https://twitter.com/baba_ishin/status/1560134070289727488
旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え | NHK
旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある
「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは | 文春オンライン
「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7％を占め、「賛成」の16.7％を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46％までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？ 御厨貴氏 ©文藝春秋 御厨 約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ
防衛費不足と官舎 「この国を守る使命」を持つ自衛官の待遇改善を 優秀な人材を冷遇する組織に人は留まらない（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【国防に不安あり】 「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 【地図でみる】ロシア、中国、北朝鮮…日本防衛に迫る３つの正面 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の１票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の３年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛
安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目｜日刊ゲンダイDIGITAL
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電
安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは２２～２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串
「自衛隊がコロナ制圧に大活躍して憲法改正解散」の流れが完成した
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。 官邸にとってはともかく「自衛隊を活躍させる」ことが重要だった増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。 そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
安倍氏「議論しろよという思いだ」憲法めぐり枝野氏批判：朝日新聞デジタル
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自衛隊や米欧軍トップが非難声明 ミャンマー国軍のデモ弾圧：時事ドットコム
自衛隊や米欧軍トップが非難声明 ミャンマー国軍のデモ弾圧 2021年03月28日11時57分 ブリンケン米国務長官＝２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】自衛隊や米国、韓国、英国、オーストラリア軍など計１２カ国の制服組トップは２７日、ミャンマー国軍によるデモ参加者の弾圧について、「丸腰の市民に殺傷力の高い武器を使用したことを非難する」と共同声明を発表した。ミャンマーでは国軍記念日に当たる同日、治安部隊がクーデターに抗議する市民らに発砲するなどし、１００人以上が死亡。この日の犠牲者数は、２月１日のクーデター後で最悪となった。 治安部隊、市民１１４人殺害 国軍記念日で軍事パレード―ミャンマー 共同声明は「職業軍隊は国際的な行動基準に準じ、市民を傷つけるのではなく守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対して暴力行為をやめ、「失った尊敬と信頼を回復」するよう呼び掛けた。 ブリンケ
国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％
第7のイージス艦「まや」の能力が、自衛隊に「禁断の激変」をもたらす（半田 滋） @gendai_biz
初の共同交戦能力（CEC）システム搭載 海上自衛隊にとって7隻目のイージス護衛艦「まや」が19日、横浜市のジャパンマリンユナイテッドから防衛省に引き渡された。自衛隊としては初めて共同交戦能力（Cooperative Engagement Capability＝CEC）システムを搭載した武器となり、米軍との連携のあり方によっては、憲法で禁じられた「武力行使の一体化」の問題が浮上する。 もともと海上自衛隊と米海軍の戦闘艦艇は、「リンク11」や「リンク16」と呼ばれる戦術データ交換装置を搭載し、互いにレーダー情報などをやり取りしている。 例えば、海上自衛隊の護衛艦が入手した情報は、そっくり米海軍の空母や駆逐艦の戦闘指揮所の画面に映し出される仕組みとなっている。 このため、米国によるアフガニスタン攻撃の際、テロ対策特別措置法でインド洋に派遣されたイージス護衛艦「きりしま」と米艦艇との情報交換をめぐ
防衛大学校が「悪しき体育会系」の総本山になっているヤバい実態（松岡 久蔵） @gendai_biz
自衛隊が、いま岐路に立っている。組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。その姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。本連載では現役の自衛隊幹部への取材を通して、彼らが直面する根深い課題を浮き彫りにする。 米軍の士官学校との大きすぎる差 「自衛隊の問題は、防衛大学校にその根っこがある」 ある陸上自衛隊幹部はこう嘆く。 自衛隊幹部を養成する日本唯一の教育機関、防衛大学校――。防衛大が抱える矛盾は、自衛隊そのものの矛盾でもある。 「例えば、最近の防衛大卒は前線に立つ戦闘職種をほとんど志望しない。これでエリート軍人の養成学校と言えますか？」 近年、自衛隊で戦闘職種への配属を希望するのは、一般の大学を卒業した幹部候補生ばかりだという。この幹部が続ける。 「防大卒でなければダメだという気は全くないのですが、それなら、防大は一体何のためにあるんでしょうか? 自衛隊
「法の支配 根底から揺るがす」憲法学者ら検事長定年延長批判 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
首相「憲法改正案 国民投票で否決されても自衛隊は合憲」 | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
自衛隊の現役幹部、衝撃告白「災害支援隊になってゆく私たちの葛藤」（松岡 久蔵） @gendai_biz
軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊ではない、と言う向きもあろうが、日本でたったひとつ軍事力を有する組織であることは間違いない。その唯一の実力組織がいま、静かに迷走している。 組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。そんな自衛隊の姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。全5回のシリーズとなる本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。 「どっちつかずの状態になっている」 「災害支援というのは、自衛隊にとって『麻薬』のようなものなんですよ」 ある陸上自衛隊幹部はこう言ってため息をつく。「麻薬」とはいったい、どういう意味なのか。 内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持っている」と答えた人が約9割にのぼった。また、自衛隊に期待する役割については「災害派遣」を挙げた人が約8割
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茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」：東京新聞 TOKYO Web
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞
