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11万6000人の自治体職員が「上限」超える長時間残業 「第4波」の昨年4~6月、総務省調査:東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス流行「第4波」の昨年4~6月に、感染者への対応などで、残業や休日勤務の時間が月... 新型コロナウイルス流行「第4波」の昨年4~6月に、感染者への対応などで、残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が、3カ月間で延べ11万6675人に上ったことが分かった。総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計。コロナ禍で保健所職員らが過酷な勤務を行っていた実態が裏付けられた。 自治体は職員に時間外勤務をさせる場合、労使協定(36協定)や条例、規則で勤務時間の上限を決める。上限は「原則月45時間・年360時間」だが、忙しい部署は「月100時間未満・年720時間」などと定める場合が多い。月100時間は労災認定の基準となる「過労死ライン」だ。 時間外勤務の上限規制 2019年4月の働き方改革関連法施行に伴って民間企業に時間外勤務の上限規制が導入され、公務員もそれに準じて取り入れた。民間では上限時間を各労使で原則月45時間などと定め、超えると違法
2022/05/14 リンク