株主に自社の商品やサービス利用権などを提供する優待制度について、長期で保有する株主を特典などで優遇する上場企業が増えている。2024年に600社を超え、導入企業の4割に達した。資本効率の改善へ、上場企業は株式の持ち合い解消が求められている。新NISA(少額投資非課税制度)の導入を契機に、株式を長く保有する個人の取り込みにつなげる狙いがある。野村インベスター・リレーションズ(IR)によると、8月
WeWork Japan(東京都港区)は2月1日、東京地方裁判所へ民事再生の申し立てを行ったと発表した。今後同社の全事業は、ソフトバンクが新設した完全子会社のWWJに移管するという。現在WeWork Japanが運営する拠点に入居中、入居予定のユーザーに対するサービスレベルや契約条件は変更せず、これまで通りサービスを提供する。 WeWork Japanが抱えていた事業にかかわる債務は今後、WWJが支払うという。WeWork Japanは「現在契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定」と説明している。 WWJへの事業移管は、2024年4月を予定している。 関連記事 WeWork Japan「閉鎖予定ない」 米WeWork破産で日本法人が発表 「独立性をもった経営をしている」 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外
祖父は株をやっているので株価を見るためにAndroidタブレットを使っていて、近所の大手通信事業者ショップでタブレット(SIM入り)を買っていたのだけど、このたびアプリのアップデートがあり、AndroidのOSのアップデートが降ってこないので、株価を見たいという唯一のユースケースが満たせなくなった。 前回(先代のは2年くらい使えていた)も同じことがあって買い替えたところ、1年ちょっとで使えなくなってしまい、先日解約してきた、とのこと。 自分がタブレットを販売しているわけではないので批判できる立場ではないのだけど、ちょっと問題があったら何も考えずに買い替えを勧めているだけに見えて、ITリテラシの低い人間から安直に集金するビジネスをやっているように見えてしまう。 母が使ってたiPadのお古をセットアップしてあげてきた。株の銘柄を登録してほしいってボロボロの上のメモを渡されたので登録していって、
EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文:赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文:赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社(以下Zoom社)と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020
新料金プランとドコモ光開始、競争から“協創”を目指す「+d」構想 ドコモは2014年度、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」とNTT東西が開始した光コラボモデルによる固定通信サービス「ドコモ光」をスタート。加藤社長が「今後の競争力向上と成長軌道の礎」と位置付ける通信事業の柱だが、定額通話への移行スピードが予想より速く、音声収入の一時的な減収を招いた。 強みとするモバイル通信サービスは、下り最大225MbpsのLTE-Advanced通信「PREMIUM 4G」を開始。次世代通信規格「5G」の研究・開発も本格化させた。LTE対応基地局は9万7400局、うち下り100Mbpsを超えるものは5万7700局とエリア対策を進める一方、機材の再利用など効率化を行うことで、設備投資額を5.9%減の6618億円に圧縮している。 端末販売では好調のiPhone 6シリーズとiPadシリーズに加え、And
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