神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、全国の神社の多くを束ねる包括宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)から正式に離脱した。関係者が4日、明らかにした。本庁事務方トップの総長ポストを巡る争いが、背景にあるとみられる。20日に記者会見し、理由などを説明する。
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「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…? 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。(出田阿生) 埼玉県営プールの水着撮影会 民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏(42)を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」(岡部芳彦会長)の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。(編集委員・常盤伸) 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程(国際関係学)修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん(50)は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない? 女性管理職が就く部署は決まっている? 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。(小林由比、北條香子) 佐藤直子(さとう・なおこ) 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
川崎市議の三浦恵美氏(維新)が、能登半島地震を受けて2日にX(旧ツイッター)に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏(みらい)の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。(北條香子) 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
ヤフーの会長から、東京都の小池百合子知事のオファーを受けて2019年に都庁入りし、今秋に2期目に入った宮坂学副知事(56)。Wi-Fiがないほど「原始時代」だったというオフィスからファクスをほぼ追放するなど、巨大組織・都庁のデジタル化を一気に進めた。子1人に月5000円を給付する「018サポート」の申請サイトについて寄せられる不満のコメントに、職員らと目を通しながら改善策を探り続けていることなどを紹介し、ユーザーである都民とともにデジタルサービスを成長させようという思いを語った。(渡辺真由子) 宮坂 学(みやさか・まなぶ) 1967年生まれ。1997年ヤフー入社。2012年に社長、2013年にソフトバンク取締役、2018年からヤフー会長。東京都参与を経て、2019年9月から都副知事。 Q 副知事就任のきっかけは A(宮坂氏) もともとは都庁には営業に行く側だったんです。自動車中心の社会から
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。(三宅千智) 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
巨大書店の先駆け「八重洲ブックセンター」の本店(東京都中央区八重洲)が周辺の再開発のため、44年間にわたった現店舗での営業を3月末で終える。5年後の2028年度に完成予定の複合施設に入居予定だが、「ビルが丸ごと本屋さん」という光景は見納めで、惜しむ声が寄せられている。(増田恵美子) 東京駅八重洲南口を出ると、すぐ目に入る八重洲ブックセンター本店(地下1階、地上8階)は約150万冊もの在庫を備えてきた。現在は「44年間の感謝をこめて」と各種企画を展開中。1階の柱には作家らが「ありがとうございました!! すぐ帰ってきてね!!」(川上未映子さん)などと言葉を書き込み、壁には「棚の隅々まで、思い出」など利用客からのメッセージが張られている。
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