義務教育改革を煽る経済団体 - I 慣性という名の惰性 I
あまりにあまりなアンケート結果があったので突っ込んどく。 「義務教育に関するアンケート」の調査結果 義務教育について「改革の必要性がある」が8割を超える（経済広報センター） ⇒ http://www.kkc.or.jp/release/2006/rel1023.html 必死だなとか笑ってられる状況じゃないかもしれない。 回答者属性が偏ってないか？（p.3） この調査の回答者属性をまず見ておこう。 そもそもこの調査は無作為抽出で調べたものではない。財団法人経済広報センターに登録している社会広聴会員というモニター会員である。この時点ですでになにか臭さを感じる。 さて、回答者の年代別の分布を見てみよう。 29歳以下 30代 40代 50代 60歳以上 327 598 1,129 835 1,148 8.1% 14.8% 28.0% 20.7% 28.4% ええっと、これって義務教育についてのア
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
Google揉め事を整理しましょ（３） - bookscanner記
Googleは、出版社とかに訴えられてて、そしたら、急に「Subpoena」ってのを手続きして、Yahoo!やMicrosoftを引っ張り出してきた。なんでだろう？何人かの人は、「みんなも悪いことしてんだから、うちだっていいじゃん」ってことなのかな、って思ったみたいだけど、Googleはそんなに子供でもない。何を狙ってんのかってのを、おおまかだけどつかむために、過去2回にわたって、揉め事を整理してきた。今日は、最終整理しとくね。 「Subpoena」ってどんなもんなのか、実物見たい人は、こっちを見てね。Toddさんのおかげで、ネット上でも見れるようになった。 http://blog.seattlepi.nwsource.com/microsoft/library/yahoosub.pdf さて、今回Googleの手続きした「Subpoena」は、以下の12種類の回答を用意しなさい、と命令し
将棋連盟はとっとと将棋倶楽部24を買収してプラットフォームビジネスに乗り出すべきだ - I 慣性という名の惰性 I
将棋ビジネスを考えたらこういう結論になった。以下、ビジネスプランの私案を書いとく。 現状の将棋ビジネスのバリューチェーン 現状の将棋ビジネスのプレーヤーは以下の人達だ。 将棋連盟 プロ棋士 新聞社 テレビ局および番組制作会社 出版社:雑誌とか本を出してる グッズ制作（駒や盤を作ってる人たち） 消費者は一般の人達。一般の人たちが消費しているのは次のようなもの。 盤、駒 一般新聞 専門誌 書籍 web中継の会員費 道場などの使用料 で、消費者が買っているものとは、ようは「プロ棋士の棋譜とその評価」というコンテンツだ。消費者はこのコンテンツに対して「閲覧」と「利用」の対価を払っていると考えることにしよう。 「コンテンツ閲覧料」とは、例えば新聞を買って将棋欄を見るとか、受信料払ってNHK杯を見るとか、将棋世界を買うとか、定跡書を買うとかそういった類の行為に対する対価だ。「コンテンツ利用料」とは、意
日本人すべてが「中流の上」になる10の方法 - H-Yamaguchi.net
本自体については、なにせ読んでないので知らない。GDP1000兆円といえば現在のほぼ倍だから、現代版「所得倍増計画」みたいなものなんだろうか。どなたか読んだ方の解説を待とう。私が興味深く思ったのは広告のほうだ。何がすごいって、帯にも出ているが、「日本人すべてが『中流の上』に！」というキャッチフレーズ。 こんな感じ↓ アマゾンをみたら、こんな感じの本らしい。 GDPが2倍になる必然／増税はかぎりなくゼロに／財政再建を成功させる「黄金比」／借金を増やさず成長する路線／わずか0.9％の差が変える未来／名目4％成長の実現性／100年に1度のチャンスをつかんだ国／有望分野が目白押し／均衡ある発展から分権国家へ／官僚との凄まじい攻防戦の始まり／道州制で生まれる地方の活力／官民の待遇格差をどう解消するか／地方公務員も聖域ではない／利益誘導政治の終わり／潮目の変化は大チャンス 内容（「MARC」データベー
政府・日銀職員に「博士号」を増やせば経済は繁栄するか | 本石町日記
資金需要判断が悪化した「貸出動向アンケート調査」を取り上げようかと思ったが、日経「経済教室」も面白かったので、それにしたい。コロンビア大学のワインシュタイン教授が、政府（経済官庁）・日銀には専門家が非常に少ない、つまり「無知な官僚」ばかりであるので経済判断を誤るリスクがある、従って経済学や統計学の博士号を大量に増やすべきだと主張していた。 誤差を含むＣＰＩが作成されるのは総務省に博士号クラスの高度な統計専門家がいない、誤差のあるＣＰＩに量的緩和をペッグした日銀にも博士が少なく、間違った統計をベースに早過ぎる量的緩和の解除をしてしまった。統計を作る方も、それを参考に金融政策を運営する方も、専門家が少ない（素人集団？）ので、安倍政権として最も有効な経済政策は「数百人の（博士号クラスの）経済学者や統計学専門家を雇うことかもしれない」と結んでいる。 うーん、どうしたものか。まず①統計は誤差が少ない
「お産の取り扱いを止めます」 70年の伝統を持つ新潟県妙高市けいなん総合病院の決断 「一人医長では安全なお産はできない」 - 天漢日乗
大淀病院のような 一人産婦人科医長 の体制では、難しいお産があったときに、母子の命を救えない事例が起きる。 全国には、似たような 一人産婦人科医長体制の地方病院 が多数あるのだが、その一つ 新潟県妙高市けいなん総合病院 は、 今年八月、お産の取り扱いを止める決断 を下した。 病院のサイトより。 産婦人科の診療方針の変更について(お知らせ) 平素より、当院の運営に際して、患者様並びに地域の皆様より多大なるご理解とご協力を賜りまして深く感謝申し上げます。 さて、本年4月7日開催の日本産婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会において『ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、3名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする』との緊急提言がなされました。それを受けて、当院産科のあり方について検討した結果、通常の分娩においても、妊婦のリスクを最小限に迎えるため
国旗国歌強制に対する実力行使 - lawの日記
私の立ち位置は教育基本法改正反対ですし、この前の東京都の国旗国歌の判決の趣旨に賛同しています。教育には一定の自主性を認めるべきとこのブログでも書いてきました。でも、この件に関しては自分の考えを決めかねています。 http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200610230196.html うーん、東京都の時の判決は内心の自由を侵さないという趣旨でした。国歌斉唱を強制されても歌わないことと、式典を妨害すること。ここにはちょっと越えられない壁があるように思うのですがどうでしょう？ 東京都の判決のとき、「剣道不受講事件」がたとえに出されていました。自らの思想信条を守るために剣道の授業を受けなかった生徒を退学にしたのは、裁量権をこえる違法な処分だとする判決です。剣道を宗教的信念から拒否するという行為はマイノリティーでしょう。しかし、その思想・信条の自
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http://oneday-inthelibrary.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_aa1b.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061024k0000m040163000c.html
bewaad institute@kasumigaseki(2006-10-24) - [media]大淀病院事件の報道姿勢
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/10/20061023s01.htm
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