【ニューヨーク=小川義也】米通信大手AT&Tは20日、欧州通信大手ドイツテレコムの米携帯電話部門を買収すると発表した。買収金額は約390億ドル(約3兆1500億円)。携帯加入件数で2位のAT&Tは買収により、現在1位の米ベライゾン・ワイヤレスを大きく引き離す最大手になる。米国ではスマートフォン(高機能携帯電話)や次世代の高速無線通信サービスを巡る競争が激しさを増している。今回の買収が新たな業界再
【島国大和】ハリウッド方式の洋ゲーに“先”はあるのか? ライター:島国大和 島国大和 / 不景気の波にもがく,正体はそっとしておいて欲しいゲーム開発者 島国大和のド畜生 出張所ブログ:http://dochikushow.blog3.fc2.com/ RockStar Gamesが開発した「グランド・セフト・オートIV」(PC/PS3/Xbox360)には,1億ドル(約105億円)もの製作費が投じられているという(関連記事) 最近の洋ゲー(主に北米産ゲームを指します)は超スゲェー!というのは,皆さんもよく聞く話かと思います。 それもそのはず,昨今の洋ゲーの開発費は,日本の一般的なゲームとは規模が全然違います。スペクタクルなんですよ。 それにあっちは労働者の流動性が高いから,「よっしゃゲーム作るぜ。こういうスキルある奴集めよう」って言ったら集まるわけですよ。その点,日本ではなかなか人材は集ま
日本には様々な規制があって新規事業を阻害しているといわれる。曰く、解雇規制があるから人材が流動化しない。曰く、著作権法にフェアユースがないからGoogleやYoutubeが生まれない。曰く、法律が縦割りだから通信と放送の融合が進まない。だから規制緩和が必要なのだ。確かにそうかも知れないが反証もある。 ニコニコ動画はオーバーレイでコメントを流しており同一性保持権を侵害している点でYoutubeよりも法的リスクが大きそうだが今のところ繁盛している。電機メーカーの音楽プレーヤへの参入は韓国のMPManと比べて出遅れたが、著作権法の規制緩和を待たず各社とも追随した。 MPMan登場前夜の1997年ごろ、IMFショックに揺れる韓国メーカーより日本メーカーの方がずっと技術力が高かった。当時MP3は好事家がひっそり楽しむような如何わしい技術で、CDのリッピングにも音声ファイルの圧縮にも得体の知れないフリ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 私がスタンフォード大学のビジネススクールで学び始めてから、はや1年半が経過しようとしている。シリコンバレーのCEO(最高経営責任者)のもとへも気軽に出向くことができ、海外で評価が高い教授や大企業の経営者達からも世界の趨勢を学び、日々、自分が生まれ変わるのを感じてきた。 全く面白い時に留学したものだ。2008年9月にリーマンショックが起きてからの1年間、シリコンバレーがどう変わっていくのかを自分の目で見ることができているからだ。 就職先がなくてね、日本に帰るんだってさ さて、シリコンバレーでは今、どのような「空気」が流れていると思われるだろうか。 よく日本にいる友人から「さすがにシリコンバレーもめちゃくちゃなんじゃない? 私の先輩もビジネススク
アメリカに留学してた友人がかえってきたんで呑みに行った。 そいつは留学前は日本の悪口ばかり言うようなやつで、日本のWEBは残念のように、日本が抱えている問題をよく言っていた。 でも留学してしばらくしたら、メッセやメールではアメリカの悪口ばかりになった。 曰く、米国も出る杭たたきまくりらしく、とにかく人がやることにいちゃもんを付けるんだそうだ。 宗教や人種、権利にうるさいアメリカ人だから、日本以上かもって言ってた。 そんなアメリカの出る杭を打つ社会で、日本とのただ一つ違いを話してくれた。 違うのは金の回りかたが尋常じゃない。ってことらしい アメリカではとにかく金。金になるものはないかを察知する連中が、いつもなにか目を光らせているらしい そして、そういう連中が出る杭の中から、本物を見抜き、すかさず支援する仕組みが、国のシステムみたいな物に組み込まれているらしい とにかくビジネスに敏感なんだと
自動車の聖地、デトロイト(米ミシガン州)が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ(GM)の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ(GM)破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル(約48億円)を投入し、1000万ドル(約9億8000万円)でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
著者プロフィール:石塚しのぶ ダイナ・サーチ、インク代表取締役。1972年南カリフォルニア大学修士課程卒業。米国企業で職歴を積んだ後、1982年にダイナ・サーチ、インクを設立。以来、ロサンゼルスを拠点に、日米間ビジネスのコンサルティング業に従事している。著書に「『顧客』の時代がやってきた!『売れる仕組み』に革命が起きる(インプレス・コミュニケーションズ)」がある。 日本が世界に誇る教育ビジネスとは何か? それは「KUMON(公文)」です。北米に25万人の生徒数を誇り、「教育系フランチャイズ」としては「押しも押されもせぬ」王者の座に君臨しています。「フランチャイズで食品といえばマクドナルド、教育といえばKUMON」と言われるくらい、北米においてもそのブランドは浸透しているのです。 KUMONはなぜここまで強いのか? その答えは「顧客を知り尽くした上での事業設計」にあるように思います。 1.タ
アメリカでどれだけ雇用数の増減があったかのか示した地図があるそうです。この地図を見るとある時期から急激に雇用が失われ、アメリカの経済状況がどれだけ厳しいものなのか見て取れます。また、特にどの地域の雇用が失われているのかも分かるようになっています。 詳細は以下より。 An interactive map of vanishing employment across the country. - By Chris Wilson - Slate Magazine これが雇用数の変化を表した地図。青いところが雇用が増えたところで赤くなっているところが雇用が失われたところ。上に合計でどれだけ雇用数の変化があったのか記載されています。また、元ソースでは地図にカーソルをあてると、具体的な都市の雇用の増減が表示されるようになっています。 2007年1月から2008年6月までは、雇用数が増えたり減ったりして
米国に住んでいて「あー日本の家電はこっちじゃ売れないよなあ」と思ってしまう理由 Posted by yoosee on USA at 2008-11-11 12:00 JST1 あまりに未来方向に高機能すぎる日本の家電米国に住んで家電を使っていると、ああこりゃ日本の家電とは全然方向性が違うなと感じる。日本の家電はもう「白物」なんて言葉が似合わないほどにインテリジェント過ぎるのだ。日米で家電のセールスポイントを比べてみよう。 日本の洗濯乾燥機夜中に使っても大丈夫なくらいに静音 斜めドラムで洗濯物にアクセスしやすく水も少量でOK お風呂のお湯を利用して水を節約 (エアコンと同原理の)ヒートポンプや低温除湿機能で、乾燥での電気代とCO2排出を削減 オゾンを使った「水無し洗浄」を実現米国の洗濯機と乾燥機でかくて安いよ!冗談じゃなく、まあ実際それ以外にセールスポイントは見当たらない... と思う。ち
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リーマンブラザースが破綻した。 こういうときは「平川くんはこの事態をどうとらえているだろう」と思うので、さっそく彼のブログを読む。 http://plaza.rakuten.co.jp/hirakawadesu/diary/200809160000/ なるほど、そのような理解でよろしいわけですね。 そうか。 私はアイボリー・タワー(最近わりと娑婆臭くなってはきたが)の人間なので、リーマンとかメリルリンチとかAIGというのが「なんぼのもん」なのか実感としてはさっぱりわからない。 つい二週間ほど前のある雑誌(気の毒なので名を秘す)がこの外資系金融機関で働く女性たちを特集していた。 先端的ビジネスで、複雑怪奇な金融商品を捌いて、年収数千万円というようなサクセスフルな女性のアクティヴでアグレッシブな生き方を、「ロールモデル」としてご呈示したいというような内容であったかに記憶している。 間の悪い話で
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米国に来る前は、米国で仕事の経験ある人から散々脅されて、 以前の会社の時には、外国人を採用して係争リスクや仕事の仕方の違いでチームワークが...などと心配しとこともあったし、 米国に来る前は、仕事の価値観の違う米国人と一緒に不確実性の高いプロジェクトを遂行できるんだろうか...などと考えた事もあった。 まあ、結論、やってやれない事はないって感じ。誰しも未経験の先を考えると、どうも悪い方に考え勝ちかな。必要以上に脅す人も多いしね。 確かに日米で仕事の進め方に違いがあるけど差異さえ認識すれば誰でも対応可能なんじゃないかな。 差異の例を一つ挙げるとすると... 日本ではチームで仕事をする時、マネージャはミッションを全員に認識させ基本的にチームのメンバに丸投げする。メンバ達はミッションを咀嚼しメンバ全員でミッションの完遂に全力を尽くす。時にトラブったメンバをチームのメンバがカバーもする。時にマネー
移民で建国した国、アメリカでの問題であるが、これまでの移民と違って彼らは職さえあれば祖国に戻る可能性が高い。移民技術者でどれだけアメリカの発展に寄与できるだろうか。日本でも外国人技術者の採用が増えているが採用側の言い訳は日米に共通して『必要な専門技術を持った自国民がほとんどいない』というものだ。伝統的な技とは違い、今の技術は身に付ければどこででも活用ができる。いつまでもアメリカ、日本で雇われているだけではない。日米で能力に対して一番報酬コストがかかっているのは、本当のところ技術者ではなく経営者自身ではないだろうか。安い報酬で優秀な経営者を広く世界から募集することで多くの技術者に雇用の場を与え、長い目で見たら自国の発展に寄与すると思う。外国人技術者に軒を貸して母屋である開発製造ノウハウを外国へ簡単に流出させるのは国の競争力低下を加速させるだけだ。グローバルビジネスの場において、グローバルに調
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