漏洩情報の拡散行為に対する措置ならびに刑事告訴等について | N高等学校・S高等学校(通信制高校 広域・単位制)
学校法人角川ドワンゴ学園（以下、当学園）は、6月8日にKADOKAWAグループの子会社である株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、同グループのデータセンター内の株式会社ドワンゴ専用ファイルサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案に関して、当学園の在校生・卒業生・保護者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 サイバー攻撃を行ったとされる組織が7月2日に公開した情報をKADOKAWAグループで調査したところ、N中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者のうち、一部の方々の個人情報が含まれており、これにより当学園の在校生･卒業生･保護者の皆様に重大な影響を及ぼす可能性がございます。 当学園では現在、KADOKAWAグループと連携し、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら原因等の分析作
独、ウクライナ支援協議内容がロシアに漏えい ショルツ政権に激震
ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し
SNSで年収がバレる6つの話題 | 東証マネ部！
身近な人との会話ではお金の話題になりにくいですが、SNSでは気軽にお金の話題を投稿していませんか。実は何気ない発信から、あなたの年収を推測している人もいるかもしれません。そこで今回は、SNSでうっかり発信することで年収がバレる6つの話題を紹介します。 年収がバレる話題１：ふるさと納税 住民税決定通知書の届く6月や、その年のふるさと納税の締め切りとなる年末は、ふるさと納税の話題が増える時期です。その時に、「ふるさと納税を5万円支払いました！」と寄付額がわかる投稿や「今回届いた返礼品はこちらです」と寄付額が推測できる投稿には注意が必要です。ふるさと納税のポータルサイトの「ふるさと納税上限額計算表」から年収が推測できるためです。 例えば4万円を寄付した場合、扶養者がいない方なら年収約400万円、配偶者控除内で勤務されている場合世帯主の年収は約450万円と、表をみると一目瞭然です。 年収がバレる話
“サービス継続カウンター”を設置して話題を呼んだスマホゲーム、サービス継続に必要な月額費用を赤裸々に公表。195万円 - AUTOMATON
ビジュアルアーツは7月31日、iOS/Android向けゲーム『偽りのアリス』の最終メンテナンスが終了したことを発表した。さらに、SNSにてメンテナンスの終了と共に本作に関するとある情報も発表した。何とサーバー代である。 【メンテナンス終了のお知らせ】 11:00からのメンテナンスは18:00に終了致しました。 ご協力、誠にありがとうございました。 ※カウントの開始は8/1 0:00からとなります。ご注意ください。 その他、アップデート内容につきましては、 ゲーム内のお知らせをご確認ください。 #イツアリ — 偽りのアリス 公式アカウント (@itsuwari_alice) July 31, 2023
「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
従業員の「名札」は時代に見合うのか クレーマーが盗撮、SNS投稿も 企業が取るべき対応は？
従業員が身に着ける名札。駅員やバス運転手、コンビニや薬局など、さまざまな業種で見られるが、近年、悪用されるケースが目立っている。悪質な利用者がスマートフォンなどで無断撮影しSNSに投稿するといった事例だ。こうした行為はカスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれ、国が対策に動き出している。企業側は従業員の安全を守るために、どのような対策が必要なのか。カスハラ問題に詳しい弁護士に話を聞いた。 「クレーム対応をしている際に、至近距離で顔写真を撮られた経験がある」（鉄道関係者） 「クレーム対応中に名札を撮られSNSに投稿された」（航空関係者） 2021年に発表された悪質クレームに関するアンケート結果（交運労協が実施）。交通運輸や観光サービス業の従事者から約2万件の回答を得たところ、直近2年以内で利用客から迷惑行為を受けた割合は46.6％に上った。中でも、鉄道・トラック・バス業界で多かった被害が「S
バイデン政権の「情報戦」に敗北したプーチン ウクライナ侵略を予期し発足した「タイガー・チーム」の働き | JBpress (ジェイビープレス)
主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。 最近、私は情報戦（IW: Information Warfare）について書籍『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）を書いたり、講演することが多くなってきた。 情報戦は現代戦において最も重要で基本的な戦い（warfare）であり、「攻撃と防御の両方の作戦を含む、競争上の優位性を追求するための情報の使用と管理に関する戦略」と定義される。 この情報戦は、ロシアがウクライナを併合した時に採用したとされるいわゆるハイブリッド戦（Hybrid Warfare）の重要な構成要素であり、特に中国やロシアは重視し採用している。 情報戦は幅広い概念で、情報を使って相手のものの見方・考え方や行動をコントロールして目的を達成しようとする政治戦、影響工作（Infl
ネット証券最短で100万口座到達のLINE証券 次の狙いは？
スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか？ Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。 ネット証券最速100万口座 100万口座というのは同社にとっても1つのマイルストーンだ。開業1周年の記者会見では、2022年度に「100万口座、営業収益100億円を目指す」としており（記事参照）、この計画のうち口座数を1年前倒しで達成したことになる。規制緩和で多くのネット証券が生まれた20年前とは環境が違うが、100万口座到達までの期間はネット証券業界で最短だ。 「コロナ禍で投資に対する興味関心が増えた。個人投資家が過去最高に伸びた。若年層、未経験者をターゲットとするなかで、両方が得られ
メルカリ、ふぁぼったー開発の社員が民度の低いコロナ自称投稿（12文字と写真1枚）で逮捕 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
剛力彩芽との破局の裏で 前澤友作氏が秘書志望の人妻と「脅迫」トラブル | 文春オンライン
女優の剛力彩芽（27）と破局したことが判明した前澤友作・ZOZO前社長（43）が、新会社「スタートトゥデイ」の秘書を志望していた人妻のA子さん（41）とトラブルになり、警察に相談する事態になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 A子さんの証言によれば、前澤氏とはSNS上で知り合い、直接、やり取りするようになったという。9月には前澤氏の新会社「スタートトゥデイ」が秘書を募集していることを知り、履歴書を送った。10月3日、A子さんは前澤氏にオフィスに来るように誘われ面談。秘書の採用面接を兼ねていると考えていたA子さんは、そこで前澤氏に求められ、関係を持ったという。だが、A子さんは秘書に採用されず、トラブルに発展。 A子さんが小誌に証拠として示した前澤氏とのLINEのやり取りでは、前澤氏はこう謝罪していた。 〈同席させていただいたX（仮名、前澤氏のアシスタント）からその合否に関わるような
顔写真の“瞳に映った景色”から自宅を特定……SNS専門家が教える「こんな投稿が実は危ない！」3つのポイント | 文春オンライン
スマートフォンを中心としたモバイル端末は近年で急速に普及し、現在その保有率は80%を越えた。そしてSNSは、もはや現代社会において欠かせないコミュニケーションツールとなり、電気、ガス、水道にも匹敵するインフラになったと言っても過言では無い。 しかしながら、便利さの裏には多様なリスクも存在している。なかでも今回は上記事件で起きた、個人の行動範囲や動線、そして住所の特定などに繋がる「モザイクアプローチ」についてお伝えしたい。 個人情報を特定する「モザイクアプローチ」とは 「瞳に映った景色から」という部分にフォーカスすると、これは大変ショッキングな事件ではあるが、それは被告が得た情報の一部でしかなかったはずだ。現実的に考えれば、「瞳の中の情報」だけで駅名や自宅の住所まで特定することは難しい。 そう考えると、被害女性の熱狂的なファンだった被告は、瞳に映った景色のみならず、SNSで発信された投稿など
サイボウズ副社長、SNSプロフを新人にダサいと言われたので素直にプロデュースされる展開へ。するとフォロワー3倍、会社の株価も上がって大成功
Osamu/山田理「最軽量のマネジメント」「カイシャインの心得」 @osamu419 サイボウズマーケティング部の新人さんたちからボクのTwitterのプロフィールについて、写真が昭和臭がするとかクラブ活動の情報はいるのかなどなどのダメ出しがありまして…昭和のオジさんかつセンスもないのでお任せることにしました。これ以上ダサくなることもないでしょうし。笑 2019-06-05 11:13:37
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
高校生の半数以上がTwitterを実名利用、そのうち約4割は公開アカウント--MMD調査
MMD研究所は3月27日、マカフィーと共同で「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」を実施した。 調査期間は3月1〜5日。事前調査と本調査に分かれており、事前調査は高校生、大学生、社会人、15歳〜39歳の男女4575人（高校生 n=634、大学生 n=1043、社会人20代 n=1638、社会人30代 n=1260）が対象。本調査は、事前調査で抽出したSNS、ブログ、掲示板いずれかを週に1回以上利用していると回答した男女2027人（高校生 n=503、大学生 n=510、社会人20代 n=507、社会人30代 n=507）を対象とした。 事前調査において、週に1回以上利用しているサービスを聞いたところ、SNSで最も利用が多かったのはTwitter（57.8％）、次にInstagram（44.0％）だった。属性別では、高校生がTwitter（79.3％）、次いでI
中国で普及する「人間バーコードバトラー」の深い闇（安田 峰俊） @gendai_biz
生身の人間でバーコードバトラー？ 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力（HP）や攻撃力（ST）などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先
カメラロールをさらし合う新ソーシャルアプリ「Shorts」登場
米新興企業Math Campは3月8日（現地時間）、iPhoneのカメラロールをさらし合う新しいソーシャルアプリ「Shorts」をApp Storeで公開した。日本でもダウンロードできる。 アイコンから分かるように、アプリ名のShortsとは男性用のトランクスのこと。アプリ名には「Follow people's camera rolls（みんなのカメラロールをフォローしよう）」とあり、カメラロール内の写真や動画を公開することでプライバシーを公開し、人のプライバシーも垣間見ようという意図を表しているようだ。 撮影した写真がすべて公開されてしまうわけではなく、アプリがカメラロール内をスクロールして新しい写真があるとそれを公開していいかどうか聞いてくるので、公開するなら上にスワイプ、しないなら下にスワイプすることで決定する。 Instagramなどのようにフィルターをかけたりコメントを追加する機
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