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島根「みどりのエネ条例」制定を/請求署名9万人超提出/原発依存脱却めざす 県民連絡会
島根原発・エネルギー問題県民連絡会は6日(安来市は7日)、県内19市町村の選挙管理委員会に「みど... 島根原発・エネルギー問題県民連絡会は6日(安来市は7日)、県内19市町村の選挙管理委員会に「みどりのエネルギー条例」(島根県エネルギー自立地域推進基本条例)制定直接請求署名9万2827人分を仮提出しました。条例制定の直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要ですが、今回提出分は必要数の約8倍にあたり、有権者の16%にのぼります。 同条例は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進めるもので、昨年10月21日から2カ月間取り組んできました。 原発の地元の松江市や石見地方(県西部)の大田、江津、益田の4市、川本町は20%を、津和野、吉賀、海士の4町では30%を超えています。 松江市選管には請求代表者の北川泉氏、事務局長の保母武彦氏らが3万3316人分を提出しました。会見で保母氏は「どの地域でも、署名を依頼した人の95%が応じるなど支持が高
2014/01/07 リンク