いつか電池がつくれなくなる？世界バッテリーメタル争奪戦 | NHK | WEB特集
毎日使うスマホに欠かせないバッテリー。 帰宅するときの電車内とか、電池残量は気になりますよね。 EVや太陽光発電の蓄電設備など、バッテリーの需要は今、急速に拡大。それをつくるためのリチウムや黒鉛などの重要鉱物、バッテリーメタルは世界各地で囲い込みや争奪戦が激しくなっています。 中国の存在感が高まり、米中対立も。争奪戦の現場を追いました。 （サンパウロ支局 木村隆介 / アメリカ総局 江崎大輔） バッテリーメタル争奪戦の現場を見ようと私たち取材班が向かったのは、チリ北部のアタカマ地方です。標高およそ2500メートル、見渡す限り荒涼とした大地が広がっています。 チリの首都サンティアゴから北におよそ1200キロ、空港から車でさらに3時間走ると車窓に飛び込んできたのは広大な塩の湖、「塩湖」です。 チリとアルゼンチン、ボリビアにまたがるアンデスの高地に点在する塩湖。表面は塩で覆われていて、その下にバ
ホンダと日産 車を制御する車載OSを新たに開発 共通化を検討 | NHK
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
アメリカ 新興の電気自動車メーカー「フィスカー」経営破綻 | NHK
アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
スズキ タイ工場閉鎖し現地生産から撤退へ 小型車販売伸び悩み | NHK
スズキは、タイにある工場を2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。小型車の販売が伸び悩み、EV＝電気自動車を手がける中国メーカーの参入で厳しい競争が続いていました。 発表によりますと、スズキは、タイにある子会社の工場について、2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。 スズキは、2012年にタイでの小型車の現地生産を開始し、2016年度のピークには、6万台近くあった生産台数が、昨年度には、7000台余りに落ち込んでいました。 タイでは、ピックアップトラックの需要が大きく、小型車の市場の開拓が進まなかったことや、このところは、中国のEVメーカーの相次ぐ進出で厳しい競争が続いていました。 スズキは、撤退後もタイでの車の販売事業は続けるとしていて、日本やインドなどからの輸出に切り替える方針です。 タイでは、SUBARUも今後、現地での
自動車産業 新戦略案 「SDV」を2030年までに世界シェア3割へ | NHK
日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。 世界の自動車業界は、EV＝電気自動車や自動運転技術の開発が進み、アメリカのテスラといった新興メーカーが存在感を増すなど、競争環境が大きく変化しています。 こうした中で、日本の自動車産業の生き残りに向けて政府は新たな戦略案を取りまとめました。 それによりますと、いわばスマートフォンのように外部との通信によってソフトウエアを書き換え、車を買い替えずとも走行性能や安全機能などをアップデートできる、「SDV」と呼ばれる車の開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘しています。 そのうえで ▽自動車向けの高性能な半導体の研究開発や ▽ソフトウエアの標準
バイデン大統領 中国EV関税引き上げ発表 トランプ氏“不十分” | NHK
アメリカのバイデン大統領は中国製のEV＝電気自動車などへの関税の引き上げを決めたことについて中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだと意義を強調しました。 一方、トランプ前大統領は対応が不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。 アメリカのバイデン政権は、14日、中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の25％から4倍の100％にするほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税を引き上げると発表しました。 これについて、バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説し中国政府の補助を受けて過剰生産され、価格が抑えられた製品が他国の企業を廃業に追い込んできたと批判した上で「われわれの労働者が不公正な貿易で妨げられないようにする」と述べて、関税の引き上げの意義を強調しました。 その上でバイデン大統領は戦略的で対象を絞った対応だとして「中国とは衝突ではなく、公正な競
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
パナソニックHD昨年度決算 最終的利益は過去最高 米EV補助金で | NHK
「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。 パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。 これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。 一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。 パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3
米テスラ マスクCEO “急速充電器網拡大に770億円以上投資へ” | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基
中国 習国家主席とドイツ首相が北京で会談 協力関係強化を確認 | NHK
中国の習近平国家主席とドイツのショルツ首相が北京で会談し、経済や気候変動などの分野で協力関係を強化することを確認しました。両首脳はウクライナ情勢について意見を交わし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。 習近平国家主席は、中国を訪れているドイツのショルツ首相と16日、首都・ 中国外務省によりますと、習主席は会談で、中国とドイツは世界第2と第3の経済大国だとして「長期的かつ戦略的な観点から2国間関係を発展させるべきだ」と強調しました。 そのうえで「中国のEV＝電気自動車やリチウム電池などの輸出は世界の供給を豊かにし、気候変動への世界的な対応に大きく貢献した」と述べ、両首脳は経済や気候変動などの分野で、協力関係を強化することを確認したということです。 一方、ドイツ政府によりますと、ショルツ首相はウクライナ情勢をめぐり「
EU 風力発電の中国企業調査へ “欧州市場で競争ゆがめている” | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、調査を進めていますが、域内で風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国製のEVが国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、去年10月、調査を始めたと発表しました。 ヨーロッパ委員会のベステアー上級副委員長は9日、訪問先のアメリカで講演し、中国による再生可能エネルギー分野などでの過剰生産の問題をめぐって、「経済安全保障の点からも危険だ」と述べ、強い警戒感を示しました。 その上で「中国の風力発電用タービンの供給業者に対して新たに調査を行う」と述べ、スペインやギリシャなどで風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して
米財務長官 “中国のEV過剰生産は世界経済に影響 政策転換を” | NHK
中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳
米 フォード 新型EV生産開始延期 ハイブリッド車拡充へ | NHK
アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸び悩みが指摘される中、大手自動車メーカーのフォードは新型のEVの生産を始める時期を延期する一方、人気が出ているハイブリッド車のラインナップを拡充する方針を発表しました。 フォードは4日、EVとハイブリッド車の新たな生産計画を発表しました。 会社によりますと、カナダ・オンタリオ州の工場で3列シートの新たなEVの生産を始める時期を2年延期して2027年にするほか、アメリカ南部テネシー州の工場で新型のピックアップトラックのEVを生産して出荷を始める時期も2026年に1年、後ろ倒しするとしています。 また、2030年までに現在、ガソリン車として展開しているすべての車種でハイブリッド車を導入してラインナップを拡充するとしています。 アメリカではEVの需要が伸び悩む一方、ハイブリッド車の人気が高まっていると指摘されています。 この会社では先月までの3か月間のハイブリ
電気自動車テスラ 世界での新車販売台数 前年同期比減 4年ぶり | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは3月までの3か月間の世界での新車販売台数が前の年の同じ時期より8.5％減少したと発表しました。前の年の同じ時期を下回るのはおよそ4年ぶりで、EV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることを示す形となりました。 テスラは2日、ことし1月から3月までの3か月間の世界での新車販売台数が前の年の同じ時期より8.5％少ない、38万6810台だったと発表しました。 この会社の3か月ごとの世界での新車販売台数が前の年の同じ時期を下回るのは2020年4月から6月までの期間以来15期ぶりで、およそ4年ぶりとなります。 これについて会社は、紅海周辺でのイエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃を避けるための海上輸送のう回や、ドイツの工場の火災によって生産が一時、停止したことを理由に挙げています。 世界のEVの市場ではアメリカなどで需要の伸びが鈍っていると指摘されていて
株価急落テスラ復活の道？マスク氏の右腕カーデザイナーに聞く | NHK | ビジネス特集
大きな笑い声が聞こえてきそうな1枚の写真。左は満面の笑みのイーロン・マスク氏。起業家で、電気自動車メーカー、テスラのCEOです。 右はマスク氏との距離の近さを感じさせる人物。テスラで15年もの間、カーデザイナーを務め、マスク氏の右腕とされてきたフランツ・フォン・ホルツハウゼン氏です。 今、テスラはEVの競争激化で収益力が低下し、株価も大きく下落傾向です。めったに表に出ることがないフォン・ホルツハウゼン氏への単独インタビューを通じて、テスラの次の一手とEVの未来を深掘りします。 （ニュース制作部記者 山田奈々） まるでSF映画に登場しそうな未来の乗り物。手をけがしそうな鋭い直線と、威圧感のあるデザイン。 コンセプトカーではなく、テスラが2023年11月末からアメリカで出荷を始めた、電動ピックアップトラックの「サイバートラック」です。 このクルマのデザインを手がけたのがフォン・ホルツハウゼン氏
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中国“EV大国”にほころび？ 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集
逆風テスラの工場内初ロケ！中国勢にどう対抗？EVの未来は | NHK | ビジネス特集
