将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
オブズフェルド「消費税はやはり引き上げよ」 - himaginary’s diary
オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
企業の高収益と長期停滞仮説 - himaginary’s diary
について「Corporate profits are near record highs. Here's why that’s a problem.」と題した論説でサマーズが論じている（H/T Economist's View；初出はWaPoのWonkblog）。 記事の冒頭でサマーズは、米国企業の利益率が史上最高に近いこと、利益のうち資本に回る割合も同様であること、および、トービンのqレシオやGDPに対する比率で見た株価も歴史的に見て高い水準にあることを記している。これらのことは、資本の限界生産力、即ち、新規設備投資の見返りが非常に高いことを意味しており、一見すると、サマーズが主唱する長期停滞仮説と矛盾する。というのは、長期停滞仮説の中核には、投資が不活発であることが慢性的な総需要不足につながる、というストーリーがあるからである。 これについてサマーズは、安全資産の利率が低いこと、および
有給休暇を労働者に保障しない唯一の先進国 - himaginary’s diary
と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。 論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。 日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/
ドラギが明らかにした欧州危機の主因 - himaginary’s diary
Social Europe Journalという電子ジャーナルで、アンドリュー・ワット（Andrew Watt）*1が3/14のEUサミットにおけるドラギ講演の問題点を指摘している（H/T Economist's View）。 それによると、ドラギはグラフを用いて以下の点を示したという： 経常黒字国（オーストリア、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ）における生産性の伸び率は経常赤字国（フランス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン）よりも高い。 しかし、賃金の上昇率は後者の方が大きい。 構造改革と賃金の抑制は成功をもたらす。硬直化した構造と貪欲な労働組合は失敗をもたらす。 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、この講演を聞いていたオランド仏大統領は、財政緊縮策に反対し成長刺激策を求めていたにも関わらず、欧州（ないしその一部の国）の問題点を示す明白
HSBCの円相場予想 - himaginary’s diary
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
経済学を勉強すると嘘をつきやすくなる - himaginary’s diary
という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t
俺たちに明日はない - himaginary’s diary
FT Alphavilleのイザベラ・カミンスカが、金融危機が実体経済の「大停滞」に起因する、という見方を10/3エントリで示している（本石町日記さんツイート経由の前日エントリ経由）。 You could say, the economic system in this way revolves around incentivising people to delay consumption in the hope that there will always be more tomorrow than today, but without a full guarantee that there will be. If Martin Wolf’s column on Wednesday is right, however, we may now be slipping towards a
特許はイノベーションの代理変数たりえない - himaginary’s diary
9/30に取り上げたレイン・ケンウォーシーによるアセモグル＝ロビンソンとThierry Verdierの論文批判について、マシュー・イグレシアスも反応していた。そこでイグレシアスは、同論文が特許件数をイノベーションの代理変数として用いていることを強く批判し、garbage-in/garbage-outの分析、とまで酷評している。 さらに翌日のエントリでイグレシアスは、「〈反〉知的独占 ―特許と著作権の経済学」を著したコンビ（＝ミケーレ・ボルドリン［Michele Boldrin］、デイヴィッド・Ｋ・レヴァイン［David K. Levine］）が出した論文*1を引用した上で、以下のようにその主張を繰り返している。 Total Factor Productivity is (by definition) unmeasurable. But what often happens is that
大きな都市ほど貧困率は低い - himaginary’s diary
という研究結果を世銀の研究者ら（Céline Ferré, Francisco H.G. Ferreira, Peter Lanjouw）が示している（WP；UDADISI経由） 以下はその要旨。 This paper provides evidence from eight developing countries of an inverse relationship between poverty and city size. Poverty is both more widespread and deeper in very small and small towns than in large or very large cities. This basic pattern is generally robust to the choice of poverty line. The
人類史上最も無謀な政治的実験 - himaginary’s diary
インドの歴史家Ramchandra GuhaがThe New Republicの書評記事で自国のことをそう評している（Mostly Economics経由の Chris Blattman経由）。 THE REPUBLIC OF INDIA is the most reckless political experiment in human history. Never before was a single nation constructed out of so many diverse and disparate parts. Partitioned at birth on the basis of religion, India now has almost as many Muslims as the Muslim homeland of Pakistan. It has more
反証可能性の無い「科学」 - himaginary’s diary
と題した先月末（6/29）のEconomist's Viewエントリで、Mark Thomaが3つのブログエントリを紹介している。 一つは、ブログを書いたりマスコミにコメントしたりする経済学者を見下すような態度を取る高位の経済学者への不満をぶちまけたブライアン・カプランのエントリ。彼らは、間違いなく正しいと言えない主張を展開するくらいならば黙っていろ、という態度を取るが、そういう自分たちも政権に入ったら同じようなこと（あるいはもっとひどいこと）を言っているではないか、とカプランは批判する。またカプランは、間違いなく正しいといえる主張は、そもそもベイズ則からして有り得ない*1、として次のように述べている： High-status economists' disdain for popularizing is baseless. Once you understand Bayes' Rule,
国家が失敗する十通りの方法 - himaginary’s diary
についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている（Mostly Economics経由）。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 （アパルトヘイト時代の）南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 （19世紀の）オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず＝寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、
資本主義4.0 - himaginary’s diary
下記の本の著者であるアナトール・カレツキー（Anatole Kaletsky）がThe Browserに登場している（Mostly Economics経由）。 Capitalism 4.0: The Birth of a New Economy in the Aftermath of Crisis 作者: Anatole Kaletsky出版社/メーカー: PublicAffairs発売日: 2010/06/22メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 34回この商品を含むブログ (1件) を見る この本については例えばここに日本語の書評があるが、その「4.0」という意味を彼は以下のように説明している。 This crisis is going to be viewed as the fourth historic transition that capitalism has go
各国プログラマーのステレオタイプ的分類 - himaginary’s diary
タイラー・コーエンが、なぜソフトウエアでは一物一価の法則が成り立たず、米国や日本企業は自国の高いソフトウエア技術者を使い続けるのか――香港やシンガポールや中国ではもっと安価で雇えるにも関わらず――という一読者の疑問をブログエントリ化した。それに対し250を超えるコメントが付いたが、予想される通り、ソフトウエア開発においては単なるコーディングだけではなく、発注元と発注先とのコミュニケーションが重要なウェイトを占めるのだ、という指摘が相次いだ。その中で、各国のプログラマをステレオタイプ的に寸評したコメントが少し面白かったので、以下に訳してみる： Well, while we are being rude let me speak… It’s not the individuals of course, but the culture. And culture is why Americans
日本の失われた10年は嘘だった - himaginary’s diary
というエーモン・フィングルトン(Eamonn Fingleton)の珍説をケビン・ドラムが紹介している。それによると、80年代のジャパン・バッシングに懲りた日本の政府当局は、以来、GDPを低めに推計しているのだという。それによって欧米は日本の低成長を憐れむようになり、日本はバッシングされることなく引き続き輸出による成長を推進できた、との由。こうした操作が行われた一つの証左としてフィングルトンは、1990年代の日本の一人当たり電力供給量が米国の2.7倍の速さで伸びたことを挙げている。 小生はこの人のことをあまり知らなかったが、ぐぐってみると著作の邦訳もあり、それなりに日本でも知られた人のようではある。
ローマ帝国は米国より平等だった - himaginary’s diary
という多少釣り気味のMRエントリをアレックス・タバロックが書いている。元ネタはこのブログ経由のこの論文との由。 それによると、人口がピークに達していた2世紀半ば頃のローマ帝国の人口構成は以下のような感じだったという。 中産階級は人口の6-12% ここで中産階級は実質所得が生活最低ラインの2.4倍から10倍の間、もしくはそれなりの消費水準の1倍から4倍の間と定義 全所得に占める割合は15-25% エリート層は人口の1.5% 全所得に占める割合は同じく15-25% 生活最低ラインぎりぎりの人が90% 全所得に占める割合は50%強 タバロックは、Saezによれば米国では2007年に上位1%が全所得の23.5%を占めていたのだから、ローマ帝国より不平等ということになる、と書いている。また、ジニ係数で見ても、ローマ帝国は.42-.44だったのに対し米国が.4-.45だから（ソース）、やはりローマ帝国
技能偏向的技術進歩は賃金格差の説明たりえない？ - himaginary’s diary
昨日のエントリでリンクしたクルーグマンNYTコラムのokemos氏翻訳に対し、稲葉振一郎氏が以下のブクマを付けられていた。 「高学歴化は普通学歴プレミアムを下げる」とはむしろ常識的な話なわけだが、一見これに反した「技能偏向的技術進歩」が起きるのはどういう場合か、今一つまだ理解していない私。 はてなブックマーク - shinichiroinabaのブックマーク / 2011年3月9日 その問い掛けへの直接的な回答にはならないかもしれないが、内容的には関連すると思われるサンフランシスコ連銀論文がEconomist's Viewで紹介されていた。以下はその要旨。 The wage premium for high-skilled workers in the United States, measured as the ratio of the 90th-to-10th percentiles
第一種過誤を恐れる物理学者、第二種過誤を恐れる経済学者 - himaginary’s diary
CERNが光速を超えるニュートリノを観測したという今話題の発見に事寄せて、Econospeakでピーター・ドーマンが経済学者と物理学者の統計的過誤への態度の違いについて論じている。 以下はその概要。 今回のOpera（Oscillation Project with Emulsion-Tracking Apparatus）チームの発見について、プロジェクトに関わっていたメンバーの中には自分の名前を出さないように要請した者もいたという。 その理由は、これだけ常識を覆す発見だと、誤りである可能性もまた大きいからである。測定誤差が12メートルあれば、結果は引っ繰り返る。 後に誤りと判明した発見に自分の名を連ねた物理学者は、経歴に回復不能に近い傷を負う。以前説明したように、自然科学者は第一種過誤（偽陽性）を非常に深刻に受け止めるのだ。反面、第二種過誤（偽陰性）はそれほど問題にならない。 一方、経済
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