オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を拡充しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等を取りまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を拡充しましたので、公開します。 背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 ソフトウェアタスクフォースでは、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている現状に対し、産業界での知見の共有が有効であるとの
株主優待、廃止やだやだ
一生のお付き合いのつもりで買うのであんまり株価とかIR見ないんですよね。そういえば優待来てないな、って気付いたときには株価も大体ダメになってます。悲しいけどちゃんとチェックしないといけませんね。 返信削除
11万6000人の自治体職員が「上限」超える長時間残業 「第4波」の昨年4～6月、総務省調査：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス流行「第４波」の昨年４～６月に、感染者への対応などで、残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が、３カ月間で延べ１１万６６７５人に上ったことが分かった。総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計。コロナ禍で保健所職員らが過酷な勤務を行っていた実態が裏付けられた。 自治体は職員に時間外勤務をさせる場合、労使協定（３６協定）や条例、規則で勤務時間の上限を決める。上限は「原則月４５時間・年３６０時間」だが、忙しい部署は「月１００時間未満・年７２０時間」などと定める場合が多い。月１００時間は労災認定の基準となる「過労死ライン」だ。 時間外勤務の上限規制 ２０１９年４月の働き方改革関連法施行に伴って民間企業に時間外勤務の上限規制が導入され、公務員もそれに準じて取り入れた。民間では上限時間を各労使で原則月４５時間などと定め、超えると違法
名前も知らない人のアカウントを2年かけて特定したら人生が確変に入った｜四月
自慢じゃないけどネットストーカーが得意。彼氏の元カノのインスタグラムとか秒速で見つけちゃう。マジで自慢じゃないです。このあいだ、友人がVJをやっているというので1分でそのVJユニットのツイッターアカウントを特定して送り付けたら「ネトスト1級？」と聞かれた。粘着質の賜物ですわよ。 まあそれにしたってアカウント特定にはある程度の手がかりが必要になってくる。名前、居住地、出身大学、エトセトラ。なんらかのヒントが無いとさすがに難儀。別に特別な技術があるわけでもないし、本当にただ粘着質なだけで。 人生で特定したアカウントは数知れず、その中でも一番厄介で一番時間がかかった相手がいました。 かかった年数、約2年。 名前も居住地も知らなかった。知っているのは出身大学と顔だけ。共通の知人なんて1人もいない。 それでも絶対に見つけたかった。 2年間、ずっと膨大なネットの海を潜ってはきょろきょろと探し続けていた
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