東京都、コロナ陽性者の個人情報漏えい 委託先の再委託先で派遣社員が不正閲覧、LINEで知人に送信
東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収
カメラ付き顔認識体表温度計を中古で買ったら中に全員の顔写真以下略って全部言っちゃった！ - honeylab's blog
（本件に関する詳しいお問い合わせはTwitterのDMか、→のプロフィールにあるメールアドレスにどうぞ。） Twitter見てたらこんな記事が流れてきたんですよ コロナ禍が終わり、店の入り口にある温度計の中古品が安く出回り始めた。 で、買った。 pic.twitter.com/708olhpSjN — 林 雄司 (@yaginome) April 30, 2023 変なもの投げ売りに興味のある私、早速メルカリで見てみると、それなりの安い値段で売っていたので、また値段が上がる前にと思って早速一台買ったんですよ。 ある意味有名な、しかしなぜか業界標準の体表温度計サーモマネージャーを買ってみた。自分への誕生日プレゼントとすることにした。尚、傷あり中古ということで定価の1/10程度で入手した。この価格で、実は大変高価な何かが採取できないかどうか気になるのである。 pic.twitter.com/j
韓国またも宗教団体がクラスター発生源に コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる
＜「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......＞ これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。 昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。 宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。 狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡
News Up 恋人と会ったら始末書？コロナで制限どこまでＯＫ？ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか？ （社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太）
西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
新型コロナの接触確認アプリCOCOAは、どうあるべきだったのか？
COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。（まつもと ゆきひろ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ
台湾と韓国の防疫に学べ｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近書いた記事では、「理論上、今の検査頻度では検査に感染拡大の抑止効果を期待できない」「感染拡大を防止できているところは行動制限によっているものと考えられる」としてきた。ここから何回か、この「行動制限」の内実について検討したい。 「隔離第一、検査は第二」の東アジア まず、学ぶ対象として、防疫に首尾よく成功している東アジア、特に台湾・韓国・ベトナムの例を検討
「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは？
富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。 富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25％に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」（平松常務）と判断して働き方の刷新を決めた。 廃止せず残すオフィスは3種類 廃止せず残
新型コロナウイルス接触確認アプリのソースコードを請求してみた - 世界線航跡蔵
厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい
特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog
5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー
「雇用調整助成金」オンライン申請 不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない
「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます | 図書館問題研究会
2020年5月18日2020年12月2日 2020年5月18日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 小田光宏 様 図書館問題研究会 委員長 中沢孝之 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます このたび2020(令和2年)5月14日付けで日本図書館協会が公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」「第3 図書館は利用者の秘密を守る」に反するものであり、図書館問題研究会は下記の通り抗議し、当該ガイドラインの早期撤回または修正及び説明を求めます。 記 当該ガイドラインでは、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」（p5-6 ②来館者の安全確保のために実施すること）として、利用者の来館記録を残し、公的機関に提供することを明記しています。これは、「図書館の自由に関する宣言」の「第3
感染者495人分の氏名などを誤って掲載 愛知県のHP：朝日新聞デジタル
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AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
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Rebuild: 304: Zelda Is More Than Just a Game (N)
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