【衝撃事件の核心】えっ！信号無視の反則切符拒否で現行犯逮捕 紆余曲折経て異例の裁判打ち切り…男性が抵抗したワケ（1/5ページ）
「赤信号やない。黄色やった！」。交通違反で警察に反則切符を切られ、釈然としない経験をしたドライバーは少なくないはずだ。大阪府枚方市の不動産業の男性（６０）も「納得がいかない」と抗議したところ、その場で現行犯逮捕されてしまう。１審では罰金刑とされたが、大阪高裁の控訴審判決で空前の逆転劇ともいえる裁判打ち切りの「公訴棄却」判決を勝ち取った。裁判所が断罪したのは〝証拠隠し〟ともいえる大阪府警の不誠実。異例の「信号無視事件」の経過を追った。 「カメラを見せて！」 「運転手さん、赤信号でしたよ。免許証を見せてください」 パトカーから降りた警察官２人が男性の車に近づき、そう声をかけた。 平成２７年７月１２日午後８時過ぎ、大阪府枚方市内の国道交差点。現場に至る道は数百メートル続く直線から緩やかに左に下り、スピードが出やすい。その出口の信号を、車で通過したときのことだった。 男性は「信号は黄色だった」と思
そんなに「近代」が嫌いなら･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日の1面左側のでかい記事に、例の『日本会議』の菅野完さんが噛み付いていますが、これは完全に同意。 http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html（経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」） https://twitter.com/noiehoie/status/816430449266343936 しかし今日の朝日は酷いな。購読辞めたろかなと思うほど酷い。・・・「経済成長はえいえんなのか？」とかいう記事は酷すぎる。「朝日的なものが経済成長に懐疑的であること」の社会的罪悪を完全に理解してない。最低だよこれ。 https://twitter.com/noiehoie/status/816430986594422785 朝日の論説委員・原真人氏の記事らしいのだが、「経済成長してないとはいえない」として挙げられる事例が
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大学休むのに６６万円…？ 値下げ訴えた女性ブログ話題：朝日新聞デジタル
大学を休むのになぜお金がかかるの？ 留学や病気、経済的な理由で休学する場合にかかる費用の値下げを目指して奮闘した女性のブログが話題だ。休学費用は大学によって無料から数十万円と差がある。休学する学生が増える中、費用はどうあるべきか。 ブログを書いたのは神奈川県の会社員佐藤真央さん（２６）。日本女子大（東京都）に在籍していた２０１２年、世界旅行をするため１年間休学した。昨年１０月、その時の体験を記録するためのブログに、休学費用値下げ交渉の経緯を書くと、ツイッターなどで転載が繰り返され、３０万回以上閲覧された。 「６６万円？」 佐藤さんが休学費用を知ったのは３年生だった１１年夏。１年間休む場合、施設設備費と半額分の授業料の納付が必要と大学から説明を受けた。友人が通っていた大学より高いことに疑問を感じ、約５０大学の費用を調べた。学生総会では、休学費用減額を盛り込んだ学則改正を訴えた。秋には嘆願書を
高齢者は75歳以上、学会が提言 医療進歩、生活改善で身体若返り - 共同通信 47NEWS
日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。
住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です
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