バタフライブルワリー – Tastes Like the Sound of MusicButterfly Breweryは2021年 11月3日に オープン。 『音楽を聴きながらビールが飲める場所を』をコンセプトに、１年を通じてミニコンサートを開催することで、音楽を通じて誰もが気軽に遊びに来られるようなブルワリーを目指しています。 ちなみに、バタフライブルワリーの名前の由来は蝶に似ている愛知県春日井市の形です。 これからも、蝶のようにクラフトビールの高みへ舞い上がってゆきたいです！
金融庁が暗号資産規制を点検へ、税制改正やＥＴＦ承認に道開く可能性
金融庁は暗号資産（仮想通貨）規制の見直しに着手する。制度変更につながれば、税率の引き下げや、暗号資産上場投信信託（ＥＴＦ）の承認に道が開かれる可能性がある。 暗号資産を資金決済法の下で規制する現在の枠組みが適切かどうかについて、少なくとも数カ月間かけて評価を行う。同庁の関係者が匿名を条件に語った。 暗号資産を取引する人々の目的が、多くの場合は投資であるという現状を踏まえ、同資産を資金決済法で規制する現在の枠組みに過不足がないか検証する。投資家を保護するには不十分という結論になった場合は、資金決済法を改正すべきか、あるいは暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかを議論することになるという。 暗号資産取引会社ビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリストは、金商法の対象となれば、投資家保護の強化や、その他の劇的な変化をもたらす可能性があると述べた。 同法の下で正式に金融資産として認知されると、そ
もう何のためのEV普及なのかわからなくなった。売れなくても「普及ゴリ押し」の裏にあるもの
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
あなたが自分で思うほど｢投資が上手くない｣ことを示す9つのサイン
富を形成する最も重要な方法のひとつとして、投資を挙げることができる。 ありがたいことに、専門家でなくても投資は可能だ。だが、実際に投資を始める前に、誰もが知っておくべきことがいくつか存在する。投資のことならしっかり理解していると思っている人もいるだろうが、人は自分の投資能力を実際よりも高く見積もる傾向があり、そしてそのような……自信過剰が害をなすことも多い。 もし以下に紹介する9つの危険信号に心当たりがあるのなら、あなたは自分が思っているほど投資が得意ではないのかもしれない。 短期的に考える パーソナルファイナンスのほかの側面と同じで、投資も｢一獲千金｣の手段とみなすべきではない。 投資は長期的なゲームであり、大切なのは投資したあとはそっとしておくことだ。認定ファイナンシャルプランナーのシェリー＝アン・エウェカ氏は、｢パフォーマンスの低い投資対象を衝動的に売るのを避け、避けようのない市場の
庵野秀明がまるでゼーレ アニメ・映画産業に関する協議会に出席 岸田総理、山崎貴も参加
例えば庵野さんは、アニメや特撮作品に関する資料保存や人材育成、映像産業に関する税制優遇の仕組みを整備するよう求める提言を行った。カプコン辻本社長は人材育成の体制構築や、ゲームの海外展開に際する資金援助などを提言した。 政府は、文部科学省や経済産業省がそれぞれ進めていた施策を束ね、クリエイター支援基金として一本化する方針を定めている。岸田総理は協議会での提言や議論を踏まえ「クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化を図っていく」とコメントした。 ちなみにこの協議会は内容だけでなく、参加者の様子もSNSで話題だ。政府は会合の写真や動画を公式サイトやSNSにも投稿しているが、画面越しに提言を行う庵野さんの姿が代表作の「エヴァンゲリオン」シリーズに登場する「ゼーレ」っぽいと注目を浴び
自民党平井氏の“税優遇リスト”に「四国新聞社主の母」の名が…それでも報じない四国新聞社の“驚きの言い分”とは | 文春オンライン
先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏 ©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相 平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで
亀岡市がＪＲ西の株取得へ 嵯峨野線復便求め「モノ言う自治体株主」：朝日新聞デジタル
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ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
ｉｄｅｃｏの罠
最近、気が付いてしまった・・・ あちゃーーーー やっちまったーーー ｉｄｅｃｏの罠にはまったかも ｉｄｅｃｏ（確定拠出年金）のルール 毎月一定額を積み立てる(上限６万８千円) 掛け金は、税控除として使える（節税効果大） 運用益が非課税 自分で投資先を選択できる（自己責任） ６０歳まで引き出せない 手数料 年間２００４円 年金として受け取れるので退職金控除が使える 私もお得ならとせっせと積み立てていました 自分の貯金を６０歳まで下ろせない貯金に切り替えぐらいの気持ちで 毎月ＭＡＸ額（６万８千円）で が・・・とんでもない事が分かってしまった 60歳になりイデコを受け取る際は、退職金相当となり控除が受けれる これは知っていた 厳密には・・通常の退職金と合算されるので計算がややこしいく時期をずらすとか何かしないといけないらしいが私の場合は、５０歳の時点で退職して退職金も貰っているのであまり気にしな
企業側が再び「株主優待」に注目する理由とは | 東証マネ部！
株主優待のトレンドに変化！？ 株主優待は企業から株主へ商品やサービスを提供するもので、いわば個人投資家へ向けたプレゼントといえます。 消費者でもある個人投資家に店舗やサービスを知ってもらい来店のきっかけにしてもらう、個人投資家とコミュニケーションを取りたいなどの理由で優待を導入している企業も少なくありません。 一方で、100株保有する投資家も10万株保有する大口投資家も、同じ株主優待の内容が贈呈される例もあり、公平性の観点から大口の投資家からは配当に集約してほしいとの意見も多く存在しています。 また、2022年4月の東証再編以降は、株主数の上場基準緩和もあり、廃止を決定する企業が相次ぎました。特にJTやオリックスなど、充実した株主優待を設定していたことで個人株主が多かった人気銘柄については、株主優待廃止ニュースは大きな話題となりました。 株主優待の代わりに増配や自社株買いを強化するなど、別
新富裕層はどんな人？ 事業、不動産投資、暗号資産など「令和の金持ち」が明かす実態 #令和に働く（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
国民生活基礎調査によると、2022年の所得金額階級別世帯数の中央値は405万円で、10年前の432万円から6％以上減少している。一方で、個人の金融資産は2023年末で過去最高の約2141兆円。10年前の1644兆7310億円と比べると、30％も増加した。“お金持ち”は増え、格差は確実に広がっている。では、そんな“お金持ち”はどのように稼ぎ、どんな生活をしているのか。中小企業の経営者や高所得サラリーマン、仮想通貨の“億り人”など、さまざまな“お金持ち”に取材をすることでその実像が浮かび上がった。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 東京都港区の高級住宅街にあるタワーマンションの一室。高層階から都心の景色が一望できる。 この部屋に住むのは都内で不動産仲介業を営む西村健一さん（41歳、仮名）だ。 西村さんは一人暮らしのため1LDKだが、家賃は約30
愛想を尽かしたイーロン･マスクは自宅ごと移住…米大企業が｢トランプが支配する田舎州｣に続々移転する理由 ついに｢シリコンバレーの崩壊｣が始まった
「カリフォルニア離れ」が起きている アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。 2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。 ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。 一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの、約47万3500人増と大きく伸びている。 住居費が高すぎる なぜ人々はカ
DMMの企業版ふるさと納税「節税対策の疑い禁じ得ない」百条委結論：朝日新聞デジタル
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宝島社｢身売り説｣新潮社｢危機説｣迎える正念場
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市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
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ホリエモン、ついに株を買う。選んだ「狙い目」な銘柄は…？ 【堀江貴文×後藤達也×瀧口友里奈】/ The MARKET
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