7年在籍したCircleCIを退職しました
このエントリーについて いやゆる退職ブログです。どのようにしてCircleCIに入り、どんな仕事をし、そしてなぜやめるのかについて書いています。あとちょっぴり求人要素も入っています。 アメリカのスタートアップで働くのってどう？英語はどれくらい必要？など、実体験に基づいた一般論も書きました。海外のスタートアップに挑戦しようとしている方の後押しになれば幸いです。 目次 コンパクトにするつもりが、書きたいことが沢山ありすぎて長文となってしまいました。前半は思い出の振り返りポエムなので、興味がない方は海外のスタートアップで働くことについてまでスキップしてもらって大丈夫です。 CircleCIについて CircleCIでやったこと ソフトウェア開発 日本法人の立ち上げ SRE 海外のスタートアップで働くことについて 時差について フルリモートについて ストックオプションについて CircleCIで働
牛乃介@四章前半完走しても蒼井推し on Twitter: "これ、案外的を射てて、 電気自動車の走行コストが安いのは、ガソリン税や軽油取引税で建設された道路にただ乗りしながら、 道路に関する税金が含まれない電気で走ってるからだよな https://t.co/nOU8MyGZNK"
これ、案外的を射てて、 電気自動車の走行コストが安いのは、ガソリン税や軽油取引税で建設された道路にただ乗りしながら、 道路に関する税金が含まれない電気で走ってるからだよな https://t.co/nOU8MyGZNK
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 総裁選以降は、債務上限問題を抱える米国や、恒大集団のデフォルト懸念がある中国の株価指数以上に日経平均株価が値を下げたことから「岸田ショック」と呼ばれる事態となった。 「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を証券に移転する政策を推し進めた末に金融所得増税となれば、実質的な預金課税といっても過言でない。そんな批判や機関投資家による“日本売り"のプレッシャーをうけて、岸田総理は方針を転換せざるを得なかったのかもしれない。しかし野党からはブレたと批判され、支持率も振るわないなど低調な滑り出しとなってしまった。 岸田総理の「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。 実のところ日本は、我々
私が投資と税金について知っている二、三の事柄 | yabe.jp
さて、確定申告シーズンたけなわですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 アメリカに来て 10 年余、投資やら tax return やら人並みにやって参りました。その中で私が好きなことを、サラリーマン視点でブログに書いてみます。 もちろん私はプロでも有資格者でもなんでもないので、これはアドバイスとかでは毛頭なく、単なる自分の好きなことを徒然なるままに記した私小説です。なのでご自身で投資や税金に関して何かなさる場合は、必ずプロの人に相談してくださいね。 ちなみに今回は長いし絵とか全然無いです。お手元にお茶などご用意の上、優しい気持ちでお読みください。 インデックスファンドが好き さて、アメリカにはたぶん世界で最も発達した金融・証券市場があります。世界中のほぼ全ての投資の本に「投資の王道は低コストのインデックスファンドを買って長期保有すること」と太字で書いてありますが、その文脈においてアメリカに
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか
イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界中で感染拡大がおさまらない新型コロナウイルス。 そんな中、新型コロナ発生源とされる中国では、世界経済が大変な状況にある中で経済が復活しているという。2020年のGDP（国内総生産）の伸び率は前年比でプラス2.3％。プラス成長を保っている。 一方、世界の国々はまだコロナ禍の影響から抜け出せない状況が続きそうだ。そんな中、特に米国のIT業界では新たな動きが出ているという。米ITビジネスの中心地だったシリコンバレーに大きな変化が起きているのだ。 コロナ禍で行われた大統領選以降、国内情勢が混乱している米国だが、バイデン政権が発足したことで次の時代に移っていくことになる。その流れとともに、IT企業でも変化が加速しているようだ。 テレワークが変えた“オフィスへの投資” シ
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
US移住とブートストラップ問題 - k0kubun's blog
USに移住して4か月経った 入社直後から希望していたUS移籍を会社にサポートしていただき、去年の9/21にビザつきの状態で入国して、その後出張で出国は挟みつつもシリコンバレーで生活し始めてかれこれ4か月経った。 移住後の最初の2か月は右も左もわからず大変だったが、色々な人に助けられて今では落ちついて暮らせる状態になった。 自分用のメモを兼ねつつ、運が良ければ識者から知見が集まるよう、僕がどこで困ったか本記事に書いておく。US移住に興味がある人の参考にもなると思う。これはUSだとスーパーでかなり安く手に入る Ribeye ステーキ。 cooked 🥩 by myself for the first time pic.twitter.com/0UjWrlUlzu— k0kubun (@k0kubun) January 13, 2020 US生活ブートストラップ問題 クレジットヒストリー US
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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日本という国においてこの３０年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの３０年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この３０年でどれぐらい物価が上がったのか？ どれぐらい支出は増えたのか 社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか 税金篇 どれぐらい支出が増えたのか デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか？ 日経平均はどれぐらいあがったのか？ この３０年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この３０年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま
ついに日本でも「株式報酬」が一般化するのか!? ヤフーや楽天が既に導入｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- つい先日、Yahooの決算発表に連動して、取締役や従業員に対して株式報酬を提供する、というアナウンスがなされました。 シリコンバレーでは一般的になっている株式報酬ですが、日本では従業員に対して株式報酬を支払う、というのはまだあまり一般的でないようにも思いますので、今日はその株式報酬の仕組みというのを勉強していきたいと思います。 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ ヤフーの株式報酬、総額3.7億円分、106名が対象 今回発表されたヤフーの株式報酬ですが、対象は取締役2名と、従業員104名、合計が約3.7億円という規模になっています。 対象となっているのが
ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳以下を対象に選ぶ“Global Leader of Tomorrow”に選ばれたことも。デジタル戦略に特化したブランドコンサルティング会社、L2を創業、グローバルにクライアントを抱える。（写真：Chiaki Kato） スコット・ギャロウェイ教授（以下、ギャロウェイ）：この4社の中で抜け出す企業を挙げれば、現時点ではアマゾンの可能性が高いと思う。アマゾンはほかの3社との競争分野で優勢に戦いを進めているからだ。 検索におけるグーグルの戦いを見ると、グーグルは検索市場の大半をコントロールしているが、商品検索ではアマゾンがシェアを2015年の44％から2016年の55％まで伸ばした。ハードウェアにおけるアップルとの競争を見ても、2015年と2016
2017年、日本の株式市場はこう動く
好むと好まざるとに関わらず、2017年の株式市場はトランプ経済に振り回されることになるだろう。今のところ期待先行の相場展開が続いているが、実際にどのような経済運営が行われるのかは、政権がスタートしてみないと分からない。 期待と不安が入り交じる、なかなか難しい市場環境ではあるが、これまでのトランプ氏の主張から、ある程度までなら市場の動きを予測することは可能だ。まずはマクロ的な視点でトランプ経済がどう推移するのか考え、そこから主要な業界の影響を分析していくのが良いだろう。 ドル高を引き起こす可能性が高い経済政策 トランプ経済のカギを握るのは、何といっても巨額のインフラ投資である。トランプ氏は、総額で1兆ドル（約114兆円、民間資金含む）のインフラ投資を主張しており、世界の株式市場はこの数字に大きく反応している。投資の期間は10年と言われているので、1年当たりの金額としては1000億ドルというこ
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アプリ自社決済の強制禁止、米上院司法委が法案可決 - 日本経済新聞
[第六十九話]【推しの子】 - 赤坂アカ×横槍メンゴ | 少年ジャンプ＋![[第六十九話]【推しの子】 - 赤坂アカ×横槍メンゴ | 少年ジャンプ＋](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4913d6d33dbc167eb672242496c301ce0a389629/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak-img.shonenjumpplus.com%2Fpublic%2Fseries-thumbnail%2F13933686331661632095-49de0d6db6593120806cf96f49a706b4%3F1711560946)
マスク氏、テスラ株一部売却提案「Twitter投票で決定」 自ら保有の10%2.2兆円相当 - 日本経済新聞
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
トランプ氏介入、トヨタにも メキシコ投資に「あり得ない！」 - 日本経済新聞
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