VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
ニフティの再編について : 富士通
このたび、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下、富士通）は、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹 兼司、以下、ニフティ）のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100％子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社（以下、クラウド事業会社）と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社（以下、コンシューマ事業会社）に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ
ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
富士通がオープンソースに貢献したらこうなった。第26回 PaaS勉強会
エンタープライズの市場でもオープンソースの存在感は高まり続けています。そうした中で、富士通がオープンソースのPaaS型基盤ソフトウェアであるCloud Foundry Foundationへの参加を表明し、自社のクラウドサービスでCloud Foundryの採用を進めています。 富士通のような企業がどのようにオープンソースへの貢献を進めているのか。第26回 PaaS勉強会のセッション「富士通次期クラウドとCloud Foundryの甘い関係(仮」の内容をダイジェストで紹介します。 Clooud Foundryが仕事になりました 高橋と申します。Twitter IDは「@tnaoto」です。日本Cloud Foundryグループの監事もやっています。今日は富士通の“方”から来ました（笑）。
富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
農業もクラウドの時代へ - 富士通、食・農クラウド「Akisai」を10月に開始
富士通は7月18日、ITで農業経営を見える化・効率化できる食・農クラウド「Akisai (日本語通称 : 秋彩)」を10月より提供すると発表した。同社はこれまで約3年にわたり、みかん栽培にスマートフォンやクラウドを活用するなど全国10ヶ所で実証実験を行っており、その成果としてのサービス提供となる。 同日には、富士通 執行役員常務 ソフトウェアインテグレーション部門長 山中 明氏、ソーシャルクラウド事業開発室長 阪井 洋之氏による記者説明会が行われた。 山中氏は、クラウドについて「所有から利用への流れが加速している」として、同社のクラウドビジネス事業を紹介。SIやハードウェア費用を含むとしつつも2011年度には売上が約1000億円と前年比の3倍となってことに触れ、特に新規事業やCRMといった企業内のフロント業務での採用が増えているとした。逆に基幹系での採用はまだ少ないという。 また、同社のク
富士通が説くSIにおける人材革新のツボ
クラウド時代を迎えて従来のSI事業の先細りが確実視される中、SIを担ってきたSEはどうなるのか。同事業で国内最大手の富士通が先週、見解を示した。 スキルからロールへのシフトを実施 「2015年ぐらいには、これまでITシステムを自社運用していた顧客企業の3割ほどが、システムを所有せずにクラウドサービスを活用するようになると見ている。（中略）顧客から個別にシステム構築を請け負うSI（システムインテグレーション）事業は、将来的に現状の半分くらいになるだろう」 こう語るのは富士通の山本正已社長だ。日経ビジネス（2012年1月16日号）のインタビューに答えたもので、今後SIの代わりに市場規模の拡大が見込まれるクラウドサービス事業に力を入れると強調している。 では、従来のSI事業の先細りが確実視される中、SIを担ってきたSE（システムエンジニア）はどうなるのか。クラウド時代を本格的に迎えた今、この問題
ソフトウェア技術者軽視のシステム開発を続けるのはもう限界かもしれない - 達人プログラマーを目指して
つい先日、富士通がグループで抱える3万人ものSEを再教育して、職務転換を行う計画であるというニュースを知りました。 富士通の3万人SE職務転換大作戦は成功するのか？ - GoTheDistance 一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。 クラウドの普及により、オーダーメイドでシステムをゼロから構築する必要がなくなり、そもそも顧客からの要件をまとめてシステムを設計するSEの仕事が不要になったり、基盤を構築、運用するエンジニアが不要になるということは、最近になってよく言われることであり、特に新しいことではありません。もちろん、クラウドの普及によって、これらの伝統的なSEの仕事が少なくなり、人員が余るという議論は間違いではないと思います。 ただし、一方でより本質的
富士通の3万人SE職務転換大作戦は成功するのか？ - GoTheDistance
全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機
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富士通「全社内システムをOpenStackクラウドへ移行」のその後 (1/2)
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