コンテンツサービスで相次ぐ突然のクレカ決済停止の問題点 今後どう対応できるのか、議員と弁護士に聞いた
2024年4月ごろから、複数のコンテンツサービスで突然特定のブランドのクレジットカード決済が停止となる事態が相次ぎ、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。 DLsiteにおけるクレジットカードのお知らせ（画像はエイシスより） その端緒となったのが、エイシスが運営する同人・PCゲーム等のダウンロード販売サイト「DLsite」。3月下旬に、同サイトから「成人向け作品を含むサービスにクレジットカードブランドから要請があった」として、一部の語句が使用不可になるとの告知を受けたとクリエイターがSNSで報告。「ロリババア」を「ひよこババア」、「獣姦」を「動物なかよし」に置き換えるなどの対応が話題となりました。 その後4月3日、エイシスは「DLsite」でVISA・Mastercardの決済を停止すると発表し、翌4日にはAmerican Expressの利用も一時停止となりました。これらの処置は記事執筆時
Apple、iPhoneのタッチ決済を日本で提供開始
ローカルビジネスを応援する新しい機能が登場。iPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけでシームレスかつ安全に非接触決済ができます iPhoneのタッチ決済により、事業者はiPhoneとパートナーの対応iOSアプリを使うだけで、非接触決済のクレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他のデジタルウォレットにシームレスかつ安全に対応できます。 東京 Appleは本日、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始しました。これからは中小規模の事業者から大型小売店まで、お持ちのiPhoneを使って、シームレスかつ安全に、非接触決済のクレジットカードやデビットカード1、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになります。使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハ
「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた｢VISA経済圏｣のタッチ包囲網 海外の都市交通では｢クレカでタッチ｣が常識に
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
金商法：クレカ積立の上限が10万円/月に！？｜弁護士 YS
[2023/09/30 21:05修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100％子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
「ペイ疲れ」って本当にあるの？
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
クレジットカード決済、本人認証機能の導入義務化 24年度末までに - 日本経済新聞
経済産業省は20日、クレジットカードの不正利用防止に向けた対策をまとめた。カード発行会社や電子商取引（EC）サイト事業者に、カード利用者の本人確認のための「ワンタイムパスワード」や生体認証などの導入を義務づける。2024年度末を期限とする。キャッシュレスの拡大に向け、安心してカードを使える環境を整える。 経産省の検討会が同日、報告書をまとめた。①カード情報の漏洩防止②不正利用防止③犯罪抑止・広報周知――を柱として対策強化に取り組むとした。 経産省は報告書で、ECサイトなどのログイン時に一定時間のみ有効な数字列を発行する「ワンタイムパスワード」や、指紋や顔を事前登録して照合する生体認証を通じてカードの利用者が本人であることを確かめる仕組みの導入を義務化すると明記した。 すべてのEC加盟店でVISAやマスターといった国際ブランド6社でつくる団体が提供する「EMV-3Dセキュア」と呼ぶ本人認証の
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
家計の決済手段 クレジットカードと電子マネーの割合 過去最高 | NHKニュース
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84％から70.8％に低下した一方、クレジットカードは9.1％から14.1％に、電子マネーは18.5％から29.6％にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5％から33.9％に低下した一方、クレジットカードは58.5％から65.1％に、電子マネー
「キャッシュレス還元額」4ヵ月で想定の1,800億超え──決済額の6割超がクレカ、QRコードは1割に満たず | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「キャッシュレス還元額」4ヵ月で想定の1,800億超え──決済額の6割超がクレカ、QRコードは1割に満たず 加盟店でクレジットカードやスマホなどを使ったキャッシュレス決済すれば、最大5%のポイント還元が受けられる「キャッシュレス ・消費者還元事業」の状況が発表され、還元額が1月20日の時点で当初想定の1,800億円を上回り、1,880億円に上ることが、経済産業省の発表で分かった。不足分は補正予算で上積みされている。 経済産業省の3月21日の発表を見ると、決済金額別ではクレジットカードが6割を超えている(64%)一方で、QRコード決済は1割未満（7%）にとどまっており、クレジットカードの強さが改めて浮き彫りになった格好だ。 決済総額4.6兆円のうちQR決済はわずか0.3兆（7%） 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率が10％になった19年10月1日から始まっており、期間は2020年
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
国内の証券業界は厳しいが、可能性もあるという話 | 774::Blog
最初に言っておくと、これはデータに基づくものではなく、業界内での体感の話。銀行以外の金融業として、クレジットカード、保険、証券といったものがあるが、やはり王者はクレジットカード業界だと思う。 まずカード。クレカの端末を設置してもらうだけで売上の数パーセントが自動的に入ってくるのだからキャッシュ・フローが安定しまくりである。加盟店手数料以外に、カード年会費等、分割払い等による金利、会員向けビジネスというのも有り、安定した収益基盤がありながらさらなる付加価値を提供していくことのできる強みもある。ウォーレン・バフェットがアメリカン・エキスプレスの株式を大量に保有していたのも当然である。クレジットカードというのは、広義の信用取引にあたる。信用取引による利便性を人々に提供しているのだから、それに引き換えとなる収益が安定して得られるというわけである。潤沢した資金があって、あとはそれらがシステム投資にま
海外のキャッシュレス事例にみる、日本の決済に必要なもの
海外のキャッシュレス事例にみる、日本の決済に必要なもの：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 2019年以降、日本のキャッシュレス市場はどう変わるのか。またどうあるべきなのか。前回は2019年（とそれ以降）のキャッシュレス市場の展望を述べたが、今回は海外のキャッシュレス導入事例を挙げつつ、日本にキャッシュレスに必要なもののヒントを探りたい。 海外でキャッシュレスが普及している理由 そもそも、なぜ「キャッシュレス」が必要なのか。これまでのキャッシュレス議論では「現金の輸送や管理にかかるコストを削減」「レジ締め業務の簡略化」「お金の流れを明確にする」という形で、ほとんどの場合、政府や企業（小売店）側の視点ばかりが語られており、ユーザー側の話題に触れられることが少なかったように思う。 ユーザーが現金を利用しないメリットは明白で、煩わしい小銭の管理や紙幣の保管、「ATMへ行く」という行
【講演録】アマゾンと日本の出版流通 – 出版労連公式ホームページ
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん（フリーライター） 2016年10月7日（金）出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
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「iPhoneのタッチ決済」が日本上陸、実際にどうやって支払う？ 先行導入店舗を取材
新NISA 日本経済をどう変える？ | NHK | ビジネス特集
クレカの“タッチ決済”最新事情【鈴木淳也のPay Attention】
日本で“クレカのタッチ決済で乗車”は定着するか メリットと課題を整理する
米決済ペイパル、後払い新興のペイディを買収 3000億円 - 日本経済新聞
Apple Payが日本にやってくるまでの話【鈴木淳也のPay Attention】
