オール米国の報復を受ける東芝 最近、東芝と北朝鮮ばかり書いているようですが、また東芝です。 東芝は3月29日に米子会社・ウェスティングハウス(以下、WH)の米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。 まず東芝がWHの連邦破産法適用を申請した先は、もちろん米国の裁判所です。裁判所もオール米国と考えると、東芝がこれでWHの損失負担が軽減される判断が下されると考えているなら「おめでたい」というしかありません。 WHはもちろん米国企業なので支援先選定にも対米外国投資委員会(CFIUS)の審査が必要であり、東芝に有利な支援先(外国企業)は出てきません。 もし本気でWHの損失負担を軽減するつもりなら、東芝本体を破産させて日本の裁判所と法律を含むオール日本で、オール米国と戦うしかありません。もちろん東芝の現経営陣にはそんな度胸はなく一