アップルは米国向け全「iPhone(アイフォーン)」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで2019年5月に撮影(2025年 ロイター/Clodagh Kilcoyne) [ベンガルール 25日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「iPhone(アイフォーン)」の組み立てを、2026年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。

トップ > ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ[2025年] > 業界20年超のプロが斬り込む!投資信託の最前線 > 【逆転の発想】世界株安はインド株の買い時!? 貿易赤字国インドはトランプ関税の影響軽微か【投資信託の最前線】 インド株型投資信託に再び脚光 インデックス型は押し目買いで残高に回復の兆し! インド株の底堅さに注目が集まっています。2025年に入って世界の株式市場は軟調な動きが続いており、1~3月の日経平均株価は10.7%、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数は3.4%下落しました。そんな中、インド株の主要インデックスであるNifty50指数は同0.6%の下落にとどまりました。4月から、トランプ政権による関税政策の不透明感から金融市場が大きく変動していますが、インド株は世界の株式市場の中で底堅く推移。貿易赤字国であるインドはITなど一部セクターを除いてトランプ関税
2025年03月24日19時30分 【特集】日本のお家芸、世界から熱視線集める「アニメ関連株」が活躍の季節へ <株探トップ特集> ―クールジャパン戦略で存在感高める、海外アニメファン急増中で関連銘柄に春の息吹― 「アニメは子ども向け」、そういった認識はもはや過去の遺物だ。アニメの世界に現実を持ち込んでしまい困惑する人々も国内外にまだまだ多いようだが、世代や国境を越えて、多くの学びを与えてくれるだけでなく、現実を乗り越える巨大な力を持っている点に目を向けるべきともいえる。コロナ禍を経て、動画配信プラットフォームの急拡大や海外での需要増により、アニメ関連企業は新たな成長フェーズに突入している。グッズ、イベント、ゲームなど周辺ビジネスも幅広い。勢いが失われつつある日本という文脈の中にあっても、まばゆい光を放ち続けるアニメ関連に要注目だ。 ●「宇宙戦艦ヤマト」が神話のスタート地点に 既に死語と言っ
<ここがポイント!> ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■リスク:弱い為替、トランプ政権の関税 ■インドが低所得国から中所得国に浮揚することに投資する インドは成長を続けていく可能性が高い インド株式への主な投資の意義は、インドが低所得国から中所得国への浮揚する際の恩恵を受けることである。インド浮揚の最大の功績は、2014年に就任したモディ首相の政策にある。インド株式は、政権発足(2014年5月)から10年超、現地通貨(インド・ルピー)ベースで大幅に上昇し、近年加速してきた。米ドル・ベースでは世界株式と大差ないように見えるが、インド企業は成長しており、米ドル高の陰に隠れてしまった印象だ。しかし、米ドル高は日本円からみても同じだったので、円建て投資家にとってインド株式は10年超で3.5倍となり、現地通貨建て投資家と同じ程度のリターンを獲得することができた。 インドの経済発展の最重要ポイ
トップ > ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ[2025年] > 業界20年超のプロが斬り込む!投資信託の最前線 > インド株型投資信託は軟調な相場にもかかわらず再び資金流入へ! 新規設定の中小型株型やインデックス型が買われている【投資信託の最前線】 インド株市場は2025年年初から小型株を中心に下落傾向 8本の新設定投資信託もあり資金流出入はプラスに 2025年1月のインド株式市場は、軟調な動きとなりました。インド株の主要インデックスであるNifty50指数(大型株)は月間で0.6%の下落に。また、Nifty Midcap150指数(中型株)は6.1%の下落、Nifty Smallcap250指数(小型株)は10.7%の下落と、より時価総額の小さい企業の株式が大きなマイナスを記録しています。2月に入っても、小型株を中心に売られやすい展開は継続しているようです。 一方で、1月のインド
20代で株式会社を作りドラッグストア経営。大手ココカラファインでドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合プロジェクト後、EC事業会社社長として事業の黒字化を達成。同時に、全社顧客戦略であるマーケティング戦略を策定・実行。 現職は小売業のDXにおいての小売業・IT企業双方のアドバイザーとして、顧客体験向上による収益向上を支援。「日本オムニチャネル協会」顧客体験(CX)部会リーダーなどを兼務する。 公式Webサイト:小売業へのIT活用アドバイザー 店舗のICT活用研究所 郡司昇 公式X:@otc_tyouzai、著書:『小売業の本質: 小売業5.0』 インド市場で成功しつつあるユニクロ インドの外資規制は、主に「単一ブランド小売」(Single Brand Retail)と「複数ブランド小売」(Multi Brand Retail)――という2つの区分に分けられ、それぞれ投資比率や調達義務、イン
世界最大級の資産運用会社であるフランクリン・テンプルトンとの 提携商品第一弾として国内最安コストとなる 新たなインド株式インデックスファンドの募集・設定のお知らせ 2024年9月20日 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社(以下「SBIアセット」)は、インド株式に投資を行うインデックスファンド「SBI-フランクリン・テンプルトン・インド株式インデックス・ファンド」(愛称:SBI・フランクリン・インド株式)(以下「本ファンド」)を、2024年10月7日より募集開始し、2024年10月22日に設定・運用を開始いたしますのでお知らせいたします。 SBIアセットが2023年9月22日より設定・運用しております「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド(愛称:サクっとインド株式)」※1は、iシェアーズ・コア SENSEXインディア
インドの企業利益は2020年頃から拡大ペースが加速している今世紀の世界経済をけん引してきた中国経済が停滞に苦しむ一方、インド経済は足元でも好調に推移しているようです。今年2月、インド経済が順調に成長しており、インド株式市場も好調に推移している様子を取り上げましたが、半年少々が経過した足元でインド株式市場がやや調整していることもあり、再点検してみました。 まずは企業業績の確認ですが、インドを代表する株式指数であるNifty50指数のEPS(一株当たり利益)は今世紀に入って順調に成長しており、2020年以降は更に成長が加速している様子が見られます(図表1)。2020年までの年率10.7%成長も高い成長ですが、2020年以降は26年までに年率17.2%成長に加速することが予想されています。インド経済のアキレス腱と言われたインフラの弱さなどが徐々に改善し、成長が加速しているものと考えられます。 [
トップ新着記事インドの時代到来!インド現物株と先物のベストミックス運用で成長の果実を!「iFreeETF インドNifty50」登場 2024年8月20日、成長著しいインドを代表する株価指数であるNifty50指数(配当込み、以下略)への連動を目指すETFとして「iFreeETF インドNifty50」(銘柄コード:233A)が上場し、上場セレモニーが行われました。大和アセットマネジメントの金森比左志副社長とNSE Indiciesのムケシュ・アガルワルCEOに、当ETFの上場にはどんな背景や想いがあったのか、そしてインド経済の成長ストーリについてお話を伺いました。 インド市場への投資家の関心の高まり ―世界経済の中で一際存在感を示しているインド株に対する投資家の関心が非常に高まっています。 金森副社長: インドは世界で最も急速に発展している国の一つであり、若年人口が多く、消費市場としての
(CNN) 中国の今年の婚姻数が、記録を開始して以降で過去最低の水準にまで落ち込む見通しとなりつつある。当局の統計で明らかになった。中国では政府が結婚を促し、出産を奨励するためのキャンペーンを打ち出しているにもかかわらず、人口危機は深刻化している。 中国政府にとって、結婚や出産の落ち込みは大きな課題だ。政府は、労働人口の減少と、高齢化が減速する経済に与える影響について、懸念を強めている。 当局が発表した今年1~9月の婚姻数は約474万組で前年同期の569万組から16.6%減少した。 婚姻数は1300万組以上を記録した2013年をピークに減少基調にある。専門家によれば、今年の婚姻数は22年に記録した過去最低の683万組をも下回る見通し。婚姻数の記録は1980年ごろに始まっていた。 昨年は婚姻数が回復したが、これは新型コロナ対策の厳格な行動制限が解除されたことによって抑圧されていた需要が解放さ
従属人口(14歳以下ならびに65歳以上)に対する生産年齢人口(15~64歳)の比率が高い状態を「人口ボーナス」と言います。数値が大きいほど労働力が豊富と捉えられ、経済成長を促すと考えられています。一般的には1.8倍を超えた頃から経済活動が活発になり始めると言われ、2倍以上の期間を「人口ボーナス期」と呼びます。これから人口ボーナス期が始まる国や人口ボーナス期が終わる国について、野村證券投資情報部の丹羽紘子が解説します。 これまで各国の株価指数は人口ボーナスに伴って大きく上昇 人口ボーナスと経済成長には、どのような因果関係が考えられるのでしょうか。 丹羽紘子(以下、同) 人口ボーナスは一般的に、「多産多死」の社会から「少産少子」の社会に切り替わる際、人口構成比として子どもと高齢者が減って生産年齢の人口が増えていく過程の中で起こりえます。人口ボーナス期には、生産に携わる人口が増加することで経済に
日立の金融事業、インドで無双 「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア:ATM・POS事業で躍進(1/3 ページ) 日立製作所のATMとPOS事業が、インドで無双している。 その中心にあるのが、同社が2014年に買収したインドの決済サービス大手・プリズムペイメントサービス(現、日立ペイメントサービス)だ。同社は銀行ATMの運用・保守サービスの提供や、自社ブランドATMの運用を通じ、市場シェアを拡大している。 管理する銀行ATMは6万6000台以上に上り、市場トップシェア(約28%)を誇る。自社ブランドATMも1万台以上を管理し、市場シェアの約29%を占めトップ2の座についている。 インドの金融サービス市場を席巻しているのは、ATM事業にとどまらない。2019年にはインド最大の国営商業銀行である、インドステイト銀行(SBI)と合弁会社を設立し、POS事業も推進。運用するPOS
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