司法解剖、被害者遺族に説明へ 東大法医学教室(1/2ページ)2008年12月3日17時16分印刷ソーシャルブックマーク 事件や事故で死亡した人の司法解剖をめぐり、東京大学の法医学教室が、遺族の求めがあれば、捜査に差し支えのない範囲で死因について説明するとの方針を打ち出した。司法解剖は捜査上の要請で行うため、慣例的に「医師は遺族に会わないもの」とされてきたが、直後に誰がどのような説明をするかが遺族の苦悩に大きく影響していることが、調査でわかったからだ。 司法解剖は、死因究明のため裁判所の許可状を得て警察・検察が法医学者らに鑑定を嘱託する。病理解剖と違い、遺族の同意を必要としない。遺族にとっては、事件の直後に、拒んでも実施されるため、つらい記憶となることがあると指摘されてきた。 東京大は、地下鉄サリン事件をはじめ多くの事件で解剖を手がけ、東京都区部で司法解剖の件数が一番多い。 法医学教室の大学