガス事業として、貴重な地下天然資源である水溶性天然ガスを生産し、化学品原料・燃料ガスとしてお客様に供給しています。また、付随するかん水からヨウ素を生産する素材トップメーカーとして、医農薬分野、電気電子部品産業を始め多様な産業のお客様にヨウ素・ヨウ素化合物を提供しています。 更に、ヨウ素事業で培った技術を活用・進化させ、ニッケル、コバルトといった金属化合物事業に着手しました。今後、スマートフォンや電気自動車EVで使用される最先端電子部品の小型・集積化に使用される金属化合物は飛躍的な伸長が見込まれています。 1927年に社名の由来である三重県伊勢市
「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？（Merkmal） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？ EVの需要減速 2023年は、電気自動車（EV）をめぐる市場の空気が前半と後半で大きく変わった年だった。2023年前半は、 「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います 「このまますべての自動車市場が一気にEVに入れ替わる、その大転換点となるのが今なのだ」 という論調が中心だった。一方で、2023年後半は徐々に 「EVの普及は予想以上に遅れているかもしれない」 「むしろ、ハイブリッド車（HV）の伸びは予想外に強い」 という記事が、欧米メディアでもかなり見られるようになってきた。 実際、2022年にはEVの販売台数は前年比60%増と圧倒的な躍進が続くと思われていた
ハイブリッド車、欧州は3割 電気自動車シフトは見直し必至 - 日本経済新聞
新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。欧州は35年までに全ての新車をゼロエ
【あるぷす経済遅報】テスラ「ふぁっ！！！先月韓国で売れた台数”1台”だとぉぉぉ！？」｜アルプス投資ブログ
・電気自動車メーカー「テスラ」は、1月の韓国での販売台数は「1台」だったらしい。理由は「安全性の懸念」「お値段」「充電インフラ」などなどとのこと。 ・これに関しては2022年7月の0台以来の事態らしく、韓国ではEV車の登録が昨年12月に比べ80%減少しているらしい。 ・韓国では「金利上昇」「インフレ」によって、消費者は支出を抑えている上に、上記の問題があるので購入を控えている模様。 なんだそうな。 テスラ投資家としたら、よろしく無いニュースに泡吹きそうですよ。。。笑 まさか一台とはなぁ。（白目） 韓国テスラの広報担当者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、消費者は政府の補助金が確認できるまでＥＶ購入を先送りしたとの見解を示した。 ブルームバーグ いろんな要因があるそうですが、消費できなくなってきた環境が一番な問題な気がするなぁ。 韓国だけではなくドイツなど、いろんな国でしんどくなりつつあ
トランプ前大統領、政権奪取後に米国の労働者を守るために実施する10項目を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の2024年大統領選挙共和党予備選挙で首位を走るドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は1月31日、同氏が大統領になった際に、米国の労働者を守るために実施する10項目を発表した。その多くが、通商や自動車産業に関連する内容となっている。 トランプ氏の選挙陣営が発表した10項目は次のとおり。 中国の最恵国待遇（MFN）を撤回し、中国やその他の貿易乱用国に厳しい罰則を科す。米国外の自動車部品製造は、最初にターゲットとする分野の1つで、自動車部品製造を中国から米国に大規模に取り戻す。 「バイ・アメリカン（米国製品を買う）」と「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用する）」の促進により、米国の雇用と労働者を保護する。 政権発足初日に国境を封鎖し、何百万人もの不法な低賃金労働者を米国に流入させるジョー・バイデン大統領の無法な措置を阻止する。 政権発足初日にバイデン大統領による電気自動車（EV）普及命令を
【レクサス新型HZ】2026年「IS後継!新電気自動車!」日本発売！ - New Car/最新自動車情報/車好き新型車ニュース
レクサスが、電気自動車の新モデルとなる「HZ」の発売を予定しています。 新世代技術により大きく魅力をアップするレクサス新型HZについて、スペックや価格などを最新情報からご紹介します。 ▼この記事の目次 【最新情報】すべてを新しく！レクサス「新型HZ」発売！ レクサス新型HZの【特徴まとめ】 洗練！レクサス新型HZの外装（エクステリア）デザイン 広く！レクサス新型HZのボディサイズ、車体設計は？ 新世代装備！レクサス新型HZの内装（インテリア）デザイン パワフル！レクサス新型HZのスペック、航続距離は？ 最新システム！レクサス新型HZの安全性能は？ 選びやすく！レクサス新型HZの価格は？ いつ？レクサス新型HZの発売日は？ 【最新情報】すべてを新しく！レクサス「新型HZ」発売！ レクサスが、電気自動車の新モデルとなる「HZ」の発売を予定しています。 レクサスHZは、2023年に「HZ300e
【新型5シリーズ】ワゴン!「5シリーズツーリング追加!」2024年2月7日日本発売！最新情報、電気自動車「i5」、価格は？ - New Car/車好き新型車ニュース&動画
BMWが「5シリーズ」の追加モデルとなる、ワゴン「5シリーズツーリング」の日本発売を発表しました。 新モデルにより魅力をアップしたBMW新型5シリーズについて、スペックや価格などを最新情報からご紹介します。 ▼この記事の目次 【最新情報】ワゴン追加！「新型5シリーズツーリング」フルモデルチェンジ日本発売！ BMW新型5シリーズの【変更点まとめ】 798万円から！BMW新型5シリーズの価格は？ 洗練！BMW新型5シリーズの外装（エクステリア）デザイン 大型化！BMW新型5シリーズのボディサイズは？ 最新装備！BMW新型5シリーズの内装（インテリア）デザイン 多彩！BMW新型5シリーズのパワートレインとスペックは？ BMW新型5シリーズを試乗動画でチェック！ 走り両立！BMW新型5シリーズの燃費は？ 充実！BMW新型5シリーズの安全装備は？ いつ？BMW新型5シリーズの発売日は？ BMW5シリ
パリの駐車料金3倍問題、SUVだけじゃない！ 車重1600kg以上はすべて対象 | AUTOCAR JAPAN
パリの駐車料金3倍問題、SUVだけじゃない！ 車重1600kg以上はすべて対象 公開 : 2024.02.07 18:25 ・パリの住民投票で「大型車」に対する駐車料金の上乗せが承認。 ・1600kg以上の乗用車、2000kg以上のEVが対象。年内に実施も？ ・「裕福な人たち」が対象とされるが、裕福なパリ市民は対象外。 「裕福な人々に向けた措置」 でもパリ市民は？ フランスの首都パリで、重量の重いクルマに対して市内の駐車料金を3倍にすることが住民投票で承認された。今のところ法的拘束力はないが、年内に導入される可能性もある。 対象は、重量が1600kgを超えるガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、そして2000kgを超えるEV（電気自動車）。駐車料金はパリ中心部で1時間あたり18ユーロ（約2900円）、他のエリアで1時間あたり12ユーロ（約1900円）となる。 市外から来る車重1600k
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