バスに乗れない役人たち - 活動日誌
北海道東部、浦幌町で学芸員をしていますが、ここは博物館や浦幌町の公式サイトではありません。大学での専攻は植生学（植物生態学）ですが、浦幌のこと、十勝のこと全般を担当できるよう猛勉強中です。鉄道が好きなので、十勝の鉄道について、新たに資料収集や調査研究に努めていきたいと思っています。また、地域博物館・小規模博物館の役割、専門職の非正規雇用問題、図書館との連携（MLA連携）に関心があります。カトリックですがエキュメニカルなつもり。日本共産党員ですが唯物論ではなく連携協同を模索しているつもり。鉄道マニアですが模型や写真も本格的にはやらず乗って愛でているだけ。研究関係はこちらをご覧下さい。 https://researchmap.jp/read0149873/
うっかりクリック救済、ツケの時効５年に延長…民法１２０年ぶり大改正の中身＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「うっかりクリック」に救済策を設け、飲み屋のツケの“有効期間”は５年に延長？！ 生活のあらゆる場面に適用される民法のルールが大きく変わろうとしている。契約に関する規定の大半は明治２９年の民法制定から約１２０年も変わっておらず、インターネット通販の普及など、現代社会に合わせた見直しが進められている。法務省は中間試案へのパブリックコメント（意見公募）を６月１７日まで募っており、平成２７年の国会提出を目指しているが、消費者の生活はどう変わるのか。
ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」不眠症の原因か - MSN産経ニュース
深夜電力を使って電気代を節約できるヒートポンプ式給湯機「エコキュート」から出る低周波音が原因で不眠症になったとの申し出を、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が調査対象に選んだことが９日、申し出た男性への取材で分かった。 事故調は１１月、東京都内で２００６年に起きたエレベーターの死亡事故など５件を選定。エコキュートの事案を含め独自調査する２件は「調査の妨げになる」として公表していない。 体調不良を訴えたのは群馬県高崎市の男性（５１）。男性によると、０９年２月、自宅に隣接する住宅でエコキュートの運転が始まると、夜中に突然目が覚め、頭の奥で振動が響くのを感じるようになった。不眠症や自律神経失調症と診断され、妻も不調を訴えているという。 男性は県や環境省などに相談したが、納得できる対応がないため昨年７月、機器メーカーなどに損害賠償を求め前橋地裁高崎支部に提訴した。 男性は「事故調には公表してほし
福島第１原発：「動かない」避難者２０００人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原子力発電所周辺の避難指示区域（半径２０キロ以内）の住民を対象に、福島県は大規模避難所から旅館やホテルへの２次避難を促しているが、動かない人は多い。東日本大震災から１カ月たっても約２０００人が避難生活を送る施設もある。自宅が壊れた人は少なく「許可が出れば、すぐ戻りたい」という原発被災特有の事情に加え、生活支援の情報から取り残されることへの不安がある。 同県富岡町、川内村が臨時の役場機能を置く郡山市の複合施設「ビッグパレットふくしま」。富岡町民は地震翌日の１２日夜、避難指示で隣の川内村に避難。その後、村も屋内退避区域となり１６日にそろって郡山に移った。両町村の住民を中心に約２０００人が避難生活を送っている。 避難者は硬い床に直接、毛布を敷いて眠る。現場の県職員によると、ほこりが多くてかぜを引く人が多いという。調理や給湯の設備がないため、食事は毎回おにぎりとパンだ。 だが、富岡
所在不明乳幼児：３５市区で延べ３５５人 毎日新聞調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４市区のうち３５市区で延べ３５５人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。こうしたケースは貧困や孤立による児童虐待につながるリスクもあることから、子どもの発見に向け早急な対応が求められそうだ。 毎日新聞は８月、東京２３区、道府県庁所在地、政令市の７４市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。 乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は（１）１歳６カ月～２歳（２）３～４歳の２回だが、多くの自治体が生後３カ月ごろから上乗せ
市役所に婚活「お結び課」 未婚男性１５％…歩合制給で発奮 佐賀 - MSN産経ニュース
行政がお見合いを仲介−。佐賀県武雄市に１日、結婚したい男女を引き合わせて縁結びをする「お結び課」が誕生した。公募で採用された課長が、お見合い相手を探して回る地域の“おせっかいおばさん”の役を引き受ける。 婚活パーティーなどイベント開催の取り組みは各地にあるが、同課の主な業務は、独身の男女に合いそうな相手を紹介する「マッチング」だ。 課長は非常勤で基本給が月額約８万２千円、成婚１組につきプラス３万円の歩合制。面接などを経て、全国の応募者３３人の中から同市武内町の古川英明さん（６７）が選ばれた。古川さんは長年区長を務め、地元で多くのカップルの仲人をしてきた経験があるという。 平成１７年の国勢調査によると、同市の生涯未婚率（５０歳時点）は男性約１５％、女性約６％。危機感を持った樋渡啓祐市長（４０）が発案した。 すでに市民から「わたしにも縁結びをお願いしたい」と問い合わせがあるという。果たして、年
路線バス休廃止問題：交通不便「共助」で解消 民主が条例案－－福岡市議会 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子・高齢化や景気後退で路線バスの休廃止が広がっている問題で、福岡市議会の民主党市議団（１０人）は、「生活の足」を自治体や市民の「共助」で守る仕組みを制度化する条例案をまとめた。既に他会派への説明を終えており、１４日開会の１２月議会で、複数会派共同での議員提案を目指す。これまで、有力議員を通すなど、さまざまな形で寄せられた陳情の受け付けを透明化する狙いもあるという。 条例案は、バス停や鉄道駅から離れた公共交通の不便地などで、市民が積極的に生活の足の確保に取り組む地域を、市長が「生活交通特別対策区域」と指定。市は同区域内の交通確保に必要な支援を行う－－と定めている。具体的には、路線バス維持のための補助金などが想定され、支援の決定や関係機関の調整は、市民が入る既設の「市地域公共交通会議」が担う。 また、交通不便地の住民の他、高齢者や障害者らの移動手段を確保するための市民、行政、公共交通事業者の
花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog
これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！ リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち
asahi.com（朝日新聞社）：４歳閉め出し、死体１年放置事件 悲劇繰り返さぬために - 社会
青森県七戸町の住宅の玄関で昨年１１月、死後１年近くたった女児の遺体が見つかった。死体遺棄罪で起訴された母親に２６日、判決が言い渡される。近所の人たちは「１年間もなぜ気づかなかったのか」と衝撃を受けた。一方で「何人家族かも知らなかった」と話す人もいた。母親は地域とのつながりがなく、孤立した状態だったと見られる。どうすれば子どもを安全に守り、育てることができるのか。取り組みや課題を取材した。（石川瀬里） ■玄関先で放置 七戸町の住宅で小林令奈（はるな）被告（２５）は小１の長男、長女由奈（ゆうな）ちゃん（当時４）、内縁関係の男（同２７）＝事件後に自殺、死体遺棄容疑で書類送検＝と暮らしていた。 小林被告は男の子どもを妊娠中。そして事件は０７年１２月に起こった。 今月６日の公判での検察側の冒頭陳述によると、以下のようなことがあった。 由奈ちゃんは男に勉強を教えてもらっていた。男は「何度やっ
asahi.com（朝日新聞社）：遺灰から貴金属回収、自治体収入に 遺族には知らせず - 社会
遺灰から貴金属回収、自治体収入に 遺族には知らせず（1/2ページ）2009年1月13日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 遺灰から取り出した金でつくった延べ板。重さを量って金属加工業者に売却される＝名古屋市提供遺灰のリサイクルの一例貴金属が取り除かれた遺灰が最終的に運び込まれる供養地。遺灰の処理業者が造った＝石川県輪島市の総持寺祖院 公営火葬場から出る遺灰に含まれた貴金属を自治体が回収して換金したり、遺灰そのものを売却したりして、一部の自治体が収益を収入に組み入れていることが分かった。名古屋市は年間約１千万円、東京都も約３００万円の売却益があった。こうした処理は遺族側には知らされていない。 火葬し、収骨されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれている。 朝日新聞が東京都と政令指定都市など２０の自治体に取材したところ、都と名古屋市が遺灰の中から貴
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ごみ分別、「開封調査」で違反者特定:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)