【徳島市のまちづくり】内藤佐和子市長が語る「性別や国籍に関係なく参加できる『阿波おどり』は市の資産」 | 財界オンライン
400年を超える歴史を持つと言われる「阿波おどり」。その舞台となっている徳島県徳島市。コロナ禍で中止や縮小開催を経て3年ぶりの屋外開催を果たすなど、地域の持つ独自の資産を活かしてまちづくりを進めているのが全国で歴代最年少の女性市長となった内藤佐和子氏だ。「民間との連携をどんどん進めていく」と語り、中心市街地再開発や新ホールの建設構想にも精力的に動く。人口減少が全国共通の課題となる中で、徳島市はどう生き残りを図ろうと考えているのか。 第一生命経済研究所・熊野英生氏の指摘「知られていない『好循環』の意味」 対立していた県とも協調へ ─ 徳島市で初の女性市長となり、間もなく3年が経ちます。コロナ禍の3年を経て市政の課題認識を聞かせてください。 内藤 徳島県も含めて徳島市には何十年間も停滞していた課題がありました。そういう大きな課題に対する解決策を講じて少しでも前に進めたいという思いがありました。
江ノ電の名物「12分ダイヤ」はなぜ終了したのか 70年も続いたのに
「江ノ電」は、神奈川県の藤沢市と鎌倉市にまたがって走る電車だ。沿線には鎌倉大仏の高徳院、あじさい寺の明月院など、鎌倉時代からの由緒ある寺が多い。そして観光地・江ノ島がある。それだけではなく、にぎわいから少し離れた海沿いの車窓も素晴らしいし、短いながらも路面電車のような併用軌道区間もある。ここは鉄道ファンではなくともワクワクすると思う。
4年連続の赤字だったアイドルフェス 「@JAM」の仕掛け人は、いかにして黒字化させたのか？
コロナ禍によってライブ・エンタテインメント市場は壊滅的な影響を受け続けている。ぴあ総研は「2020年の音楽フェス市場は98％が消失した」との調査結果を発表した。数多くの音楽フェスが中止や開催規模を縮小したため、20年の音楽ポップスフェスの市場規模は、前年比97.9％減の6.9億円へと激減。動員数も、9.3万人（前年比96.8％減）と大きく落ち込んでいる。 そんな中、奮闘しているのがポップカルチャーフェス「@JAM」の総合プロデューサーを務める橋元恵一さんだ。橋元さんは8月27、28、29日の3日間、横浜アリーナで開催したアイドルフェス「@JAM EXPO 2020-2021」の総合プロデューサーを務めた。そんな@JAM EXPOも当初は赤字続きだったという。 インタビューの後編では、4年連続して赤字だった@JAM EXPOをいかにして黒字化させたのか。そして、コロナ禍のアイドルフェスへの影
4/20 オードリー・タン氏とのおもしろ対談メモ｜Daiyuu Nobori
2021/4/20 登 大遊 行政情報システム研究所さん主催のイベントhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049028.html で、オードリー・タン氏に色々とヘンな質問をさせていただいた際のメモを書きました。 ※ 走り書きのため、間違いがありましたら申し訳ございません。 ※ 以下はごく一部で、これの 3 倍くらい色々な知見を共有いただきました。 台湾の DX プロジェクトの話 (冒頭プレゼン)台湾の店頭でのマスク販売、在庫管理システムを短期間で構築した際の話等の、写真を多用したプレゼン。個人の識別を容易くするために、納税システムと連携したりしました。色々な能力者に協力してもらって実現しました。たとえば、台湾の納税システムは、Java アプレット (!) が表示されるような、使いづらいシステムでしたが、これを頑張ってモダン化したとい
開疎化がもたらす未来 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M7, 1.4/50 Summilux, RDPIII, Somewhere in AZ, USA 「開疎化」という言葉を世に出してから二週間たった。3/11のWeeklyOchiaiで落合陽一氏と話した「Withコロナ」からはもう一ヶ月以上だ。 Withコロナというのは解決策が必ずしもない新型コロナ（SARS-CoV-2）や様々な病原体とともに生きなければいけない状況、環境のことを言う。世の中の期待と異なり、状況の収束にはSARS-CoV-2対応に絞ったとしても、現実的な楽観シナリオでも1-2年はかかる、更に様々な病原体がこれから現れる可能性は相当に高く、これが終わりなわけではない、その視点で課題と未来に向けた方向性を整理する必要がある、というのが前回の議論『そろそろ全体を見た話が聞きたい２』だった。 kaz-ataka.hatenablog.com 開疎化と言っているのは、
政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
（和訳）マッキンゼーのコロナによる経済への影響予測、および対策レポート｜Shicci
マッキンゼーによる、コロナウイルスによる世界経済への影響、および、対策方法の資料を和訳しました。めちゃくちゃ勉強になりました。 時間がなくて和訳を最後割愛しています。和訳間違っているところがあれば、コメントで教えてください！ COVID-19は、未曾有のグローバルな人道的挑戦である。 何千人もの医療従事者が英雄的にウイルスと戦ってい、自分の命を危険にさらしている。政府と産業界が協力して課題の理解と対応、被害者とその家族への支援、そして地域社会の発展に貢献し、治療法やワクチンを模索している。 世界中の企業が迅速に行動する必要がある。 この文書は、上級指導者が COVID-19 を理解するのに役立つことを目的としている。状況とその展開を把握し、従業員、顧客、サプライチェーン、業績を保護するための対策を講じる。 要旨 現在の状況 本稿執筆時点で、COVID-19の症例数は38万件を超え、世界中で
英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
英国のボリス・ジョンソン首相が、対コロナウイルス政策の転換について、国民に演説を行った。この演説でジョンソンが「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という誰にでもわかる強い言葉を伝え、大きな衝撃を与えている。さらに、英政府の基本方針が国民の多数がコロナウイルスにかかることで「集団免疫」をつけることを流行収束の目標とすることが明らかになり、英国内で異論が噴出している。 政府の方針が人口の60％の感染で流行が収束する見通しであることから、テレビのニュースは、全英の人口５％にあたる200万人が感染により重体となり、0.7％にあたる27万人が死亡する予測を伝えた。この衝撃的な数字は、英国内に確実にパニックを引き起こしている。 まず明確にしたいが、感染症疫学の問題は非常に専門性が高いので、これに関して免疫学者である私には何も言うべき事はない。しかしながら、「集団免疫」についてかなり
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