２００８年版経営労働政策委員会報告 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年末に日本経団連が発表した２００８年版経営労働政策委員会報告ですが、日本経団連のHP上では、一枚ピラの「概要」が載っているだけで、 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/109.pdf とてもコピペできるものではないので、どうしようかなと思っていたのですが、やっぱりこれにコメントしておかないわけにはいかないので、以下いちいち入力していきます。誤字脱字はご容赦あれ。 今回の報告は副題が「日本型雇用システムの新展開と課題」となっていますが、全体のトーンは序文にあるように「守るべきものは堅持し、改めるべきものは変革していく」ということでしょう。当たり前といえば当たり前ですが、今まではいささか「守るべきものも改め、改めるべきものはぶっ潰す」という嫌いがあったことを考えると、正道に立ち返ってきたというべきかも知れません。 いくつかトピック的
「就職後も生活保護」８割 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売新聞が興味深い調査結果を報じています。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010704.cfm >生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010703.cfm >こうした都市部では物価が高く、最低生活費の基
卒業生の転職も大学が面倒を見る時代 - Peppermint Blue
読んでどうにも微妙な気持ちになってしまう記事。 卒業生の転職、大学が支援…求人情報紹介や相談対応（YOMIURI ONLINE：2008/01/04） 卒業生対象の就職支援を行う大学が次々に登場している。専用の窓口で求人情報の紹介などを行うものだ。バブル崩壊後の就職氷河期に卒業した“ポストバブル世代”の中には不本意な就職をせざるを得なかった人もいる。そんな若者の再挑戦を応援しようという試みだ。 この取り組み自体にどうこう言うつもりはない。93年から約10年間の氷河期と言われる時代の新卒の就職はゼロ採用の企業も多発して非常に厳しい時期が続き、本人達は選ぶ余裕もなかったのは間違いない。そんな彼らの足元を見たような採用だってあったと推測されるし、不況のしわ寄せが若年層を中心とした社会弱者に集中している時期だった。 確かにそうなのだが。 この窓口は、立教大学の関連会社「立教企画」が２００６年１０月
出張講義 - おおやにき
というものをやれと言われてきたので出かけてきました。市立桜台高校というところで、まあ高大連携とか将来の進路選択の参考にとかそういうことなのでしょうが、どういう内容を期待しているのか聞いたら普段の大学の講義のようなことをと答えられたのですがいいのかな法思想史だよ。さすがに高校生向けの講義1回で話せるようなネタを思いつかなかったので(民法177条の特殊性とか占有訴権と抽象的所有権の関係とかが最近のお気に入りなのですが)「法解釈とは何か：法学部で学ぶこと」と題して本業の法概念論のほうで喋ってきました。 まあ内容は「法的思考」とか「リーガル・マインド」とか言われるものの内実はなんだろうということで、一面として道徳から切り離した権利義務関係によって社会関係の分析を行なうのだということと、しかしその分析のためには実のところ目的意識が不可欠なので、結局ルールの外側と内側を同時に意識しながら議論を構成でき
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
「消費者省」を創設せよ - 池田信夫 blog
社民党のコメントなんて、ふだんは誰も読まないだろうが、昨年末に出された独立行政法人の整理合理化についての書記長談話は、いいポイントをついている。「これだけ消費者問題や偽装が騒がれている中、国民生活センターについては、行革の観点だけがクローズアップされ、廃止・統合が議論されるのはおかしい」として、逆に各省庁に分散している消費者行政機能を統合した「消費者庁」の創設を求めたのだ。 今年の年頭に出された首相談話では、さっそく首相がこれに乗った。自民党内には「行革に逆行する」との声もあるようだが、これは逆である。今の「経済産業省」「農林水産省」などと産業別にわかれている官庁を解体・再編し、消費者省に統合すればいいのだ。市場経済の原則は消費者主権だから、これはもっとも重要な官庁である。 日本の官庁は、産業を振興することを目的とし、供給側の立場で政策を立案してきた。これは生産を増やして先進国に追いつ
現代日本の階層構造 - 狂童日報
超適当だが、ノートみたいなものとして。 （1）新富裕層 ベンチャー企業家、大企業のエリート正社員など、俗に「勝ち組」と言われる社会層。基本的に上昇志向が強いので、安定した地位に満足して仕事が緩慢な行政や企業に対しては、「既得権に安住している」と極めて批判的かつ否定的であり、アメリカ型の自由主義経済体制を支持している。どちらかと言えば、経済的利害もあってナショナリスティックな感情は弱いという以上に無関心なことも多い。親米であると同時に「東アジア共同体」の主導層でもあり、「男女共同参画」への理解度も高く、思考様式は基本的に「リベラル」であると言ってよいと思う。新聞記者や大学教授などの知識人は、この層を「新自由主義」として批判することが一般的だが、その他の社会問題（特に男女共同参画や移民受け入れ）に対するスタンスは実のところ親和性が高く、結果的に後押ししてしまうことがしばしばある。 （2）旧中間
2007年を振り返る(2)‐新刊書トップ10 | bewaad institute@kasumigaseki
第10位 寒川旭「地震の日本史」 webmasterがよく知らない分野の本だったので、新しい知識を数多く教えてもらいました。江戸末期の大地震の頻発を通して幕末維新を見ると、天変地異を為政者の責任とみなす感情がいくばくかの影響を与えていたのでは、という気がしてきます。 第9位 飯田泰之「考える技術としての統計学」 本書のとある部分が、webmasterが現在抱えている課題への対応を考える際に大いに役立ち、安心して新年を迎えることができそうです。多謝! 第8位 ジョセフ・E・スティグリッツ「スティグリッツ教授の経済教室」 スティグリッツ節を堪能したい人にとっては安心して手に取れる一冊。ただ、元が雑誌連載コラムであるからでしょう、結論に至る論証が手薄な面があるのは否めません。webmasterにとって気になったのは、温暖化ガス対策として排出権取引よりも環境税に軍配を挙げている点で、なぜそのように
ロスジェネは誰と闘うのか - 雑種路線でいこう
僕は就職氷河期時代ど真ん中の正規社員だ。学生の頃から請われて正社員になり、ふらふら他の会社も手伝いつつ5年前に今の会社へ転職した。中学で留年して高校も中退したし、理屈が達者で気配りは乏しい方だから、NEETのこととか他人事とは思えない。周囲で就職に苦労した奴を結構みているし、最近の新卒採用の過熱ぶりに対しては強い違和感を覚える。 けれども僕は何のために誰と闘うのか。例えば経団連企業の経営者たちか。彼らだって世界中の競合相手と闘っているのである。例えば厚生労働省の役人か。彼らだって米国や産業界からの圧力に抗して労働者の権利を守るために闘っているのである。 そもそも同世代だからといって、後ろから刺される覚悟までして共闘したくないぞ。だいたい誰と闘って、何をどうしようというのか。共闘そのものが自己目的化している無責任って、彼が敵と公言する団塊世代の生き写しじゃないか。 同世代でも、正規雇用は敵。
ファスト風土に陽は暮れて - シロクマの屑籠
『ファスト風土』という言葉がある。 ファスト風土とは - はてなキーワードによると、『地方社会において固有の地域性が消滅し、大型ショッピングセンター、コンビニ、ファミレス、ファストフード店、レンタルビデオ店、カラオケボックス、パチンコ店などが建ち並ぶ風景が全国一律となったさま』を指しているという。地方の国道沿いの風景は確かにこの言葉によく合致した景観を呈しており、ジャスコ・マクドナルド・ユニクロ・TSUTAYA・ヤマダ電機のようなタイプの店舗が全国一律にみられ、そこで商品を購入し消費する人達の姿も一律化しているのは事実認識としてそんなに間違っていないと思う。 国道沿いのこれらの地域では、人々は車を使って個別に行き来し、好きな時に好きなものを購入することができ、また生活に困らない程度のサービスを比較的安い金額で享受することが出来る。「ニートでもビデオレンタル出来る程度に」、コミュニケーション
空き店舗なぜ貸さない？ シャッター商店街で調査 - MSN産経ニュース
地方都市の商店街が寂れ、シャッター通りと化している要因として「空き店舗の所有者が開業希望者に貸したがらない」との指摘があることから、中小企業庁は１月中旬から２月にかけ、廃業した店舗オーナーの意識を探る初の全国調査を実施する。結果を踏まえて平成２０年度以降、商店街の“新陳代謝”を促す対策を打ち出す方針だ。 調査場所は選定中だが、全国約３０の商店街、約１５０人の空き店舗所有者が対象となる見通し。調査員が面接して店舗を貸す意思の有無を聞いた上で、貸したがらない人には理由を詳しく尋ねる。貸したいのに借り手が見つからない人からは求められる対策を聞く。 同庁が全国８０００の商店街の代表者を対象に実施した１８年のアンケートでは、空き店舗が埋まらない理由として「商店街に活気がない」（２９％）と並んで「所有者に貸す意思がない」（２８％）が多かった。 同庁は「貸したがらない理由は『経済的に困っていない』『将来
オンライン図書館の蔵書が100万冊を突破
Universal Library Projectの最終目標は、Google Book Searchとは何が違うのか。著作権の対象は情報を提供する作品は対象外にすべきかのだろうか。 すべての出版物のデジタル化、地理的および社会経済的な境界に縛られない情報参照の実現、技術的な発展基盤の提供、出版物の時流を超えた保存にある。 Universal Library Projectという国境を越えた壮大な取り組みによって、100万冊を超える書籍がデジタル化された形で無償提供されている。中国、インド、エジプト、米国の各研究者によるこの共同プロジェクトの最終目標は、すべての出版物のデジタル化、地理的および社会経済的な境界に縛られない情報参照の実現、技術的な発展基盤の提供、出版物の時流を超えた保存にある。 現在、中国語、英語、アラビア語、インドの各種言語など、20以上の言語にわたる150万冊の書籍が1つの
格差社会の部分と全体 - 萌え理論ブログ
部分と全体の視点 livedoor ニュース - 【赤木智弘の眼光紙背】第14回：今年も流れは変わらないのか 404 Blog Not Found:人間の価値を賃金の多少で差別したがるのは誰か? その中学を辛うじて卒業した私は、暫く土方として働いていた。（…） 要は、最下層の人が上流層に入れるプロセスだけわかっていればいいのです。 （堀江貴文「稼ぐが勝ち」から） 確かに、赤木は、「希望は、戦争。」とか言っちゃう辺り隙だらけだし、本の印税が入れば本人は本当のワーキングプアではない*1だろうし、説得力に欠ける部分もあると思う。ただ、dankogaiさん（とホリエモン）側のロジックも少し気になる。 dankogaiさんの成功物語自体は素晴らしい話だけど、それを社会全体に適用したらいけないと思う。賃金体系がピラミッド状になっているとして、底辺から頂点に登れるから構わない、ではなくて、ピラミッドの底
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isologue - by 磯崎哲也事務所:「エンジェル税制改正」って、どーよ？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080107it01.htm
はてな
センター試験対策 県立図書館で講座 - 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0106/TKY200801060156.html