フォルクスワーゲン 創業以来初の工場閉鎖検討で労使交渉開始 | NHK
創業以来初めて工場の閉鎖などを検討しているドイツの自動車大手フォルクスワーゲンと、労働組合の労使交渉が25日に始まりました。交渉は難航が予想されることから、ドイツ経済への影響が注目されています。 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、ヨーロッパ市場の需要の落ち込みや、中国のEVメーカーなどとの競争の激化にともなって、コスト削減が必要だとして、9月に、国内の工場の閉鎖を検討していることを明らかにしました。 工場閉鎖が実現すれば、1937年の創業以来初めてとなります。 また、会社は9月に、ドイツ国内の6つの工場、合わせて12万人以上の従業員の雇用を保証する協定も破棄しました。 これを受けて、従業員の多くが加入する労働組合とフォルクスワーゲンとの労使交渉が25日に始まりました。 労働組合は、工場の閉鎖と人員削減に強く反対していて、交渉が行われる会場前の広場には3000人以上が集まり、従業員の代
パワー半導体最大手 ドイツのメーカーがマレーシアに新工場 | NHK
EV＝電気自動車などに使われるパワー半導体で最大手のドイツのメーカーがマレーシアに新たな工場を完成させ、記念の式典を開きました。先端技術をめぐるアメリカと中国の対立が続く中、サプライチェーンの多様化に向けた動きが進んでいます。 マレーシア北部に新たな工場を建設したのはパワー半導体の最大手、「インフィニオン・テクノロジーズ」で、ヨッヘン・ハネベックCEOは8日の完成式典で「デジタル化と脱炭素化を加速させる明確なビジョンがあり、この工場が重要な役割を果たす」と述べました。 工場では中国のEVメーカーなどに向けてパワー半導体を生産し、需要の増加を見込んで今後、生産ラインの拡張も行うとしています。 マレーシアでは1970年代以降、欧米の半導体メーカーが労働力を求めて数多く進出していて、マレーシア政府はアメリカと中国の間で先端技術をめぐる対立が続く中、両国との友好な関係を生かして半導体メーカーの誘致
中国 ノルウェーやスペインと首脳会談 EVなどでEUに揺さぶりか | NHK
中国の習近平国家主席は、中国製EV＝電気自動車の主な輸出先であるノルウェーとスペインの首相と相次いで会談し、EVなどの分野で協力関係を拡大する可能性を強調しました。EU＝ヨーロッパ連合が中国製EVへの関税上乗せ案を採決する見通しとなる中、EU側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 会談は9日、首都 北京で行われ、このうちノルウェーのストーレ首相との会談で、習主席は「両国は経済的な補完性が強く、EVなどの分野で具体的な協力を拡大することが可能だ」と強調しました。 中国製EVをめぐっては不公正な補助金を受けているとして、EUが最大で36.3％の関税上乗せ案を公表し、来月末までに加盟国による採決を行う見通しです。 ノルウェーとスペインは中国製EVの主な輸出先となっているほか、中国メーカーは現地生産に向けた整備を進めていて、習主席は協力関係を拡大する可能性を強調することでEU側に揺さぶりを
シャープ EVの開発などの事業に参入 親会社のホンハイと共同で | NHK
大手電機メーカーのシャープは、EV＝電気自動車の開発や販売の事業に乗り出すことを明らかにしました。親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」と共同で開発を進め、数年後をめどに販売を行いたいとしています。 これはシャープが6日に東京 港区で開いた事業説明会で明らかにしたものです。 EV事業への本格参入を打ち出している親会社ホンハイのEVの車台＝プラットフォームを活用して、シャープは車の企画や設計などを行い、数年後をめどに販売を行いたいとしています。 これにあわせて会社は、9月17日から東京都内で行われる催しでEVのコンセプトモデルを公開すると発表しました。 モデルはミニバンのタイプで、これまで培った液晶パネルや家電製品の技術を生かし、後部座席には大型のディスプレーを配置したほか、AI＝人工知能などで家電製品とも連携し、自宅にいるような車内空間を実現したいとしています。 かつて会社の代名詞とされた
ボルボ 2030年までに販売車をすべてEVにする計画を撤回 | NHK
スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
フォルクスワーゲン 独国内の工場閉鎖検討を説明 従業員は反発 | NHK
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の閉鎖を検討していることを、4日、従業員に説明しました。ドイツ国内の工場閉鎖に踏み切れば1937年の創業以来初めてとなりますが、従業員側は激しく反発しています。 フォルクスワーゲンはドイツ北部ウォルフスブルクの本社で従業員に経営方針を伝える会議を開きました。 このなかで会社側は、ヨーロッパの自動車市場は新型コロナの感染拡大前の規模に戻っておらず、工場2か所に相当する50万台の需要が不足している状況だとして、工場の閉鎖を検討していることを従業員に説明したということです。 ヨーロッパ市場では中国メーカーが低価格のEVで攻勢をかけており、会社はコスト削減が必要だとして、国内の工場の閉鎖を排除せず、6つの工場で働く従業員の雇用を保証する労働組合との協定を打ち切る方針も、9月2日に示していました。 フォルクスワーゲンがドイツ国内の工場を閉鎖すれ
“フォルクスワーゲン ドイツの工場閉鎖を検討” 欧米メディア | NHK
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが、ドイツ国内の工場の閉鎖を検討していると欧米の複数の主要メディアが伝えました。実際にドイツで工場閉鎖に踏み切れば1937年の創業以来、初めてだとしています。 ブルームバーグなど欧米の複数の主要メディアは2日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンがドイツ国内の自動車工場と部品工場を1か所ずつ閉鎖することを検討していると伝えました。 合わせて2029年まで雇用を保障する労働組合との協定についても打ち切ることを検討し、交渉を始めるということです。 背景にはヨーロッパでEV＝電気自動車の需要が低迷していることに加えて中国メーカーがEVで積極的な低価格戦略を打ち出しており、厳しい競争環境に置かれていることがあります。 各メディアによりますとフォルクスワーゲンのブルーメCEOは「経済環境はより厳しさを増し、新たな競合他社がヨーロッパ市場に参入してきている。生産拠点
カナダ 中国から輸入のEVに100％の関税課す方針 米・EUと協調 | NHK
カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。 中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。 カナダ政府は26日、中国から輸入されているEVについて、ことし10月から新たに100％の関税を課すほか、鉄鋼製品やアルミ製品にも25％の関税を課すとしています。 中国製のEVについては中国政府から不公正な補助金を受けていると指摘していて、トルドー首相は「中国はグローバル市場で不公平な方法で優位に立ち、われわれの基幹産業の安全性を脅かし、自動車や金属産業で働く献身的な労働者の雇用を奪っている。このため、それに対処するために行動を起こす」と述べました。 中国から輸入されるEVに対しては、アメリカがことし5月、関税をことし中に現在の25％
タイ 日本車販売落ち込む 工場閉鎖や集約化など戦略見直しも | NHK
日本車のシェアが高いタイでは、経済の低迷や中国メーカーによるEVの攻勢などに伴い、販売の落ち込みが鮮明です。日本メーカーの間では工場の閉鎖や集約化など戦略の見直しを迫られる動きが相次いでいます。 タイでは、日本メーカーの車がかつてはおよそ9割の販売シェアを占めていましたが、中国のEVメーカーの販売攻勢などを受けて減少し、去年は8割を下回りました。 さらに現地では、経済の低迷や、金利の上昇に伴う自動車ローンの審査の厳格化などで販売台数の落ち込みが鮮明で、日本メーカーのことし4月から6月までの現地での販売台数にも影響が広がっています。 このうち ▽タイでの販売シェアが2番目に高いいすゞ自動車では、主力のピックアップトラックなどがおよそ6800台と、前の年の同じ時期に比べて81％も減少しました。 また ▽ホンダは9％減っておよそ1万8000台 ▽現地の販売シェアが最も高いトヨタ自動車の販売台数も
米自動車大手フォード 大型SUVのEV開発取りやめへ | NHK
アメリカでEV＝電気自動車の需要が伸び悩む中、大手自動車メーカーの「フォード」は、21日、大型のSUV＝多目的スポーツ車のEVの開発を取りやめることなどを明らかにしました。 フォードは、21日、電動化戦略の見直しについて発表しました。 この中で、会社は、3列シートの大型SUVのEVの開発を取りやめ、ハイブリッド技術を活用したものに切り替えることを明らかにし、最大で19億ドル、日本円で2700億円あまりの損失を計上する可能性があるとしています。 その上で、新型ピックアップトラックのEVを2027年に投入するとしています。 さらに、会社では、EVへの年間の設備投資額を全体の40％から30％に縮小するとともに、電池の調達計画を見直し、生産コストを抑える方針も盛り込んでいます。 フォードのジム・ファーリーCEOは「われわれは顧客が何を望み、何を重視しているかを学んだ。そして、顧客に最大限の選択肢を
ホンダと日産 次世代車のソフトウエア基礎技術 共同研究発表 | NHK
ホンダと日産自動車は、次世代の車に欠かせないソフトウエアの基礎技術の共同研究などを進めると発表しました。 両社の枠組みには三菱自動車工業も参画するとしていて、今回の連携によって海外メーカーが先行する分野で開発スピードを加速できるかが課題となります。 ホンダと日産自動車は1日、包括的な協業の具体的な内容を発表しました。 それによりますと、両社は、次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの基礎技術で共同研究を進めるということで、成果が出れば、量産開発の可能性を含めて検討するとしています。 このほか、両社はEVについてもバッテリーの仕様の共通化や相互供給などを検討するほか、「イーアクスル」と呼ばれる駆動を担うモーターなどの主要な部品で共通化を目指すことにしています。 両社の枠組みには、日産自動車がおよそ34％の株式を保有する三菱自動車工業も参画することになり、次世代の技術開発をめぐる連携
ホンダと日産 ソフトウェア基礎技術の共同研究 EV部品共通化へ | NHK
包括的な協業に向けて検討を進めてきたホンダと日産自動車は、次世代の車に欠かせないソフトウエアの基礎技術の共同研究や、EVの主要部品の共通化を進めると発表しました。さらに両社の枠組みに三菱自動車工業も新たに参画することになり、海外メーカーが先行する次世代の技術開発で提携の動きが広がっています。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んでいて、8月1日夕方、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が都内で記者会見を開き、具体的な協業内容を発表しました。 それによりますと、両社は、更新することで車の機能や性能を継続的に高めることができ、次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの基礎技術で共同研究を進めます。 成果が出れば、量産開発の可能性を含めて検討するとしています。 また、EVのバッテリーの仕様の共通化や相互供給などを検討するほか、「イ
トヨタの牙城 タイ市場が切り崩される？中国EVの攻勢 | NHK | ビジネス特集
「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場
日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁を解消 事業から撤退と発表 | NHK
日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は
“本田宗一郎イズム”は？ ホンダ 三部敏宏社長に聞く | NHK | ビジネス特集
“独立独歩”の自動車メーカー、ホンダが次々と変革を打ち出している。異業種ソニーとEV新会社の設立、ライバル日産との協業検討。大胆な決断を下し続ける三部敏宏（みべ）社長はどんな経営者なのか。インタビューで探った。（経済部記者 野口佑輔） ホンダのイメージと言えば“独立独歩”。どことも組まずに単独で技術力を高め、製品を磨き上げていく。そんな“孤高”な技術者集団だ。 そのイメージとは裏腹に、三部敏宏社長はここ数年、他社との協業を相次いで決断した。ソニーグループとはEVの開発や販売で提携し、新会社を設立。IBMとは車載用の半導体やソフトウエアの開発を共同で行う計画を進める。そして、3月に発表したライバルの日産自動車との協業検討開始だ。 三部社長 「独立独歩でやっていくというのを別に決めたものは何もなくて、ただ、世界をリードするぞという思いの中で、自分たちで作るしかなかったんですよ。ないものは自分た
いつか電池がつくれなくなる？世界バッテリーメタル争奪戦 | NHK | WEB特集
毎日使うスマホに欠かせないバッテリー。 帰宅するときの電車内とか、電池残量は気になりますよね。 EVや太陽光発電の蓄電設備など、バッテリーの需要は今、急速に拡大。それをつくるためのリチウムや黒鉛などの重要鉱物、バッテリーメタルは世界各地で囲い込みや争奪戦が激しくなっています。 中国の存在感が高まり、米中対立も。争奪戦の現場を追いました。 （サンパウロ支局 木村隆介 / アメリカ総局 江崎大輔） バッテリーメタル争奪戦の現場を見ようと私たち取材班が向かったのは、チリ北部のアタカマ地方です。標高およそ2500メートル、見渡す限り荒涼とした大地が広がっています。 チリの首都サンティアゴから北におよそ1200キロ、空港から車でさらに3時間走ると車窓に飛び込んできたのは広大な塩の湖、「塩湖」です。 チリとアルゼンチン、ボリビアにまたがるアンデスの高地に点在する塩湖。表面は塩で覆われていて、その下にバ
ホンダと日産 車を制御する車載OSを新たに開発 共通化を検討 | NHK
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
アメリカ 新興の電気自動車メーカー「フィスカー」経営破綻 | NHK
アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
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