「Z世代」の3割超、給料の20%以上を株などに投資 将来に不安 個人投資家調査㊤ - 日本経済新聞日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。「資産形成は早く始めるほど効果があると聞いた。分散を重視して、全世界株式型や米国債に投資する投資信託を
定年前にしておくべき3つのお金の対策 | 東証マネ部！
定年退職後は、現役時代と比べ、人間関係や働き方、健康状態などが大きく変わり、想定していたイメージとの差に悩むこともあるでしょう。しかし、どんな場合も50代から準備することで、スムーズなセカンドライフにつなげている方も多くいます。 定年退職の前からしっかり備えておきたいのは老後資金です。今回は、アンケート結果をもとに、60代が準備できている老後資金についてどのように感じているのか紹介します。 60代がもっとも満足していないのは「資産水準」 合同会社フィンウェル研究所が2023年に実施した「60代6000人の声」というアンケートでは、6503人の60代に対して「生活全般」「健康」「仕事・やりがい」「人間関係」「資産水準」の5項目についてどの程度満足しているかを質問しています。 ＜60代の満足度調査＞ 合同会社フィンウェル研究所「『60代6000人の声』アンケート」より 5項目のうち、最も満足度
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
2024年からの新NISA、6割以上が「利用したい」 30代・40代は半数以上が投資に対しても積極的 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ベンチャーサポート税理士法人を運営するベンチャーサポートグループは、「新NISAの活用と投資に対する意識」に関する調査を実施し、結果を公表した。 ■2024年1月から「新NISA」が始まることを知っている人は6割超 「2024年1月から「新NISA」が始まることを知っているか？」と質問したところ、6割超が「知っている」と回答。 続いて「新たに始まるNISA制度について、魅力的に感じる改正内容（複数回答可）」を質問したところ、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」が最も多く59.8%。 次いで「口座開設期間の恒久化と非課税保有期間の無期限化」が50.4%、「年間投資枠の拡充（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円）」が47.4%、「非課税保有限度額の拡充（1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円））」が40.1%、「特にない」が14.2%という回答結果に。 現行
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「私の３００万円、終わった…」人気ファッション誌が描く投資女子のリアル
将来への不安の中でも真っ先に挙げられるお金の問題。解消策の一つに貯蓄から投資へのマインド転換があるが、時流に乗ろうとする若者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、ある女性ファッション誌が人気企画で投資詐欺を取り上げ、にわかに注目を集めた。「私の３００万円、正式に終わった…」。描かれたのはブームに翻弄された「投資女子」のリアルな姿。ここから得られる学びとは。 「予想を超える反響」都市部で働く２０代後半からいわゆるアラサー女子向けのファッション誌「ＣＬＡＳＳＹ．」（クラッシィ、光文社）の人気企画「着回しＤｉａｒｙ」。 １カ月分のコーディネートをドラマ仕立てで紹介する。６月号の主人公は将来に備えて投資を始めた３１歳の「投資女子」の設定だ。 《投資家のＬＩＮＥグループに招待された》 《投資会社に今動かせる預金３００万円を全部預けた。「２倍は確実です」の言葉に、私の未来が輝いた…！》 都会的なファ
【日本株】「レトロブーム」関連銘柄は「Z世代」や「インバウンド消費」が人気を支える注目テーマ株！「昭和・平成レトロ」グッズを扱う注目企業を紹介！
「Z世代」での人気化や「インバウンド需要」に牽引され、 ここ数年で「昭和・平成レトロ」のブームが拡大 ここ数年、「昭和・平成レトロ」のブームが続いていますが、これは「ミレニアル世代（1981年〜1990年代中頃に生まれた世代）」や「Z世代（1996年〜2012年頃に生まれた世代）」と呼ばれる世代が、当時の文化を取り入れたことからブームが拡大したと言われています。また、当時子どもだった人たちが大人になり、憧れていた家電や玩具などを購入していることも要因のひとつとなっているようです。 「昭和・平成レトロ」のブームがいつから拡大したかは定かではありませんが、「日経トレンディ」による「2021年ヒット商品ベスト30」では、「昭和・平成レトロブーム」が4位にランクインしています。この年は5月に「西武園ゆうえんち」がリニューアルし、1960年代の街並みを再現して人気となったほか、「チェキ」「たまごっち
働かずに生きていく！？「FIRE」を目指す人たちの本音
番組では、みなさんからの声を募集します。 FIREの印象や働くことに対する思いを、コメント投稿フォームにお寄せください。 投資などの収入で暮らし、会社を早期退職する「FIRE」という新しい生き方が広がりを見せています。 「FIRE」はもともとアメリカで生まれた新たなライフスタイル “Financial Independence, Retire Early” の頭文字をとったものです。 直訳すると「経済的な自立と早期退職」。生活に必要なお金を不動産や株の投資などでまかなって会社からの給料に頼らずに自立すれば、早くに仕事をやめて残りの人生を働かずに生きていけるというものです。 当然、投資には失敗のリスクもありますが、いま各地で開かれているFIREに関するセミナーは、若者を中心に毎回盛況。 なぜ、いまFIREを目指す動きが広がっているのか。そして私たちの働く意味とは何なのでしょうか？ FIRE生
トヨタ自動車、経営陣を飛び級レベルの世代交代 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？
「FIRE」への憧れ、3割が「実現したい」 3割は「目処が立っている」
与信管理サービスを提供するリスクモンスター（東京都中央区）は、近年耳にする機会が増加した「FIRE」への意識調査として、「FIREへの憧れ調査」を実施した。調査の結果、FIREを「実現したいと思う」または「実現した」人は3割弱に至った。 FIREの実現に対し、34％がFIREを「実現したい」と回答した。男女別に見てみると、男性の方が実現に意欲的であることが分かった。 世代別では、「30代」（38.5％）、「20代」（37.0％）において全体の割合（33.9％）を上回り、若年層の方がFIREへの意識が高い。 年収別では、「300万円以上」ではFIREを実現したいと考える人が4割程いるのに対し、「300万円未満」では26.7％に留まった。 FIREを「実現したいと思う」と回答した人に対し、実現する目処が立っているかを聞いてみると「目処が立っていない」と回答した人が66.8％と、「目処が立ってい
英紙が注目「日本では『働かないおじさん』が増殖している」 | おやつにたばこ、次はトイレ休憩
何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い
証券マンが消えた街で | NHK | ビジネス特集
東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか？ かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 （経済部記者 野上大輔） かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業
株主優待もデジタル化？ 上場企業がプレミアム優待倶楽部を導入する“裏”の理由
株主優待もデジタル化？ 上場企業がプレミアム優待倶楽部を導入する“裏”の理由：金融ディスラプション（1/3 ページ） 企業が株主に送る株主優待も、デジタル化が進みつつある。クオカードや商品券ではなく、ポイントを付与しネットにアクセスしてもらって好きな商品を選べる「プレミアム優待倶楽部」の導入企業は71社を超えた。 株主に郵送する必要はないし、カタログギフトなどとも違い資源の無駄にもならない。SDGs的な観点から、企業は優待のデジタル化に踏み切ったのかと思われがちだが、実はここにはもっと深い理由があった。プレミアム優待倶楽部を運営する、ウィルズ（東京都港区）の杉本光生社長に聞いた。 実は株主優待が出発点ではなかった subscription 「株主優待ありきで開発したものではない。もともとのコンセプトは株主管理プラットフォーム。株主リストをデジタル化して、株主と企業のコミュニケーションを充実
ネット証券最短で100万口座到達のLINE証券 次の狙いは？
スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか？ Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。 ネット証券最速100万口座 100万口座というのは同社にとっても1つのマイルストーンだ。開業1周年の記者会見では、2022年度に「100万口座、営業収益100億円を目指す」としており（記事参照）、この計画のうち口座数を1年前倒しで達成したことになる。規制緩和で多くのネット証券が生まれた20年前とは環境が違うが、100万口座到達までの期間はネット証券業界で最短だ。 「コロナ禍で投資に対する興味関心が増えた。個人投資家が過去最高に伸びた。若年層、未経験者をターゲットとするなかで、両方が得られ
日本企業で「出世する人」たちが「保身クズ野郎」ばかりになってきた“意外なワケ”（藤岡 雅,成毛 眞） @moneygendai
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
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老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に チャートは語る - 日本経済新聞
FIREを成功に導く大事なスキル それは節約 日本版FIREを考える（3） - 日本経済新聞
