島根「みどりのエネ条例」制定を/請求署名９万人超提出/原発依存脱却めざす 県民連絡会

島根原発・エネルギー問題県民連絡会は６日（安来市は７日）、県内１９市町村の選挙管理委員会に「みどりのエネルギー条例」（島根県エネルギー自立地域推進基本条例）制定直接請求署名９万２８２７人分を仮提出しました。条例制定の直接請求には有権者の５０分の１以上の署名が必要ですが、今回提出分は必要数の約８倍にあたり、有権者の１６％にのぼります。 同条例は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進めるもので、昨年１０月２１日から２カ月間取り組んできました。 原発の地元の松江市や石見地方（県西部）の大田、江津、益田の４市、川本町は２０％を、津和野、吉賀、海士の４町では３０％を超えています。 松江市選管には請求代表者の北川泉氏、事務局長の保母武彦氏らが３万３３１６人分を提出しました。会見で保母氏は「どの地域でも、署名を依頼した人の９５％が応じるなど支持が高

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島根県で、原発に依存しないエネルギー自立地域づくり求めて署名提出。条例制定求める。／各地で広げたい取り組みだ。