テスラやBMWに与える影響 6月12日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、中国から輸入する電気自動車(EV)に、追加で最大38.1%の関税を課すと発表した。 具体的には、上海汽車に最も高い38.1%、吉利汽車に20%、EV最大手のBYDに17.4%の関税を現行の10%に上乗せする。欧州委員会は、中国政府の補助金政策で中国製EVが、過度な低価格で域内市場に流入していると判断した。 ただ、今のところ、EUのEV市場における中国企業のシェアは低い。一方で、米テスラ、仏ルノー、独BMWなどの欧米メーカーが中国でEVを製造し、欧州に輸出したシェアは6割と高い。 そうした状況を見ると、今回の追加関税で中国のEVメーカーに大きな影響はないものの、むしろ欧米メーカーにそれなりのインパクトがありそうだ。 欧州委員会は中国製EV向けの追加関税導入で、欧州諸国の自動車メーカーに域内投資の積み増しを促進させようとし
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