【ニューヨーク=川上梓、西邨紘子】米国の電気自動車(EV)の新興企業が苦境に陥っている。3強の一角と目されたフィスカーは17日付で経営破綻した。米市場の減速に加え、本来、自国メーカーをもり立てる趣旨の米政府による補助金政策が北米生産で出遅れる新興勢には逆風となっている。「テスラの次」を担うEV専業があらわれる道筋はみえていない。「市場やマクロ経済など様々な逆風に直面した」。フィスカーは17日声
ホンダは6月18日、小型ジェット機「HondaJet Elite」を活用した日本国内の移動サービスを始めると発表した。旅行客向けのツアーなど提供する4社が採用を決めている。 サービス名は「HondaJetシェアサービス」。利用する空港にかかわらず、移動距離に応じた一律の価格を設定する。 搭乗時に空港ビルを使用せず、機体のすぐそばまでクルマで移動できるなど、利用者の負担を軽減できる点も特徴。このため、病気を抱えている人向けの旅行サービスを提供するトラベルドクター(東京都港区)や、ダイナースクラブカード会員向けのサービスを提供する三井住友トラストクラブ(東京都中央区)なども採用した。 ホンダは、「既存の交通機関での移動が難しい区間でも快適な移動を実現することで、ビジネスの生産性の向上、観光の効率化を目指したい」としている。 関連記事 ホンダ、次世代EV「ゼロ」を国内初公開 市場変化で販売展開は
現在のところ、EVの中古価格は下落に歯止めがかからない さて、ポルシェは少し前にアップデートされたタイカンを発表したところですが、今回はアウディがタイカンの兄弟車であるe-tron GTのフェイスリフトを実施。 内容としては新しいスタイリング、改良されたインテリア、そしてより強力なパフォーマンスといったところに集約され、重要なのは一回の満充電あたりの航続距離が伸び、リアのエレクトリックモーターが軽量化されたこと。 ここでもう少し掘り下げた内容を見てみましょう。
ニデック(旧日本電産)の永守重信・グローバルグループ代表は18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能(AI)データセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車(EV)向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収(M&A)にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、今年4月、米サーバー大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会
電池メーカーとして成長し、市場での地位を確立したBYD。豊富な労働力を活用して高品質な製品を低コストで提供するという戦略が、同社の急速な成長の鍵となった。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車(EV)メーカーとなった比亜迪(BYD)。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第1回となる前回の記事「進撃のBYD! 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか? 逆境を超えた“電池王”に迫る」(2024年6月16日配
英国に本拠を置く世界的な自動車調査会社JATOダイナミクスが、2024年6月13日に2023年の車名別世界新車販売順位を発表、テスラのモデルYが世界首位となった。EVが世界販売台数のトップになるのは初めて。同調査は、世界53カ国のJATOネットワークによる統計データの集計と98カ国の公式・非公式および推計から順位を発表している。(タイトル写真はテスラモデルY) 自動車の世界販売は依然好調、2台に1台がSUVテスラは年始より“モデルYは2023年は全世界で120万台を販売し、世界でもっとも売れている自動車である”と喧伝していたが、今回JATOの調査でもそれが裏付けられた。2023年の世界販売台数は122万3000台となり22年度比で64%も増えたことになる。同調査でEVが販売首位に立つのは初めてである。 続く2位はトヨタRAV4(107万5000台:22年度比+5%)、3位はホンダCR-V(
アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV=電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
現在フィスカー・オーシャンは大幅値引きにて販売中、リスクを省みずけっこう多くの人が購入しているようだ さて、ロイター通信によれば、米新興自動車メーカー、フィスカー社が破産保護を申請したとのこと。 同社は以前から経営不振が囁かれ、いくつかの自動車メーカーと買収に関する交渉を行っていたとも報じられていますが、結果的に交渉が決裂して連邦破産法第11章の適用を申請したとされ、現在の資産は5億ドルから10億ドル、負債は1億ドルから5億ドルだと報じられています。 フィスカーは品質問題に苦しめられる なお、フィスカーは今年はじめ日産との協業にてエレクトリックピックアップの開発を行うという話を進めていたものの、このプロジェクトは実を結ばず、その後は増え続ける在庫を補うために6週にわたり生産を一時停止したことも。 そこから複数の自動車メーカーとの買収協議に入ったと報じられ、しかし今回報じられるように買収が成
EV失速でどうなる? 電池覇権 電気自動車(EV)大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 かつて日産自動車の子会社だったAESCが、再生可能エネルギーに注力する中国エンビジョングループの傘下に入り躍進を続けている。国内では茨城工場で生産力増強を進めるとともに、グローバルでは現在の約20倍に当たる400GWhもの生産能力を確保するという。特集『EV失
当初計画されていたEV化に減速傾向がみられるいま、自動車業界ではハイブリッド車の重要度が増しているように思えます。そのパイオニア・最量販メーカーとして知られるのがトヨタですが、同社のOBである多田さんは、それらハイブリッド車の完成度や将来性をどうみていますか? いろいろな経済評論家も言っていることですが、これまで栄枯盛衰のあったさまざまな業界のなかで、ダメになったか生き残れたかの“分け目の戦略”を見ると、むかしの技術や製品に執着して「まだいける」「まだ大丈夫」と考えてしまった組織は、ほとんどが没落の道をたどっていますね。しかし、その技術がメジャーになるまでの数年間は、たしかに、どこも大いにもうかっている。 それを自動車業界のハイブリッドに当てはめると、いまはまさに、新しい時代のクルマ――最終的にはそれが電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)なのかわかりませんが――に移りゆく前の「ぬれ手で
国際エネルギー機関(IEA)はこのほど、石油の需給や精製、貿易、投資をめぐる世界的な動きを検証した年次報告『Oil 2024』を発表した。今回、2030年までに石油生産量が「予想される世界の需要を日量800万バレル(bpd)も上回る」としたことから、多くのメディアの注目を集めた。 この供給過剰の主な要因として、IEAは電気自動車(EV)の普及や再生可能エネルギーの利用拡大、中国の石油消費増加率の低下を挙げている。だが、IEAは依然として石油需要の伸びを予想している。世界の石油需要は2024年の1億320万bpdから2029年には1億560万bpdとなり、2030年には1億550万bpdに若干減少するとIEAは見ている。 供給の伸びは、石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟の産油国で構成されるOPEC+に入っていない国、特に米国、ブラジル、ガイアナ、カナダによるところが大きいと予想され、
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