ＬＩＮＥ狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
ソフトバンク、株主優待を新設で、現時点の優待利回りは5％超！ 初回は｢1株⇒10株｣分割後の2026年3月で、100株で1000円分のPayPayポイントがもらえる
ソフトバンクの2024年4月25日時点の株価（終値）は1849.5円なので、株主優待利回りは以下のようになる。 （※分割後100株（＝分割前10株）を保有の場合） 投資金額：100株×（1849.5円÷10株＝184.95円）＝1万8495円 株主優待品：PayPayポイント1000ポイント（1000円分） 株主優待利回り＝1000円÷1万8945円×100＝5.40％ ソフトバンクの株主優待は1000円分の「PayPayポイント」。初回の権利確定は2026年3月末とかなり先だが、1年以上の継続保有が必須条件なので2025年3月の権利付き最終日までに100株を保有しておく必要がある。ソフトバンクは2024年9月30日に「1株⇒10株」の株式分割を予定しているため、分割前に10株保有しておけば株主優待の対象となり、現時点で10株を保有しておいた場合の株主優待利回りは5.40％と高水準。同社は
ゴールドマンは間違っている！ 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
総務省、ずっと舐めた態度のLINEヤフーに激おこ文書で行政処分 : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係
ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
豪運・孫正義さん、Armでまた完全に一山当てる : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
アーム株が時間外取引で急上昇、一時26％高－強気見通しが材料
８日のニューヨーク株式市場で、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価が前日比48％高で終了。上場来最大の上昇率を記録した。人工知能（ＡＩ）を巡る追い風で予想外に強気な見通しを示したことが好感された。レネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＩが並外れた好機を生んでいるとし、ブームはまだ初期段階だと述べた。 ハースＣＥＯはブルームバーグテレビジョンのインタビューで「新技術が社会に普及する『ハイプサイクル』にＡＩはどう見てもまだ入っていない」と発言。「ＡＩは一生で最も大きな好機だろう。そしてまだ始まったばかりだ」と語った。 アームは７日の発表文で、2024年１－３月（第４四半期）の売上高が８億5000万－９億ドル（約1260億－1330億円）になるとの見通しを示した。アナリストの予想平均は７億7800万ドルだった。一部項目を除く１株利益は約30セントと見込まれ、
WeWork Japanが民事再生へ ソフトバンクが事業承継 「サービスレベルや契約条件は変更しない」
WeWork Japan（東京都港区）は2月1日、東京地方裁判所へ民事再生の申し立てを行ったと発表した。今後同社の全事業は、ソフトバンクが新設した完全子会社のWWJに移管するという。現在WeWork Japanが運営する拠点に入居中、入居予定のユーザーに対するサービスレベルや契約条件は変更せず、これまで通りサービスを提供する。 WeWork Japanが抱えていた事業にかかわる債務は今後、WWJが支払うという。WeWork Japanは「現在契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定」と説明している。 WWJへの事業移管は、2024年4月を予定している。 関連記事 WeWork Japan「閉鎖予定ない」 米WeWork破産で日本法人が発表 「独立性をもった経営をしている」 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外
アイティメディア(2148)、6期連続｢増配｣を発表し、配当利回り10.8％に！ 年間配当は6年で11倍に急増、2024年3月期は前期比87円増の｢1株あたり115円｣に
アイティメディアは、2024年3月期の予想配当を修正し、中間配当（9月・権利確定済み）が「15円」、期末配当（3月）が「100円」、合計の年間配当額は「1株あたり115円」とすると発表した。 年間配当額の前回予想は「1株あたり30円」だったので、前回予想から「85円」の増配となる。今回の増配発表により、アイティメディアの配当利回り（予想）は2.83％⇒10.85％にアップすることとなった。 また、アイティメディアの2023年3月期の配当は「1株あたり28円」だったので、前期比では「87円」の増配となる見込み。 【※関連記事はこちら！】 ⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！ アイティメディアは今回、「配当方針の変更」を発表しており、変更後は「連結配当性向70％以上を目標」と
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
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【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
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