中国の銀行が対露ビジネスから一斉撤退 米「２次制裁」の威力にプーチン大統領も戦々恐々
５月７日、モスクワのクレムリンで就任宣誓をするロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・ＡＰ＝共同） ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、５月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。 海外の金融機関を対象「第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ」。５月１７日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。「政府レベルで支援す
新しいNISAでさらに注目「高配当株」選びのポイント | 東証マネ部！
新しいNISA（少額投資非課税制度）がスタートし、注目される株式の「配当金」、そして企業の配当性向と配当利回りの高い銘柄の選び方について、日本株専門の投資情報部ストラテジスト・大坂隼矢に聞きました。 「配当利回りがいい銘柄＝優良銘柄」は本当？ ――新しいNISAもスタートし、株式の「配当金」はますます注目されていますね。ちなみに、企業は配当金の額をどうやって決めているのでしょう？ 配当金は通常、企業がその期に稼いだ利益から税金を差し引いた「当期純利益」から支払われます。そのため、業績が悪化した際には、配当が減らされる「減配」や配当が無くなる「無配」のリスクがあります。また、当期純利益のうち、どれだけ配当として株主に配分するかを指す「配当性向」によっても配当金は増減します。 日本たばこ産業（JT、2914）は2023年12月期～2025年12月期の3カ年を対象とした中期経営計画の中で、（連結
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
そういや、あの事件は何年前だったのだろう・・
年末だし・・ そんな事が気になったので、ちょっとまとめてみた ２０２２（ １年前 ） ロシア－ウクライナ戦争 えー、こんな大国同士で本当に戦争やっちゃうのかー 中国の動向が絵空事ではなく怖くなってきたよ ２０２０（ ３年前 ） コロナパンデミック 伝染病が怖いとか言うより、世界中が大パニックで言論弾圧とか情報規制とかこわっ ２０１７（ ６年前 ） テポドン２ 北朝鮮が核兵器を搭載出来る弾道ミサイルを日本周辺に飛ばす ・・アメリカさん、もっと早く手を打ってくれていたら・・ ２０１４（ ９年前 ） 中国が南シナ海に人口島を作り勝手に領土拡張 ・・アメリカさん、この時ならまだ・・ ２０１１年（ １２年前 ） 東日本大震災、原発事故 メルトダウンという破局、そんな事が日本で起こるとは・・ この時は、もう駄目かもしんないねと思ったよ なので、あの日、日本は滅びていたかもしれないと考えると あれから１
新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
2013：iシェアーズ 米国高配当株 ETF／2014：iシェアーズ 米国連続増配株 ETF | 東証マネ部！
新しいETF組成の思い 東証に上場している米国株ETFは5,000億円まで拡大しており、資産形成における中核資産としての米国株エクスポージャーはそろいつつあります。そうした中で、より米国株の配当に着目したETFを上場したいと考え、本ETF２本の組成に至りました。 具体的には、個人のお客様からも人気の高配当株式に着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄に投資する商品と、連続的に増配している銘柄に投資する商品の2本をご提供いたします。いずれのETFの連動指数も、配当水準に着目した、優良企業を投資対象としており、NISA成長投資枠での長期投資※の活用など、お客様のニーズに合わせてお使いいただけます。 ※新NISA成長投資枠対象商品として届出予定 新しいETFの特徴 両ETFは、モーニングスター社による企業のクオリティ基準を満たした銘柄の中から高配当株 ETFは予想配当利回りが高い上位75銘柄を、連続
【インド株式インデックスファンドの評価・比較】おすすめの投資信託は？人気、運用成績の比較。 - しんたろうのお金のはなし
最近人気のインド株式に投資するインデックスファンドについて、解説・評価・比較します。 インド株式に投資するインデックスファンドは下記の3本が運用、販売されています。 iFreeNEXT インド株インデックスauAM Nifty50インド株ファンドSBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド (愛称：サクッとインド株式)また、参考データとして、長期の運用実績がある iTrustインド株式 : アクティブファンドNEXT FUNDS インド株式指数・Nifty50連動型上場投信【1678】：東証上場ETFiShares Core S&P BSE SENSEX India ETF【9836.HK】: 香港ETFiShares India 50 ETF【INDY】：米国ETFも評価・比較の対象とします。 [最終更新日：2023.11.11]初版。 *本記事は原則2023.10末日時点の情
新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ
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元Yahoo CEO マリッサ・メイヤー、TumblrじゃなくNetflixを買っておけばよかった | スラド IT
マリッサ・メイヤー氏が米 Yahoo CEO 時代の 3 つの失敗の 1 つとして、Netflix を買収せずに Tumblr を買収したことを挙げている (Tech Brew の記事、 The Verge の記事)。 2013 年当時、Yahoo は事業転換型の買収を計画して Tumblr のほか、Hulu や Netflix の買収も検討していたそうだ。Netflix は 40 億ドル、Hulu は 13 億ドルで買収できたが、結局 11 億ドルでTumblrを買収したのだという。しかし、今になってみると Hulu でも Netflix でも、Tumblr よりいい買い物だったのは間違いないと思えるとのこと。 マイヤー氏の考えるあと 2 つの失敗は、間違った COO を雇ったことと、Alibaba のタックスフリースピンオフを実行しなかったことだという。後者が最大の失敗であり、そうして
疲弊著しいロシア経済、まもなく戦争継続困難に 軍隊は胃袋で行進する――1バレル60ドル上限設定の意味 | JBpress (ジェイビープレス)
戦争の規模こそ異なれど、ウクライナ侵攻は「第2のバルバロッサ（赤髭）作戦」とも言えましょう。 この原稿を書いている12月5日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に285日目に入りました。 昨日（12月4日）のOPEC+協調減産会議では、現行の減産維持合意（2mbd減産）を来年も継続することが決定（mbd＝百万バレル／日量）。 次回OPEC+協調減産会議は来年6月4日に予定されていますが、必要に応じ臨機応変に開催されることも決まりました。 今回の協調減産継続を受け、今後油価はどのように動くのか筆者は注目しております。 本稿の結論を先に書きます。ロシアのV.プーチン大統領（70歳）の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 ロシア経済は石油・ガス依存型経済構造です。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体
7年在籍したCircleCIを退職しました
このエントリーについて いやゆる退職ブログです。どのようにしてCircleCIに入り、どんな仕事をし、そしてなぜやめるのかについて書いています。あとちょっぴり求人要素も入っています。 アメリカのスタートアップで働くのってどう？英語はどれくらい必要？など、実体験に基づいた一般論も書きました。海外のスタートアップに挑戦しようとしている方の後押しになれば幸いです。 目次 コンパクトにするつもりが、書きたいことが沢山ありすぎて長文となってしまいました。前半は思い出の振り返りポエムなので、興味がない方は海外のスタートアップで働くことについてまでスキップしてもらって大丈夫です。 CircleCIについて CircleCIでやったこと ソフトウェア開発 日本法人の立ち上げ SRE 海外のスタートアップで働くことについて 時差について フルリモートについて ストックオプションについて CircleCIで働
牛乃介@四章前半完走しても蒼井推し on Twitter: "これ、案外的を射てて、 電気自動車の走行コストが安いのは、ガソリン税や軽油取引税で建設された道路にただ乗りしながら、 道路に関する税金が含まれない電気で走ってるからだよな https://t.co/nOU8MyGZNK"
これ、案外的を射てて、 電気自動車の走行コストが安いのは、ガソリン税や軽油取引税で建設された道路にただ乗りしながら、 道路に関する税金が含まれない電気で走ってるからだよな https://t.co/nOU8MyGZNK
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低コストインデックスファンド「はじめてのNISA」シリーズ（愛称：Funds-i Basic）を新規設定 | NOMURA
［社説］1株から日本株を買える制度に改めよ - 日本経済新聞
アプリ自社決済の強制禁止、米上院司法委が法案可決 - 日本経済新聞
[第六十九話]【推しの子】 - 赤坂アカ×横槍メンゴ | 少年ジャンプ＋![[第六十九話]【推しの子】 - 赤坂アカ×横槍メンゴ | 少年ジャンプ＋](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4913d6d33dbc167eb672242496c301ce0a389629/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak-img.shonenjumpplus.com%2Fpublic%2Fseries-thumbnail%2F13933686331661632095-49de0d6db6593120806cf96f49a706b4%3F1711560946)
