評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。 提言がまとめられたのは、２０１６年７月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、２年間で６回の会合を開催した。 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。 こうした調査研究を進めた目的について、知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。 琉球新報が研究会設置前の16年６月に実施した沖

財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」　公開制度で廃棄　森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に

政府、飛行中止求めず＝首相答弁と食い違い－米軍機事故対応 米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が今月墜落した事故をめぐり、安倍晋三首相は先に国会で「飛行中止を申し入れた」と答弁したが、実際には日本政府として飛行中止を求めていないことが２６日、防衛省への取材で分かった。 〔写真特集〕米空軍～F15、F22、AC130Jゴーストライダーも～ 事故は１１日に沖縄県沖で発生し、パイロット１人が重傷を負った。防衛省が米側に安全管理と再発防止策の徹底を求め、米側は２日間、Ｆ１５の飛行を停止した。これに関し、首相は２５日の参院予算委員会で「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、（米側は）２日間ではあるが中止した」と語った。（2018/06/26-17:12） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 ■「今思えば差別」 首都圏に住…

現場の公務員からはこの１年余り、公文書をめぐる一連の問題に対し、強い不満やいらだちが寄せられています。なかでも財務省の決裁文書改ざんの衝撃は大きく、組合のツイッターやフェイスブックに「信じられない」と１００件ほどのメッセージが届きました。 公務員にとって決裁文書というのは、施策の公正中立を示す証…

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

前川喜平さんロングインタビュー１ 「18歳成人」時代の高校教育はどう変わる？ 学びの先にある民主主義の未来 今年（2018年）3月、政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案を閣議決定した。2007年に成立した国民投票法に続いて、2016年に施行された公職選挙法の改正で既に「18歳選挙権」が実現しているが、今回の民法改正案が成立すれば、2022年以降、18歳は名実共に「大人」となり、高校教育は文字通り「大人になるための学び」の最終段階となる。 そこで気になるのが2020年から導入される予定の新しい学習指導要領だ。18歳成人時代に向けて高校の教育内容はどのように変わるのか、その背景には政府や文部科学省のどのような意図があるのか？　前文部科学省事務次官の前川喜平氏に聞いた。 ──2020年に文部科学省（以下、文科省）が導入するという今回の「学習指導要領」の改訂では、特に高校教育の見直しに重

2018年3月、愛媛県松山市を活動拠点にする農業アイドル「愛の葉Girls（えのはがーるず）」メンバーだった大本萌景（おおもと・ほのか）さん（享年16）が、自宅で首を吊り亡くなった。 「愛の葉Girls」はご当地アイドルブームが盛り上がりをみせていた2012年12月に、“歌って、踊って、耕すアイドル”としてデビュー。JAや自治体が主催するイベントなどで精力的に農業の魅力をPRする活動を続けてきたが、萌景さんの死を受けて、3月末で活動を自粛。デビュー以来、レギュラーメンバー・研修生を含めて10人以上が卒業や活動を辞退するなどして、最終的には5人編成となっていた。萌景さんの死から約2カ月。まだ心の整理がついていないという萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った。 ◆ ◆ ◆ ももクロが大好きで、アイドルに憧れていた 3月21日に萌景（ほのか）が亡くなってから、私たち家族の明るさ、家の光が失わ

日本郵政グループが、非正規社員の待遇を向上させるため、正社員の待遇を引き下げるという、前段未聞の決断を行った。これまで正社員の待遇は一種の聖域とされてきたが、とうとうパンドラの箱が開いてしまった。 この話は決して日本郵政特有のものではなく、日本の企業社会そのものに由来している。企業の基本構造が変わらない限り、非正規社員の待遇を改善する代わりに、正社員の待遇を引き下げる動きは拡大していくだろう。 前代未聞の決断 日本郵政グループは今年4月、約5000人の正社員が受け取っている住宅手当を段階的に廃止するとともに、非正規社員に対して、これまで認められていなかった一部手当を支給する方針を打ち出した。 従来の企業社会では、正社員と非正規社員の間には、身分格差といわれるほどの待遇差があり、これを是正するため、同一労働、同一賃金に関する議論が行われてきた。 だがこの議論は、基本的に非正規社員の待遇向上が

南北首脳会談を終えた韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、共同宣言を発表し、「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和体制を構築するために、南北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。

今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に

外国人の友達と靖国神社に参拝？ 人気フォークデュオ・ゆずの新曲「ガイコクジンノトモダチ」（北川悠仁作詞・作曲。4月4日発売のアルバム『BIG YELL』に収録）の内容が政治的だとして話題になっている。 一部で炎上状態といっていいほど盛り上がっているが、本当に政治的に危険なものなのだろうか。 筆者は、政治と音楽の関係を長らく調べてきたので、どれどれと思い、さっそく歌詞を読んでみた。すると、うーんと唸ってしまった。 まずは、その内容を確認してみよう。 外国人の友達ができた。その友達は日本が好きで、「あなたは[日本の]どこが好きですか？」と訊いてくる。それにたいし「僕」は、自分が生まれ育った国に無知なことに気づき、少し戸惑ってしまう。 ＜なのに　知らないことばかりじゃないのか？＞ ここまでなら国際交流につきものの話だ。だが、歌詞はここから急展開する。 ＜なのに　国歌はこっそり唄わなくっちゃね＞

『週刊ダイヤモンド』3月24日号の第1特集は、「神社・仏教 大騒乱」です。神社界、仏教界の関係者は共に、2018年を「崩壊元年として刻まれかねない」と位置づけています。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも150年前の1868年のこと。いま、全国8万社を包括する神社本庁と、伝統仏教を代表する全日本仏教会が、それぞれ苦境に立たされています。神社と寺院を襲う150年越しの大騒乱を追いました。見どころでは、昨年12月、殺害された富岡八幡宮の女性宮司、富岡長子氏への事件直前の独占インタビューを一部抜粋して初公開します。 昨年12月、凄惨な事件が起きた。週刊ダイヤモンド編集部が「ダイヤモンド・オンライン」で神社本庁からの離脱をスクープ（http://diamond.jp/articles/-/134148）していた富岡八幡宮（東京都江東区）で、宮司の富岡長子氏が惨

美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険 最大の問題は「意図的な虚偽供述」による無実の人間の「引き込み」だ 郷原信郎　弁護士 被疑者・被告人が、他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行う見返りに、検察官が、その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を提供することを合意する「捜査・公判協力型協議・合意制度」、いわゆる「日本版司法取引」を含む刑事訴訟法改正案が、2016年6月に成立し、2018年6月までに施行が予定されている。 この制度の最大の問題点は、自分の罪を免れ、あるいは軽減してもらう目的で行われる「意図的な虚偽供述」によって、無実の人間の「引き込み」による冤罪の危険が生じることだ。美濃加茂市長事件における最大の問題点も、「意図的な虚偽供述」による「引き込み」の問題だった。 美濃加茂市長事件の経過 刑訴法改正案の国会審議が開始される直前の2015年3月5日に一審無罪判

【ネトウヨ】安倍政権エクストリーム擁護おもしろいやつ厳選まとめ森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、安倍首相、麻生財務大臣、財務省への批判の声は日に日に増しており、右寄りの方々による安倍政権擁護もだんだんと苦しさを帯びてきました。そんな状況でも安倍政権を無理やりな論理で擁護することはエクストリーム擁護、あるいはアクロバティック擁護、アクロバット擁護などと呼ばれています。そしてエクストリーム擁護の論理展開は日を追うごとに荒唐無稽なものになりつつあります。今回はネトウヨによるメチャクチャなエクストリーム擁護のなかからおもしろいものを抜粋してまとめてみました。 2018年3月14日 2020年2月16日 政治 森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、メディアによる報道合戦が連日続いています。 Twitterでも森友問題については盛んな議論

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には