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KDDI株式会社事業創造本部副本部長として、スタートアップ投資をはじめとしたオープンイノベーション活動、地方自治体や大企業とのアライアンス戦略、および全社横断の新規事業を統括する。社外でもさまざまな役職を務める。 ・「新しい資本主義実現会議」スタートアップ育成分科会委員 ・経済産業省 J-Startup推薦委員 ・経団連スタートアップエコシステム改革TF委員 ・東京大学大学院工学系研究科非常勤講師 ・バーチャルシティコンソーシアム代表幹事 ・一般社団法人Metaverse Japan理事 ・クラスター株式会社 社外取締役 他、多数 Q1:KDDIがスタートアップを支援する目的は何ですか? A:「基本的に社員にアイデアはない」から新規事業のアイデアは「外」に求める 基本、我々は新規事業のアイデアを「外」に求めているからです。当社は基本的に「0→1」(ゼロイチ)の新規事業、例えば社内ベンチャー
この記事は クラスター Advent Calendar 2022 (2枚目) 2日目の記事です。 クラスターではサーバーエンジニアをしている id:Sixeight です。 まだ入社エントリも書いていないのですが、アドベントカレンダーの空き枠があったので慌てて筆を執りました。 1枚目のカレンダーにもエントリーしているので、そちらで入社エントリを書く所存です。 さて表題ではあえて強めの言葉を使いました。 これまで所属していた会社ではスクラムを採用していることが多く、それどころか私自身がスクラム推進派でした。 しかしながら転職してからスクラムのスの字も出てこない環境で働いているのですが、これまでよりも調子良く働いているうえに組織の生産性は高く感じています。 この記事ではなぜそう感じるのかということをさらっとまとめたいと思います。なぜなら突然思いついて時間がないからです。 スクラムとは スクラム
「ユニコーン企業のひみつ」という本を読んだ。 本旨は、成功したスタートアップ企業、所謂ユニコーンの開発手法や組織は、エンタープライズ系開発を主としている企業とは違うものですよ、という話である。 そしてそれらの企業が具体的にどういうやり方で彼らのプロダクトを開発しているのかを書いている。 ちなみにタイトルにユニコーン企業とあるけれど、別にユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場企業)に限った話ではなく小さなスタートアップからGoogleのような既に上場して随分経っている巨大企業まで共通した話だと思う。著者もとくに区別しているわけではなく単にSpotifyで働いた経験から書いたからそのようなタイトルにしたというだけみたいだ(Spotifyもすでに上場しているので厳密にはユニコーンではない)。まあスタートアップは立ち上げのタイミングでは組織も何もないので、タイトルにあるユニコーンというのは、一応
社内ベンチャーを立ち上げて新規事業に挑戦した中で気付いたこと、MBOして独立した後で多くの新規事業に挑戦する人たちの相談を受けて気付いたことをまとめています。「成功する秘訣はないが、これをやったら失敗する教訓はある。」「イノベーションを目的化してイノベーションは起こせない。」
この記事は2012年11月にポール・グレアムが自身のBlogへ投稿した『How to Get Startup Ideas』というエッセイの翻訳記事だ。 November 2012[[[ The way to get startup ideas is not to try to think of startup ideas. It's to look for problems, preferably problems you have yourself. The very best startup ideas tend to have three things in common: they're something the founders themselves want, that they themselves can build, and that few others realiz
反省した方がいい。もちろん、それは@umeken氏のことではない。氏を誑かした、起業を無条件に礼賛しているようにみえる学生や大人たちのことである。 事の経緯を一応説明しておく。「スーパー高校生」であり、「デジタルネイティブ世代の筆頭株」であった@umeken氏が、仲間の高校生を誘って起業することになった。ほどなくして社名は「dig-na」に決定され、昨日、「株式会社ディグナ - 想像を、創造に。」が公開された。しかし、その内容がスパムまがいの行為である点や、あるいはサイトデザインの点からTwitter上で大きな批判を浴びた、ということである。 会社を設立するうえで、イメージや評判の低下は、由々しき事態である。インターネットをメインに営業活動を行う企業にとって、そこでのイメージダウンは業績の低下と瞬時に結びつく。いわば彼は、彼の愛したTwitterによって出鼻をくじかられた形だ。これを失敗と
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