サッカー界の人種差別ノー/厳しい規定なぜ/大阪弁護士会 シンポ
（写真）シンポジウムで発言する（左から）村井満Ｊリーグチェアマン、元日本代表の宮本恒靖さん、ジャーナリスト・木村元彦さん タイムリーで示唆に富んだシンポジウムが８月３０日、大阪市で開かれました。 「ＳＡＹ ＮＯ ＴＯ ＲＡＣＩＳＭ」（人種差別にノーと言おう）。大阪弁護士会などが主催し、会場は２７０人を超える人でいっぱいでした。 ３月、浦和サポーターの「ジャパニーズ オンリー」（外国人お断り）問題の際、「Ｊリーグは素早く、一般社会より厳しい対応をしていることに気がついた」。主催者は、企画の意図をこう説明しました。これは社会問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）の対応と比べても注目されるというものです。 サッカー界には、なぜ厳しい規定があるのか。そもそもスポーツの価値とは何か。３人のパネリストが示してくれました。 サッカーの力 ジャーナリストの木村元彦さんは、ボスニア・ヘルツェゴビナの現実
ブラック企業対策相談会/過労で眠れずおう吐 社宅で男女同居命じられ
違法な働かせ方で労働者の心身を危険にさらす“ブラック企業”の被害者を支援しようと、弁護士らによる被害相談会が３１日午後、東京都内で開かれました。１８社で働く２０人が訪れ、長時間労働や残業代不払い、セクハラなどの被害の相談を寄せ、「雇用のルールが守られる会社に変えたい」などと訴えました。 相談会を主催したのは、７月末に発足した「ブラック企業被害対策弁護団」（佐々木亮代表、団員約１３０人）。弁護士７人が相談員を務め、個別に被害者の訴えを聞きました。 都内企業で働く２０代女性は「毎日１１時間以上、週６日働いても総支給で月約１６万円。疲れて眠れずにおう吐し続けた夜もある」と、入社時の説明と違う詐欺まがいの雇用契約を相談。さらに、家賃３万円の社宅で男女同居を命じられ、「ふすま１枚で隣は男性。エアコンが１台しかなく、ふすまをあけて風を通している」と涙で声を詰まらせ語りました。 相談に応じた舩澤弘行弁護
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
ツタヤに図書館委託計画/個人情報もれの恐れ/佐賀・武雄
共産党撤回要求 佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が全国でＣＤやＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（大阪＝ＣＣＣ）を指定管理者として来年４月から市立図書館の運営を民間委託する計画を発表して波紋を広げています。日本共産党の平野邦夫、江原一雄の両市議は１３日、市議会一般質問で「図書館の委託はなじまない」と撤回を求めました。 樋渡市長は「より図書館の市民価値を高める」として、５月４日、「ツタヤ」への委託を市民にも市議会にもはからず発表。計画では開館は年中無休で、開館時間も現行より４時間増やし展示冊数を倍増するほか、雑誌販売やカフェを新設。利用カードはＣＣＣの「Ｔカード」に切り替えるなどとしています。 ツタヤへの図書館運営委託をめぐっては、社団法人日本図書館協会が貸出履歴の個人情報が運営会社に提供される可能性があるとして、「利用者の秘密を守ることを約束
臨時職員２０年間も低賃金雇用/「官製ワーキングプア」 都が推進/大島氏が追及 - しんぶん赤旗
東京都が都立施設の職員を２０年間も臨時職員の身分で雇用していた問題を、日本共産党の大島よしえ都議が２８日の都議会本会議で取り上げ、「官製ワーキングプア（働く貧困層）」の是正を求めました。 都は、臨時職員を１回２カ月、更新しても６カ月以内の期間で雇用しています。 大島氏は、臨時職員の時給が交通費込みで約９００円、月額は約１４万円で、交通費、国保料、国民年金などを払えば約１０万円しか残らないと指摘。交通費の実費支給や時給１０００円への引き上げを求めました。 大島氏は都立施設の図書室に勤務していた司書が、１～２カ月ごとの更新を繰り返しながら、５カ月働き、１カ月失業を繰り返すなどの勤務形態で、臨時職員として２０年間働いてきた実例を紹介。２カ月ごとの雇用期間更新は、労働基準法の解雇予告手続きや、社会保険逃れではないかと追及。大島氏は、石原知事の職員削減、総定数抑制政策を批判し、非正規職員が自覚と誇り
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
主張/ホメオパシー/「科学の無視」は危うすぎる
日本学術会議が、民間療法の「ホメオパシー」について、「治療効果は科学的に明確に否定されてい」るとし、「『効果がある』と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為」だとする会長談話を発表（２４日）したことが、話題を呼んでいます。 談話は､｢ホメオパシー｣が医療関係者のなかで急速に広がり､｢ホメオパス｣という施療者の養成学校までできている現状を｢科学の無視｣と批判しています｡日本の科学者を代表する公的機関が疑似医療行為の排除を求めたことは､重く受けとめる必要があります｡ 際立つ荒唐無稽ぶり 「ホメオパシー」は、いまから２００年ほど前、まだ近代的な医療が確立する以前に、ドイツ人医師が生み出し、欧米各国に広がりました。病気と似たような症状を引き起こす物質を少しずつ使い、「自然治癒力」を触発するという触れ込みです。 投与する「レメディー」（治療薬）は、「ある種の水」を含ませた砂糖玉です。これでアレル
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