現政府の対応ぶりに批判が強いのは当然である。しかし、この事態を完璧に処理できる政府などありえまい。本当は、「震災に対応するのが今の政府でよかった、自民党政権だったらこんなもんじゃすまなくて、日本は100%終わってただろうからな」という評価もあってよいはずだが、批判と非難一色。
先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」(官邸幹部)という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか--すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表(注1)し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表(注2)した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 *チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 *福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ(注3)。 事故後、清掃作業に従事した方 *チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。 *福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 *チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの
Dynamic maps of sea level rise. Will global warming affect you?
汚染水を原子炉に戻し冷却へ 4月17日 4時7分 東京電力の福島第一原子力発電所は、事故からひとつき余りたった今も核燃料が高温の状態のうえ、原子炉を冷やすために注入している水が隣の建物に流れ込んで汚染が広がる悪循環に陥っています。このため東京電力は、施設にたまった汚染水を再び原子炉に戻して冷却するシステムを新たに作り、夏までに稼働させる計画をまとめました。 福島第一原発の1号機から3号機の原子炉では、冷却機能が失われ核燃料がまだ高温なため、仮設のポンプなど使って水を外から注入しています。ところが、注入した水が原子炉の中で高濃度の放射性物質を含む汚染水となって、隣のタービン建屋の地下やトレンチと呼ばれるトンネルに流れ込み、復旧作業の妨げになっているほか、海に流出して汚染を広げています。このため、東京電力は、タービン建屋の地下にたまっている汚染水をポンプで吸い上げて再び原子炉に戻す、2つのシス
独首相 原発を早く廃止したい 4月16日 4時36分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は15日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発17基の運転を平均で12年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を3か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。15日には、16すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生
家庭用の蓄電池 販売始まる 4月15日 19時16分 地震に伴う停電や夏場の電力不足に備えて、一定容量の電気を蓄えて、停電時の非常用電源などとして利用できる家庭用の蓄電池の販売が、15日から大手家電量販店で始まりました。 このうち、横浜市泉区にある大手家電量販店では、リチウムイオン電池を使った家庭用の蓄電池を15日から店内に展示し、申し込みを受け付けています。この蓄電池は、家庭用のコンセントを使って充電ができ、太陽光発電で作った電気のほか、電力の供給に余裕がある夜間の電気を蓄えて、停電時の非常用電源や電力使用がピークとなる昼間の電源などとして利用できます。蓄電池の電気容量は、1キロワットアワーと2.5キロワットアワーの2種類で、価格はおよそ80万円と180万円です。このうち電池容量が小さいタイプは、省エネタイプの冷蔵庫なら、大きさにもよりますが、5時間ほど冷却できるということです。店を訪れ
非常に刺激的な記事。 http://engineer.typemag.jp/elife/2011/04/post.php 僕のチームラボ社長猪子寿之氏好きは昔からで、出演する番組やUSTは大体チェックしてるし、昔書いた以下のエントリーをきっかけに一度お話させて頂く機会もあった。 チームラボの猪子社長の常人のものではないアカギ的発想について - FutureInsight.info 今回の対談も非常に面白く読んだのだが、最近よくわからなくなってきたのは、小飼弾氏が述べている「1000人の凡人が一人の天才に負けるエンジニアリング」という言葉。というのも、昔は僕もエンジニアリングは一人の天才で全部ひっくり返される可能性があるなー、と漠然と感じていたが、最近はそれって違うんじゃないかと思っている。 一人のエンジニアが全てをひっくり返すにはレバレッジが必要 特にここでシリコンバレー賛美を始めるつもり
『MagicPlan 』は、iPhone・iPod touchのカメラを使って簡単に間取り図を作成することができるアプリです。 カメラのファインダー越しに部屋の隅を記録していくだけで、まさに魔法(magic)のように間取り図が完成します。 iPhone 4および第4世代iPod touchに内蔵されている「ジャイロスコープ」を活用し、部屋の中央に立ち、ぐるりと一周しながら隅やドアなどを記録していくだけで、自動的に図面を描いてくれます。 アプリには動画とインタラクティブなチュートリアルが含まれており、(英語ではありますが)だれでもすぐに使えるよう配慮されています。 間取り図を作成するには、まず物件の登録を行います。 それぞれの物件には、写真や住所といった情報を加えることができ、また位置情報の取得を許可していれば、現在地の地図が自動的に登録されます。 物件の登録が済んだらフロア(何階か)を選び
東北地方太平洋沖地震は、「ネットの力」が再確認された出来事でもあった。 Twitterでは、安否確認や災害知識などがものすごいスピードで行き交っていた。デマも多く拡散したが、そのたびに打ち消す声も上がってくる。テレビやラジオと合わせて使うことで、多くの角度からいち早く意見を得ることができた。 その中で非常に重要な役割を果たした企業といえば、検索大手のグーグルだ。グーグルは、大災害が起こった際、「Crisis Response」(クライシス・レスポンス)という特設サイトを立ち上げている。チリやハイチの大地震の際もこのサービスを提供して、被災者たちに情報を届けていた。 今回も、地震発生からわずか2時間という驚異的なスピードでクライシスレスポンスの日本語ページをリリース。その後も、安否情報を調べる「パーソンファインダー」、地図で避難所を探せる「避難所情報」、電車の運行状況が分かる「鉄道遅延情報」
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、EU諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、1年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でEU圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労
出典記事:http://www.spiegel.de/panorama/0,1518,756392,00.html 記者:ファビオ・ゲーリ、ジェンス・ヴィッテ 何週間にも渡って、東電のトップ清水正孝は福島危機において悪い印象を残してきた。最近彼が震災供養の行事に登場した時も、悪評を重ねることになった。清水社長が災害に対して明確な行動の計画を示せておらず、狼狽を見せ続けるなか、東電グループに対する怒りは大きくなっている。 清水社長は月曜(11日)に福島県庁に再び登場した。電力企業東電のトップは会社の青い制服を着ていた。正確に14時46分に彼は頭を下げ、しばらくそのままの姿勢でいた。3月11日の同時刻、マグニチュード9.0の地震が日本を襲い、破壊的な津波を引き起こした。この時間、日本中の人々が黙祷を捧げていた。 何週間にも渡り清水(66)はその姿を公に見せなかった。自らの企業が最大の危機を迎え
about this site : As we translate foreign local media news into Japanese, we bring them into the Japan's mainstream knowledge of this“situation” in Japan. Earthquake and tsunami, which hit on 3.11, had brought grave situation and pain within Japan. However this is no longer a domestic , but is a fear as international situation due to nuclear plant breakdown that caused radiation leak. How are o
by mprove 日本での小学校から大学卒業までにかかる教育費は内閣府の調査によれば528万円と試算されていますが、大学の授業料は国立で年間約50万円、私立では約80万円と、決して安いとは言えないものとなっています。 これに対して、ドイツやフランスでは高等教育の無償化が推進されており、大学での授業料も国立大学であれば年間数万円レベルと、極めて安くなっています。国によって大きく変わる大学の授業料ですが、授業料が安く、かつ高い教育レベルが望める国というとどんなところになるのでしょうか。 詳細は以下から。7 Countries Where Graduate School Is a Fraction of US Costs ◆スペイン バルセロナ大学は年間約2000ドル(約17万円)で大学に通うことができるというちょっと信じられないようなリーズナブルさ。ランクとしては、イベロアメリカに存在する大
城南信用金庫は8日、自社のホームペーに「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを掲載。金融機関が「脱原発宣言」ともとれるメッセージを発信したことが、インターネット上で大きな話題となっている。吉原毅理事長が、メッセージを発信した背景を語った。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1000 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
震災から1カ月が過ぎ、政府は「復興構想会議」の設置を決めた。だが被災地の時間は、すべてを飲み込んだ黒い水が引いたあの日から止まったままのように見える。震災3週間目あたりから宮城県内の被災地を歩いた。自衛隊などの努力で命をつなぐ主要道が通り、家屋の約8割が流された南三陸町では真新しい電柱が立てられつつある。だが、中心部の志津川地区は見渡す限り何もない。町役場の防災施設は鉄骨がむき出しのまま無残な
3月12日付の手書きの石巻日日新聞=ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日(ひび)新聞が被災後の6日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日3月12日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、13日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは18日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
http://anond.hatelabo.jp/20110416105733 分野違いの技術屋です。いわゆるITだけが「技術」と思いこんでいるなんちゃってIT「エンジニア」ではないので念のため。 今思い返すと、「本当はとっても恐いものである原発だけど共存してくしかないから、大丈夫だと思い込もう。そしてそれに足る事実は多少ある。」といった精神状態になってるんだろうな、と思う。 それは日本人ほぼ全員がそういう精神状態なわけで特異なことでもなんでもないですね。早い話、地震のこと考えればそうです。大抵の家は震度6強に耐えられるように作ってあるけど震度7となるとどうかわからない。震度6強でも微妙で姉歯みたいな例もある。でも国外脱出する人なんていないですよね。 悲しい話ですが、家を選ぶとき「耐震性とお金のトレードオフ」はみんな考えるわけで、「安全を金で売り渡す」というのは多かれ少なかれ誰でもやってい
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