故桑原武夫氏の蔵書1万冊を誤廃棄 京都市の図書館 - 日本経済新聞
京都市教育委員会は28日までに、文化勲章受章者で京都大名誉教授だった文学者の故桑原武夫氏の遺族が寄贈した蔵書約1万冊を2015年に誤って廃棄していたと発表した。蔵書の管理を担当していた元右京中央図書館副館長の女性職員（57）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、蔵書はフランスや中国、日本の文学・芸術に関する文献など約1万400冊。桑原氏が亡くなった1988年、市に寄贈され、09年4月から市内の向島図書館で保管していた。 向島図書館を改修する際、寄贈の経緯を知らない職員から廃棄すべきかどうか相談された女性職員が「一時保管する場所が確保できない」などと考え、廃棄を了承。15年12月、全て廃棄された。 女性職員は寄贈の経緯を把握していたが、上司に相談せず、遺族の意向も確認しなかった。今年2月、蔵書に関し利用者から右京中央図書館に問い合わせがあり、誤廃棄が発覚した。〔共同〕
コカ・コーラ、「檸檬堂」出荷休止 生産追いつかず - 日本経済新聞
コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」
九州・四国海峡トンネル、新幹線と高速道路を両にらみ ポスト平成のビッグプロジェクト（下） - 日本経済新聞
九州と四国を結ぶ陸路の実現に向け、大分市が3年かけて検討した結果を公表した。鉄路でも道路でもトンネルでつないだ場合、投資額に対する経済効果の高さを示す費用便益比（B/C）が1を上回る。【前回記事】第2青函トンネル、民間事業で自動車道の現実味九州と四国だけ結ばれていない日本列島を構成する主な島である北海道・本州・四国・九州の中で、唯一、陸路で結ばれていないのが、九州と四国だ。北海道と本州は青函トンネルで、九州と本州は関門ルートで、四国と本州に至っては3つのルートで、それぞれ結ばれている。九州と四国をつなぐ陸路の候補地として浮上しているのが、豊予海峡ルートだ。直線にして約14キロメートル。構想では、大分市の東端に位置する佐賀関半島と愛媛県伊方町の佐田岬半島を結ぶ。同ルートは、政府が1998年に作成した「21世紀の国土のグランドデザイン」で掲げる太平洋新国土軸の一部に当たる。昔から構想はあったも
築地市場、土壌からヒ素や六価クロム検出 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
豊洲汚染問題「議論の入り口に間違い」 産総研・中西氏に聞く - 日本経済新聞
東京都の豊洲市場（江東区）について、土壌汚染対策の専門家会議が「地上は安全」との見解をまとめた。ただ地下水の調査では環境基準の最大100倍のベンゼンを検出し、不安の声は残る。豊洲市場の安全性をどう考えるべきか。リスク評価が専門の中西準子・産業技術総合研究所名誉フェローに聞いた。――専門家会議が豊洲市場は「安全」との見解を示しました。「確かに豊洲市場の安全性に問題はない。専門家会議を傍聴して、
サッカーJ2長崎、NOVAの支援受け入れ表明 - 日本経済新聞
サッカーJ2のV・ファーレン長崎は10日、長崎市で記者会見し、同日発表した、ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）の株式を100%取得する提案について、「17日までに今後の体制についてJリーグに報告するよう求められており、時間がない。NOVAの提案を受け入れたい」（荒木健治会長）として、NOVAホールディングス（東京）の支援を受け入れる考えを表明した。V・ファーレンは2017年1月期に
人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ 過剰なサービス、見直しを 苅谷剛彦・オックスフォード大学教授 - 日本経済新聞
大学関係者の間で「2018年問題」と呼ばれる年が迫ってきた。減り続けてきた18歳人口がこの年から一段と減少に向かう。17年の120万人に対し、18年には118万人に、24年には106万人にまで減少する。その後若干の揺り戻しはあるが、110万人台を回復することはない。若年人口の減少は、高齢退職者の増大と歩調を合わせて進む。そのため労働力人口の減少に拍車をかける。しかも量だけでなく、労働力の質の変
俺たちはどこへ行けばいいんだ 築地の嘆き - 日本経済新聞
11月に予定されていた移転が延期された築地市場（東京・中央）。移転先の豊洲市場（同・江東）で建物の地下に盛り土をしなかった問題をめぐり、市場開設者の東京都で行政、政治の混乱が続く。引っ越しする当事者の市場関係者は途方に暮れている。移転中止なら…放浪者だ「豊洲への移転なんてあり得ない！」。10月上旬、水産仲卸の業者団体、東京魚市場卸協同組合（東卸）が組合員向けに開いた移転延期の説明会は荒れた。
負の回転ドア 前厚労事務次官 村木厚子 - 日本経済新聞
刑務所入所者の4人に1人は知的障害があるという。そうした人の受け入れを続けてきた福祉関係者から「自分にいちばんやさしくしてくれる人がやくざのお兄さんということもある。だから男の子は使い走りになり、女の子は風俗で働かされる」と教えられた。検事はお正月前が忙しいという。刑務所という屋根のある場所でお正月を迎えたいがゆえの犯罪が多いからだ。前科19犯、20回目の逮捕で初めて知的障害があると分かり、福
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
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