あおぞら銀行ストップ安
前日終値3,257円から、今は値幅制限-700円の2557円で張り付いてストップ安になっている ここは高配当銘柄で100株当たり1万5千円を超える配当金があった NISAだと配当金からも税金を引かれないし、お堅い商売の銀行ということもあり、人気の銘柄だった それが決算での業績不振、赤字化から、配当金を出せなくなり、今年の無配当が決定した そして今朝から暴落 今日で終わらず明日もストップ安、おそらく2000円を下回り月曜1900円前後で値が付くことだろう 新NISAで株始めた初心者が、もしここに突っ込んでいたら、今年最初の退場者を出す銘柄になったことだと思う 投資は恐ろしいもんですな とりあえずコピペに残したい数々の名言が生まれつつある、ヤフーファイナンス掲示板は、とても楽しいパーティ会場である あおぞら銀行掲示板 https://finance.yahoo.co.jp/cm/message
お役所にはもう行かない？ 世界の“マイナ”事情 | NHK
「家のソファーにいながら、ほとんどのサービスが受けられるよ」 「納税手続きはオンラインで数分で終わり。これが普通だ」 行政や医療分野で、個人番号制度を利用したオンラインサービスが普及する北欧のスウェーデン。もう何年も役所を訪れていないという人にも出会いました。 世界では日本に先がけて、個人番号制度が多くの国で利用されています。ただ、情報漏洩えいやひも付けミスなどの課題も山積。世界の個人番号制度をめぐる現状を取材しました。 （国際部 北井元気 / 山田裕規 / 松本弦） スウェーデン 生まれた直後に個人番号を付与 人口はおよそ1045万（2021年時点）の北欧スウェーデン。 スウェーデンの首都ストックホルム 個人番号制度が導入されたのは70年以上前の1947年のことです。人口の把握などが目的でした。当初は地域の教会がとりまとめていましたが、その後電子化され、1991年から国税庁が管理を担って
首相、成長と財政追う 「財務省の言う通りにするつもりない」
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
酒販店の取引停止、金融機関への働きかけ 「居酒屋いじめか？」と批判の多い酒提供停止の政策は法的根拠があるのか？
4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか？」「法的な根拠があるのか？」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「（酒提供停止を）協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、（飲食店への）要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ
US移住とブートストラップ問題 - k0kubun's blog
USに移住して4か月経った 入社直後から希望していたUS移籍を会社にサポートしていただき、去年の9/21にビザつきの状態で入国して、その後出張で出国は挟みつつもシリコンバレーで生活し始めてかれこれ4か月経った。 移住後の最初の2か月は右も左もわからず大変だったが、色々な人に助けられて今では落ちついて暮らせる状態になった。 自分用のメモを兼ねつつ、運が良ければ識者から知見が集まるよう、僕がどこで困ったか本記事に書いておく。US移住に興味がある人の参考にもなると思う。これはUSだとスーパーでかなり安く手に入る Ribeye ステーキ。 cooked 🥩 by myself for the first time pic.twitter.com/0UjWrlUlzu— k0kubun (@k0kubun) January 13, 2020 US生活ブートストラップ問題 クレジットヒストリー US
2017年、日本の株式市場はこう動く
2017年における日本の株式市場はどう推移するのだろうか。期待と不安が入り交じる難しい市場環境ではあるが、これまでのトランプ氏の主張から、ある程度までなら市場の動きを予測することはできる。 好むと好まざるとに関わらず、2017年の株式市場はトランプ経済に振り回されることになるだろう。今のところ期待先行の相場展開が続いているが、実際にどのような経済運営が行われるのかは、政権がスタートしてみないと分からない。 期待と不安が入り交じる、なかなか難しい市場環境ではあるが、これまでのトランプ氏の主張から、ある程度までなら市場の動きを予測することは可能だ。まずはマクロ的な視点でトランプ経済がどう推移するのか考え、そこから主要な業界の影響を分析していくのが良いだろう。 ドル高を引き起こす可能性が高い経済政策 トランプ経済のカギを握るのは、何といっても巨額のインフラ投資である。トランプ氏は、総額で1兆ドル
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楽天グループ、繰り延べ税金資産700億円取り崩し 携帯黒字遅れで - 日本経済新聞
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