TSMC、AI半導体生産総取り 楽観打ち消すトランプ発言 - 日本経済新聞【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）、台湾積体電路製造（TSMC）の業績拡大に弾みがついてきた。18日発表した2024年4〜6月期決算は売上高・純利益ともに過去最高で、通期予想を上方修正した。記者会見で好業績の楽観ムードを演出したが、台湾を巡るトランプ前米大統領の発言により株価は下落し、「トランプリスク」への対処が急浮上してきた。魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CE
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
エヌビディアに続くＡＩ勝ち組を探せ－ウォール街が新興国市場に照準
世界有数の資産運用会社が、人工知能（ＡＩ）の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 ＡＩに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は１年足らずで３倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50％上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったＡＩサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でＡＩのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをＡＩで再構築している企業に賭けている。
バフェットがTSMCを9割売却！バークシャーのポートフォリオの強さの秘密は！？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●バフェットは新規のポジションを追加せず、既存の保有株も完全に清算しなかった ●2月15日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 バフェットは新規のポジションを追加せず、既存の保有株も完全に清算しなかった 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRK.B）は2月14日、SEC（米証券取引委員会）に2022年12月末時点のフォーム13Fを提出した。以下は前回11月に公開された2022年9月末時点とのポジションを比較したものである。 バークシャー・ハサウェイの保有する米上場株式 2022年12月末時点のポートフォリオは、評価額が前回の2,960億ドルから2,990億ドルへと小幅に上昇、銘柄の入れ替えはなかった。10-12月期にバークシャーは新規のポジション追加を行わず、既存の保有株数をいくつか増減させただけであった。 今
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米S&P500、2年ぶり最高値 「テック楽観論」拍車 - 日本経済新聞
ウォーレン・バフェット氏「日本での投資継続」 商社と協業模索も - 日本経済新聞
台湾TSMC、4～6月最高益 半導体「在庫調整期」に 調整局面で問われる「財務力」 - 日本経済新聞
台湾TSMC、日本工場に8000億円 ソニー570億円出資 - 日本経済新聞
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