冬ボーナス2.35%プラス、3年ぶり増 なお20年前の水準 - 日本経済新聞日本経済新聞社が11日まとめた2010年冬のボーナス最終集計（1日現在）によると、1人当たりの税込み支給額（加重平均）は71万8986円と前年比2.35%増えた。自動車、電機などの業績改善で3年ぶりに増加したが、景気の先行きの不透明感から回復力は弱く、2年連続で70万円台前半の水準にとどまった。個人消費を刺激するには力不足のようだ。625社を対象に集計した。支給額はIT（情報技術）バブル崩壊後
給料が上がらない理由を考えるべく、主要国の1人あたりGDPを分析してみた：こんなところにも、グローバリゼーション2.0：オルタナティブ・ブログ
冬のボーナスの話題がサラリーマン雑誌に出始める時期である。 中には、「世界の給与水準比較」というような特集もあり、マクロ的な見地からキチンと見てみようということで、自分でも簡単な分析をやってみた。 上から順に、主要国の1人当たりGDPで、名目ベース、実質ベース、購買力平価（US$)の3種類である。普段それほど海外に出るわけでもない一般的な人間の生活実感に併せるため、為替レートの影響をできるだけ除くべく工夫をしてみる。 最初の２つは自国通貨で、2000年=100と指数化した名目と実質ベースの1人当りGDPを見ている。統計データに詳しくない方のために申し上げると、両者の違いは、手取りの額面の給料（名目）と、物価を考慮した両的な実感（実質）ぐらいに考えると良いだろう。 結果を一言で言うと、「まあ、なんということでしょう。」 日本ってこんなに長期低迷していたとは。。。 先進国だけで名目で見てみると
移住したい国ランキング？
変わったランキングが出ていたので見てみた。 各国で移住を完全に自由にした場合、人口がどう変動するかというランキングだ。 これに反応する朝鮮日報の記事が興味深い。 韓国は人口が8％減ると予想され、調査対象国中の50位だった。この順位は、中国・インド・ロシアのほか、ザンビア・ナミビア・南アフリカ共和国などのアフリカ諸国、トルクメニスタン・タジキスタン・ウズベキスタンなどの旧ソ連諸国よりも低い。韓国の経済規模が昨年、世界15位だったことを考えると少々意外だ。 韓国的には非常に残念がっているようだが、人口の比率としてどれだけ増減するか、なので人口が少ない国が上位に来るのが当然だと思うのだがどうなんだろうか。 移住したい国ランキングとしてみたいなら、それぞれの人口をかけて、どれくらい人口の絶対数が増減するか見ないと意味がない気がする。 NZ思ったより人気ある！と盛り上がっている移住ブロガーも散見され
自殺にみる男女格差 - Chikirinの日記
自殺に関するデータを見ていたら、自殺って男女差がすごく大きいんだと知って驚きました。 下記のグラフは、1978年から2009年まで、過去30年ほどの男女の自殺比率です。縦軸は「人口10万人当たりの自殺者数」で単位は“人”、青線が男性、赤線が女性です。一目で「男性は女性より圧倒的に自殺率が高い」とわかります。男性は女性の倍以上の比率で自殺するのです。 （2009年の自殺者実数では、男性23,472名、女性9,373名の合計32,845名） しかも女性の自殺率は過去30年で、大きく変ってはいません。最近よく「自殺が異常なペースで増えている！」と聞きますが、実際には「日本では、男性の自殺が異常なペースで増えている」というべきなのです。男性の自殺率は過去30年で6割増であり、特に1998年くらいからは男性だけ急増しています。*1 「なぜ男性の自殺がこんなに増えているのか」、同じ資料に男女別の自殺理
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若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
NIKKEI NET（日経ネット）：09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
図録▽都道府県間の親密度マップ
ＮＨＫの全国県民意識調査によると、他県民が親しみを感じている都道府県として目立っているのは、全国的な回答の多い順に、東京、大阪、京都、北海道、神奈川となっている。 ３大都市圏の中心都市は通勤や買物、親戚づきあいなどでつながりの深い周辺地域が親しみを感じている程度が高い。 特に首都東京は、11の道府県民から、一番親しみを感じるところとしての回答を集めた。隣接する埼玉など以外に周辺の北関東、あるいは新潟、長野、そして遠隔地の北海道や沖縄も東京を最も親しみを感じる地域としてあげている。 大阪も9つの府県が最も親しみの感じる地域としてあげている。愛知は周辺の3県と少なく、東京、大阪ほどの引力はないようだ。 その他、地方ブロックの中枢都市を抱える地域も周辺から親しみを感じられている。仙台を抱える宮城は周辺3県が、また福岡も周辺4県が親しみを寄せている。京都も文化的な吸引力が強いためであろうか、3県が
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
生活保護数が過去最多、で在日が占める割合は？
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって ２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので 在日の生活保護受給の割合を自分なりに調べてみた。 間違ってたら教えてほしい。 厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731 平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％ その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％ そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピ
景気対策と戦争との違い - himaginary’s diary
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
ありゃりゃ、日本人どんどん貧乏に - Chikirinの日記
国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子
どうして日本は癌大国になってしまったのか？ - NATROMの日記 - NATROM 2009/07/25 10:01
癌大国であることはむしろ誇りである 日本人の死因の1位は悪性新生物（癌）である。1980年ごろから、脳血管疾患を抜いた。WHO Mortality Database*1で調べてみると、2006年で日本の総死亡数は108万4450人、うち悪性新生物が原因なのが32万9314人で、総死亡の30.4％を占める。ちなみに、イギリス 27.0%、アメリカ合衆国 22.8%、イタリア 27.0%、ドイツ 25.7%、フランス 28.2%であった。ダントツとはいえないまでも、日本は確かに癌による死亡率は高い。ではその原因は？「化学物質」「食物添加物」による汚染や、「放射線」「石油から作った薬」などの不適切な医療が原因だという主張もあるが、間違いである。以下は、食生活の変化が原因だという主張。 ■どうして日本は癌大国になってしまったのか？（食と健康）*2 今日本で、ようやく食育に取り組み始めてきましたが、
生活保護うめえｗｗｗ 最低賃金が生活保護下回る。:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【生活保護うめえｗｗｗ】最低賃金が生活保護下回る」 1 クモイコザクラ(大阪府) :2009/07/14(火) 20:55:21.17 ID:QyfttO/g ?PLT(12077) ポイント特典 最低賃金が生活保護下回る １２都道府県で「逆転現象」 (共同通信) 北海道や神奈川県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていることが１４日、厚労省の調べで分かった。昨年秋に実施した０８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。中央最低賃金審議会で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、どの程度解消されるかが焦点だ。 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz2__20
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
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「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞
日本の競争力、27位に急落 中韓台下回る スイスの有力ビジネススクールまとめ - 日本経済新聞
日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省資料) PDF
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