SNS上で私を誹謗中傷していた茨城県警元警部の略式起訴について｜東野篤子
SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今
漏洩情報の拡散行為に対する措置ならびに刑事告訴等について | N高等学校・S高等学校(通信制高校 広域・単位制)
学校法人角川ドワンゴ学園（以下、当学園）は、6月8日にKADOKAWAグループの子会社である株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、同グループのデータセンター内の株式会社ドワンゴ専用ファイルサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案に関して、当学園の在校生・卒業生・保護者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 サイバー攻撃を行ったとされる組織が7月2日に公開した情報をKADOKAWAグループで調査したところ、N中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者のうち、一部の方々の個人情報が含まれており、これにより当学園の在校生･卒業生･保護者の皆様に重大な影響を及ぼす可能性がございます。 当学園では現在、KADOKAWAグループと連携し、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら原因等の分析作
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
りー on Twitter: "話題になってる「SNSの裏垢を調査する会社」ですが、その業界を抜けてきた知人からのリークであれは「真っ赤な詐欺グループ」であることが判明しました。 現時点で出せる情報をツリーに連投します。以下この詐欺グループを「調査会社」とし、これに調査を依頼する企業を「依頼主」とします。"
話題になってる「SNSの裏垢を調査する会社」ですが、その業界を抜けてきた知人からのリークであれは「真っ赤な詐欺グループ」であることが判明しました。 現時点で出せる情報をツリーに連投します。以下この詐欺グループを「調査会社」とし、これに調査を依頼する企業を「依頼主」とします。
インスタの誕生日投稿からパスワード推測された不正ログイン事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月18日、警視庁葛西署は、不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕したと発表しました。男は複数の女性のインスタグラムアカウントへ不正ログインした疑いがもたれています。ここでは関連する情報をまとめます。 60人以上のインスタアカウントに不正ログインか 逮捕は2023年1月16日で不正アクセス禁止法違反、私電磁記録不正作出・同供用の容疑。2020年8月から2022年10月にかけて、自分のスマートフォンなどを使い面識のない東京、埼玉、神奈川などに住む女性9人のインスタグラムアカウントに対して59回にわたり 不正にログインを行い、個人情報をのぞき見たり、本人になりすましメッセージ送信を行うなどをした疑いがある。*1 男は不正ログイン後にアカウントのパスワードや登録された電話番号の変更を行っていたとみられ、2020年8月に被害に遭った女性の一人がアカウントにログインできないと警察へ相談した
SNS時代の必須スキル「身バレ防止の7カ条」をスマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに学ぶ - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
鍵アカが知り合いにバレて「このアカウント、◯◯さんですよね？」というDMが来たり、職場や学校で言われたり――。 ふとしたつぶやきが誹謗中傷の対象になって本名がさらされた――。 氏名、学校・会社名などの個人情報がさらされたり、まとめサイトで記事化・拡散されたりなど、本人特定につながる脅威となる身バレ。「特定班」や「SNS警察」と呼ばれる人たちによって、こんな恐ろしいことがSNSでたびたび発生し、ニュースメディアでも報道されつつあります。 でも、それを防ぐにはどうすれば…。そこで、これまでの事例を踏まえた “身バレ防止術” を、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに教えていただきました。 身バレ SNSやブログなど、インターネット上の情報から “身元がバレる” こと。匿名であったり、個人情報を載せていなかったりしても、これまでの発信内容などから本人が特定されてしまうため脅威
ソーシャルネットワークの黄昏、Web 2.0の振り返り、そして壊れたテック／コンテンツ文化のサイクル
ソーシャルネットワークの黄昏、Web 2.0の振り返り、そして壊れたテック／コンテンツ文化のサイクル 2022.08.21 Updated by yomoyomo on August 21, 2022, 20:05 pm JST BSプレミアムで放送された「世界サブカルチャー史 欲望の系譜」の2010年代編「アメリカ 分断の2010s」において、作家のカート・アンダーセンが、映画『ソーシャル・ネットワーク』が作られた頃、マーク・ザッカーバーグは「軽蔑」されてはいなかった、とコメントしていて思わず笑ってしまいましたし、その後に少し考え込んでしまいました。 『ソーシャル・ネットワーク』でのマーク・ザッカーバーグは、お世辞にも好感の持てる人物ではありませんが、それはテクノロジーにほぼ興味がなく、仲間内の特権意識、嫉妬、裏切りといった人間ドラマを描きたかったアーロン・ソーキンの脚本で悪役が割り当て
従業員の「名札」は時代に見合うのか クレーマーが盗撮、SNS投稿も 企業が取るべき対応は？
従業員が身に着ける名札。駅員やバス運転手、コンビニや薬局など、さまざまな業種で見られるが、近年、悪用されるケースが目立っている。悪質な利用者がスマートフォンなどで無断撮影しSNSに投稿するといった事例だ。こうした行為はカスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれ、国が対策に動き出している。企業側は従業員の安全を守るために、どのような対策が必要なのか。カスハラ問題に詳しい弁護士に話を聞いた。 「クレーム対応をしている際に、至近距離で顔写真を撮られた経験がある」（鉄道関係者） 「クレーム対応中に名札を撮られSNSに投稿された」（航空関係者） 2021年に発表された悪質クレームに関するアンケート結果（交運労協が実施）。交通運輸や観光サービス業の従事者から約2万件の回答を得たところ、直近2年以内で利用客から迷惑行為を受けた割合は46.6％に上った。中でも、鉄道・トラック・バス業界で多かった被害が「S
Twitterの怖さをネットストーカーが教えるよ(追加があるよ)
自分がやってることはネットストーカーだというのがわかりつつも、ムカつく相手にやっては知り得た情報を出したり引っ込めたりしてムフフとしているんだから世話ない。 たとえば○県住みとかで、××(店)に行くとかをよくつぶやいついたら、それがチェーン店やコンビニでも案外少ないとか、複数の店が重ね合う場所が少ないとかで生活圏が特定できる。 生活時間で何となく職種は特定できる。夜勤終わりとかだと24時間体制で仕事しなきゃいけない業種だなとか、土日祝日の方がつぶやいてないとかだと、サービス業だなとか、そんな感じ。エンジニアや在宅系は自分からそう言ってるから別に自分から探らなくていいんだけれど、何故あの人たちは自分の職業をペラペラ喋りたがるのかがわからない。 あと、これはゲームしてる人とかにありがちだけど、相互さんと同じゲームや趣味を共有して、それについて語りたいとか必要に迫られてDiscordその他チャッ
アップルＣＥＯ、ＳＮＳの慣行を批判 ＦＢとの対立深まる
１月２８日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。２０２０年７月撮影（２０２１年 ロイター/U.S. House Judiciary Committee） ［２８日 ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。特定のアプリを名指しすることは避けたものの、このところ表面化しているフェイスブック（ＦＢ）との対立が深まる見込みだ。 クック氏はプライバシーやデータ保護などをテーマにした会合で、一部のアプリは過度に多くの個人情報を収集し「エンゲージメント（投稿への反応）率が高いという理由だけで、陰謀論や暴力的な扇動」を優先していると批判。
News Up 恋人と会ったら始末書？コロナで制限どこまでＯＫ？ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか？ （社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太）
WEB特集 あなたの住所、特定されています | IT・ネット | NHKニュース
見ず知らずの人から突然、ダイレクトメールが送られてきた。 誰にも教えていないのに、他人に自分の住所を知られていた…。 こんな経験、ありませんか？ ひょっとしたら、その裏には「特定屋」がいるかもしれません。 「特定屋」とは、SNSに投稿された画像などをもとに第三者の個人情報を割り出す人たちのこと。依頼者に情報を提供し、見返りとして報酬を受け取るケースも多いとされています。私たちは今回、その実態を徹底取材。見えてきたのは、彼らの意外な素顔と、そこに潜む“危うさ”でした。（社会部記者 安藤文音 江田剛章 徳田隼一）
個人情報割り出す「特定屋」ストーカー行為に悪用も | IT・ネット | NHKニュース
報酬を受け取ってSNSの画像などをもとに、第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていることが分かりました。こうした人は「特定屋」と呼ばれていますが、ストーカー行為に悪用されるケースも確認されていて、専門家は犯罪につながるおそれもあると指摘しています。 「住所割り出します」「特定してくれた人には報酬あげます」これはSNS上でやり取りされている内容です。 他人から依頼を受けて第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていて、こうした行為をする人は「特定屋」と呼ばれています。 「特定屋」は投稿された画像やメッセージをもとに、主にSNSを使ってその人の住所などの個人情報を割り出し、多くの場合は数千円から数万円の報酬を得ています。 NHKが取材した複数の「特定屋」によると、ネットでの商品売買のトラブルなどで相手を特定してほしいという依頼が多い一方で、中には「元交際相手の住所を突き止めてほしい」という依頼
徹底的な隔離はなぜ実行できたのか～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2020年03月27日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見
会社でパワハラしてくる社員のインスタ見つけて息子の学校まで特定した
なので今後パワハラしてきても心の中で「でも俺はお前の大体の住所も娘の顔も息子の学校の部活も把握してるからな」って心の中で優位に立てる (言動がキツくて色んな社員を病ませたり泣かせたりしており、人事も把握しているが決定打が無い&会社がゆるいので処分まで至っていない クソ) 以下ここまで特定出来た経緯 ・下の名前が「幻の銀侍」並みに珍しい名前だったので興味本位でインスタで検索→秒で検索にひっかかって爆笑する HNも遠い文化になったものだ ・息子の本名は書いてあった。 小学校の卒業式の写真・誕生日の記事・写真の風景から息子の年齢と大体の住所も把握。娘の名前は見当たらなかったのが残念 ・息子の名前で検索→出場した大会の記録がヒット。これで現在の中学も把握 ・息子のSNS垢も無いか探ったが、同じ学年同じ部活の垢のフォロー欄を探っても(Twitterとかはプロフ欄に○○高校とか書いてある子供が
顔写真の“瞳に映った景色”から自宅を特定……SNS専門家が教える「こんな投稿が実は危ない！」3つのポイント | 文春オンライン
スマートフォンを中心としたモバイル端末は近年で急速に普及し、現在その保有率は80%を越えた。そしてSNSは、もはや現代社会において欠かせないコミュニケーションツールとなり、電気、ガス、水道にも匹敵するインフラになったと言っても過言では無い。 しかしながら、便利さの裏には多様なリスクも存在している。なかでも今回は上記事件で起きた、個人の行動範囲や動線、そして住所の特定などに繋がる「モザイクアプローチ」についてお伝えしたい。 個人情報を特定する「モザイクアプローチ」とは 「瞳に映った景色から」という部分にフォーカスすると、これは大変ショッキングな事件ではあるが、それは被告が得た情報の一部でしかなかったはずだ。現実的に考えれば、「瞳の中の情報」だけで駅名や自宅の住所まで特定することは難しい。 そう考えると、被害女性の熱狂的なファンだった被告は、瞳に映った景色のみならず、SNSで発信された投稿など
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
“米司法当局がフェイスブックを捜査” 米有力紙が報じる | NHKニュース
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、世界最大の交流ネットワークを運営するフェイスブックが、アマゾンなど150社余りに利用者の個人データへのアクセスを特別に認めていたとして、司法当局が捜査を進めていると報じました。 ニューヨーク・タイムズは、フェイスブックが、利用者の許可なく、友人関係や連絡先といった個人データへのアクセスを、アマゾンやアップルなど150社余りに特別に認めていたとして、アメリカの司法当局が捜査を進めていると報じています。 また、起訴するかどうかを判断するニューヨークの大陪審が、これら150社余りのうち少なくとも２社に、情報の提供を求めたとしています。 フェイスブックをめぐっては、去年、アメリカを中心に最大で8700万人の利用者の情報が流出し、アメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会や証券取引委員会が、フェイスブックの情報管理が適切だったか、調査を進めていま
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