先日御恵投いただいた市野川容孝・宇城輝人編『社会的なもののために』（ナカニシヤ出版）から、今日の日本の精神状況をよく示しているな、と思われた対話の一節を： 宇城　日本の社会保障の制度設計は基本的にドイツ型だったわけでしょう。それを壊してきた過程がこの20年くらいだったわけじゃないですか。これはつまり、ドイツ型からアメリカ型に移行しようとしているとまとめていいのだろうか。 宇野　これはだから、エスピン・アンデルセンなんかの議論と同じで、日本はどの類型に入るのかという大論争をやって、結局例外型になってしまう。いつも日本は微妙に違うということになってしまうんだよね。 宇城　それは結局、日本における中間集団の位置づけの問題ということになるのだろうか。 小田川　『文明としてのイエ社会』とか読むと、日本の場合、中心的な役割を果たしてきた中間集団というのは、企業だったわけですよね。 宇野　日本は全体的な

これも結構ブログで言ってきたような気がしますが、 http://twitter.com/sunafukin99/status/244394577740574721 構造改革主義と左翼的心性の親和性は別に偶然のものではないと思う。うちのTLにも明らかに左派なのに元々構造改革派だったという人もいるし。構造改革派という社会主義者の一派がいた時代もあったらしい。 いや、そのこと自体は間違いではないし、その昔、その時の今現在の「構造改革論」だけしか目に入ってない議論に対して、そういう歴史的視点を強調したこともあるけれど（下記参照））、この言い方も若干誤解を招く。 どういうことかというと、この短文では、「構造改革主義」というのはかなり過激な変革志向という意味で使われており、それゆえに「左翼的心性」との親和性が強調されているわけだが、少なくとも歴史的には、「構造改革派という社会主義者の一派」というのは、

結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方

雑誌『サイゾー』で、POSSEの今野晴貴さんがブラック企業について語っています。 http://biz-journal.jp/2012/07/post_366.html さらに、若者の労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴氏は、ブラック企業をこう定義する。 「サービス残業や過労死といったものは、『ブラック企業』という言葉が出てくる以前から、日本社会で問題になっていました。しかし、その代わりに生涯を通じて生活の面倒を見るという企業が多かったことも事実です。一方、現在のブラック企業には、まったくそんな心づもりはなく、使えなくなったら容赦なく社員を切り捨てようとする。つまり、労働者が『働き続けられる環境があるかどうか』で判断したほうが、現在のブラック企業の定義を考える上で有効です」 すなわち、「労働基準法違反」や「違法な行為を行なっている」という観点だけでは、ブラック企業を

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

上西充子さんが、本ブログで以前書いた法政での授業についてついーとされています。 http://twitter.com/#!/mu0283 この発言の背景にはメアリー・C・ブリントン『失われた場を探して―ロスト・ジェネレーションの社会学』を読んだときの感慨がある。アメリカの子どもは、近所の知り合いの家でのベビーシッターなど、信頼関係によって守られた中で働く経験を始める。 一方で日本の高校生・大学生は、最初の就労経験であるアルバイトによって、世の中が矛盾に満ちていることを知ってしまう。そして、働くことに諦めを最初に抱いてから就職して本格的に社会人になっていく。そのことがいかに不幸なことであるかを日米比較の中で感じたのだ。 今、手元に本がないので正確に引用できないが、ブリントンのこの本の中では「企業の不当行為から若者を守る」という提案がなされていたはず。「企業の不当行為から若者を守る」ことができ

「ＰＯＳＳＥ」坂倉さんのついーとから・・・ http://twitter.com/#!/magazine_posse 前田敦子がなぜ辞めるのかは知らないけど、長時間労働、全人格的な感情労働、競争のプレッシャー、握手会やネットの中傷など、AKBの労働問題を最前線で受けてることと無関係ではないのでは。「傷つく」ことを、少女たちの成長物語というエンターテイメントに昇華するシステムは、やはり疑問がある。 今年公開されたAKBのドキュメンタリー映画のタイトルは「少女たちは傷つきながら、夢を見る」らしいけど、運営に「傷つけられながら」、過酷な労働を自分で納得するために「夢を見」てたなんてことはないだろうか。「私なりに頑張った」って言葉も示唆的… AKBの労働環境がブラックを思わせる一方で、彼女たちがその働き方を抵抗できない宿命として受け入れ、将来に不安と儚い夢を抱きつつ、傷つけられながらも文句を言わず

dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

ホブズボームの『創られた伝統』以来、いま現在一見「伝統的」と見なされている事物が実は近代になってから創作されたものであるという認識枠組みは、社会学や人類学方面ではそれなりに一般化していますから、その意味ではその通俗音楽分野への応用研究ということでだいたい話は尽きるのですが、 http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334035907 「演歌は日本の心」と聞いて、疑問に思う人は少ないだろう。落語や歌舞伎同様、近代化以前から受け継がれてきたものと認識されているかもしれない。ところが、それがたかだか四〇年程度の歴史しかない、ごく新しいものだとしたら？ 本書では、明治の自由民権運動の中で現れ、昭和初期に衰退した「演歌」――当時は「歌による演説」を意味していた――が、一九六〇年後半に別な文脈で復興し、やがて「真正な日本の文化」とみなされるようになった過

話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』

「猪飼周平の細々と間違いを直すブログ」に、「原発震災に対する支援とは何か―福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理」という大変長い文章が載っています。 http://ikai-hosoboso.blogspot.com/2012/01/10.html 猪飼さんが「昨年7月以来細々と関わってきた原発震災に対する支援活動に関して自分なりに現状を整理しようとしたもの」で、大変興味深い指摘がたくさんあるのですが、その中で、より一般的な、というか、今日の政治の根っこにある課題に関わる重要な指摘があります。 >私の理解では、問題は２点である。１つは、国民が総じて福島の人びとの被曝に対して冷淡であるということである。財源が調達できないということは、結局のところ福島の人びとに対して十分な税金が投入されるということについて、国民的合意ができないということである。原発震災の責任が国にあるということは、国民全

拙著をぜひ書評していただきたいなと思っていたうちのお一人である「きょうも歩く」黒川滋さんに、嬉しい書評をいただきました。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/12/post-e3ca.html（日本の特殊な労働慣行の形成過程がわかる「日本の雇用と労働法」） >選挙とその後処理で丸3ヵ月間、まともにじっくり本を読む機会を失ってしまいました。 市内に勤務地が移り、電車通勤がなくなって本を読むしかない時間がなくなった（札幌から帰ってくるとき、本を読める通勤電車ということで、混雑率が低い東上線の沿線の朝霞市に戻りました）ことも悪影響もあります。 ようやく読書再開というところですが、まず読まなくてはと思っていた本の一冊、濱口桂一郎さんの「日本の雇用と労働法」（日経文庫）を読みました。 選挙運動後の読書第１号に選んでいただいたようで、有り難いこ

産経の記事ですが、先日紹介した岩波の朝日新聞教育チーム『いま、先生は』を補完する意味で、是非読まれるべき記事でしょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111126/edc11112607480000-n1.htm >教員の飲む、打つ、買う－。こんな言葉を知人の教師から聞いた。飲むは精神安定剤を飲む、打つは鬱病のうつ、買うは宝くじを買う（当たったらすぐに辞める）、という意味らしい。教育現場の疲弊は想像以上だ。 >近年、学校や教師に対する社会の風当たりは強い。力量不足や熱意が感じられない教師が辞めることは仕方がないが、情熱を持ち、子供たちのために親身になって指導しようとする高い志のある新人教師が短期間のうちに心の病で辞めてしまうことは大きな問題である。 少子化により子供への対策はいろいろとなされてきたが、教える立場の教師のことは置き去りにされてきたように

旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみんながうるわしく描き出す「三丁目の夕日」のちょっと前の時期の、日本社会の凄絶な実態をちょっとの間だけでも思い出すために。 やはり、人身売買の本家といえば東北地方で、１９５０年代にもこういうケースが結構あったようです。 >年齢：１５，性別：女、業務内容：芸妓見習、前借金：１万円、備考：中学１年中退 もともと生家があまりに貧しいので、食べるだけでもという親の考えと、芸者にすれば教育をし

「構想日本」という団体のメールニュース９月２２日号に、「求職者支援制度のトリレンマ」という小論を寄稿しました。 http://www.kosonippon.org/mail/bk110922.php >第二のセーフティネットという触れ込みのいわゆる「求職者支援法」が１０月１日から施行される。この制度は、雇用保険制度のセーフティネットとしての不完全性(カバレッジの狭さ)が主たる動因となって創設された。施行を目前に控え、この制度自体が抱える本質的なトリレンマ（三重の矛盾）について指摘しておきたい。 まず、そもそも労働市場のセーフティネット（＝雇用保険制度）には本質的なジレンマ（二つの目標が両立しがたいこと）がある。一方では生活保障制度として、労働者が失業によって失う所得の補償を目標としており、同時に、他方では雇用政策手段として、失業者ができるだけ速やかに再就職できるよう援助することを目標として

日経ビジネスの記事です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110829/222303/?top_updt（「増税」と対立するのは「反増税」ではない　社会保障費の削減が政治的に主張されない理由） 私は、この記事で小黒氏が主張している社会保障費の削減に賛成しているわけではありません。 しかしながら、虚な対立軸で大騒ぎしている人々がネット上に大量に発生しているのを見るにつけ、この小黒氏のいう極めてシンプルな真理「「増税」と対立するのは「反増税」ではない」が、もう少し世の人々にきちんと理解されることが望ましいと考えています。 >政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれ

まあ、城繁幸氏の場合は、実のところは官民問わず賃金処遇制度の問題であると意識しながら、あえて釣りとして（はやりの時流に乗って）公務員叩きをしてみせた気配が強いのですが、 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/cfe86d13b5103d8cf8e1b72a3e754a0b（公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由） http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/e3ad8b0a11acf9c195d542929f8b86d0（訂正：公務員は別に流動化しなくてもいいです） こういう釣り記事を真っ正面から受け止めて、本気に信じてしまう（あるいはむしろその先に突き進んでしまう）人々がやはりいるわけです。 http://d.hatena.ne.jp/AMOKN/20110520（【コラム】公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由　解説編） >

本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html（アルバイトは労働者に非ず） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0c44.html（自営業者には残業代を払う必要はないはずなんですが） そのすき家を経営する「外食日本一　ゼンショー」の小川賢太郎社長のインタビューが日経ビジネスに載っています。そのタイトルも「全共闘、港湾労働、そして牛丼」です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100917/216295/ もしかしたら、このインタビューの中に、「アルバイトは労働者に非ず」という発想のよって来たるところ

> いわゆる「治安」関係とは違い、労働基準法違反は取り締まる必要は少ない 労働基準法第102条に｢労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。｣と規定されているのにですか？ 周りの人たちの話を聞くと、それ、グレーゾーンじゃない？という労働条件の改定がよくあります。景気の悪化でその数はどんどん増えて、労働基準監督官はむしろ増員して欲しいくらいだと思いますが。 近年のワークライフバランス推進の流れもあって、労働基準監督による取締りも厳しくなっていると聞いていた。しかし、労働基準監督官の採用数の半減は、ワークライフバランス推進の流れを弱めるのではないかと懸念しています。 常々、我が国の長時間労働は異常であると感じていたところ、「日本の年間実労働時間は1800時間以下であり、米国より短い」という一節を見て、おかしいのではないかと思い調べてみた。 OEC