邦人拘束も機能せず 世界にバレた「日本版ＮＳＣ」の情報力｜日刊ゲンダイDIGITAL日本人が「イスラム国」の人質になっても、案の定、機能しなかった「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。１年前、鳴り物入りで発足したが、中身は空っぽの張りぼてだった。 日本版ＮＳＣは、日本の“安全保障”と“危機管理”を担う最高機関という位置づけ。人員は７０人。総理、官房長官… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り870文字／全文1,010文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
行政不服審査法改定案可決/救済の仕組み後退/吉良議員反対
異議申し立てをなくし審査請求に一元化する行政不服審査法改定案が５日の参院総務委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６日の本会議成立）。日本共産党は反対しました。 制度の一元化によって異議申し立てが再調査請求にかわり、参考人からの陳述や検証もなくなり、「簡易な手続きで事実関係の再調査をして処分の見直しを行う」としています。 採決に先立つ質問で日本共産党の吉良よし子議員は「陳述も検証もないとなれば、再調査は申立人にとっておざなりの対応としか言えず、簡易といっても申立人のためではなく、行政側の『迅速化』をすすめるものにすぎない。救済の仕組みが後退しかねない｣と指摘しました｡ 吉良氏は、行政不服申し立て手続きの意義について、行政が認識し得なかったことが明らかになり、よりよい行政への改善につながることも期待されると強調。水俣病認定申請の審査請求で、国の不服審査会が最高裁
政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到 「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
中之島図書館を美術館に…橋下市長ら構想 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集客施設への転用が検討されている大阪府立中之島図書館。奥は大阪市中央公会堂（大阪市北区で）＝金沢修撮影 ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用
核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了 経産省の職員証言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３
国と地方の生活保護協議/一体で改悪を狙う
生活保護制度の改悪にむけた国と地方の事務レベル協議が続けられています。厚生労働省公表の議事概要（７月末までに４回）から、狙われている改悪をみます。 有期制 「期間を設定した強力な支援は重要だ。更新制は難しいにせよ、更新制に代替できるものはないか検討を」（６月１３日） 「期限を切った就労指導をすることができるということを法律で明文化すべきだ」（６月２９日） 協議では、一定の期限が過ぎたら保護を廃止できるようにする有期制（更新制）を持ち込もうとする発言が自治体側から繰り返されています。 さらに“生活保護は楽な制度と思わせないため”として、受給者にボランティア活動を義務付けるべきだという意見も出ています。 「（稼働年齢層＝１６歳～６５歳＝には）当然就労活動をさせることが必要だが、就労までの空いた時間にボランティア等の何かしらの作業をさせるべきではないか」（６月２９日） 生活保護制度は、憲法２５条
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
イラスト・福井典子 認知症と生きるには家族の認知症、拒否が招く心身症 心と体の悲鳴に気づく(2019/8/16) 大切な人が「認知症かも」という事態になったときに、介護する家族の心の在り方が重要になります。子どもとして親の受診を考える場合、夫婦として…[続きを読む] 新出生前診断、認定外施設で広がる 不確実なまま中絶も[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 叱らないと決めてもつい愚痴が…夜尿症、薬出てほっと[患者を生きる](2019/8/16) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 耳鳴り、見えないつらさ 「生きる限り付き合う」と覚悟[患者を生きる](2019/8/14) 認知症をどうチェック 介護のポイントなど支援ガイドに[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 「幸せと障害の有無は関係ない」神奈
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