行政不服審査法改定案可決/救済の仕組み後退/吉良議員反対

異議申し立てをなくし審査請求に一元化する行政不服審査法改定案が５日の参院総務委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６日の本会議成立）。日本共産党は反対しました。 制度の一元化によって異議申し立てが再調査請求にかわり、参考人からの陳述や検証もなくなり、「簡易な手続きで事実関係の再調査をして処分の見直しを行う」としています。 採決に先立つ質問で日本共産党の吉良よし子議員は「陳述も検証もないとなれば、再調査は申立人にとっておざなりの対応としか言えず、簡易といっても申立人のためではなく、行政側の『迅速化』をすすめるものにすぎない。救済の仕組みが後退しかねない｣と指摘しました｡ 吉良氏は、行政不服申し立て手続きの意義について、行政が認識し得なかったことが明らかになり、よりよい行政への改善につながることも期待されると強調。水俣病認定申請の審査請求で、国の不服審査会が最高裁

[rakusupu]

お上の耳を遠くしたな

[msyk710513]

陳述も検証も無しでおざなり、行政側の迅速化押し付け、救済後退。／賛成した連中にどう罪を自覚させよう（緊急事態でコメ短縮詳しくはハイクで）

[daybeforeyesterday]

うーむ