北朝鮮外務省は８月１８日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。１３日、スームイ州のロシア国境付近で撮影（２０２４年　ロイター/Viacheslav Ratynskyi） [ソウル １８日 ロイター] - 北朝鮮外務省は１８日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。写真は２０１６年９月、都内の日銀本店で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。市場から大量に買い入れた一部の国債で流動性が低下、日銀は「減額措置」という異例の対応で、市場に再び国債を供給している。市場は需給改善につながると好感しているが、返却されるはずの国債を市場に残す形で金利維持と流動性確保の両立に取り組む状況は、政策の限界的症状を示すとの指摘も多い。

中国の王毅外相は、ウクライナ危機を巡り、中国が歴史の正しい側にあることが時間とともに分かるだろうと述べ、その立場は大方の国の願いと一致しているとの見解を示した。昨年１０月にローマで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［上海　２０日　ロイター］ - 中国の王毅外相は、ウクライナ危機を巡り、中国が歴史の正しい側にあることが時間とともに分かるだろうと述べ、その立場は大方の国の願いと一致しているとの見解を示した。

英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年　ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。

１２月２８日、米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した最新の画像では、ウクライナの首都キエフ北方のロシア軍車列が約６４キロに延伸している。写真は２８日、ウクライナ・アントノフ空港の東方で撮影された、ロシア軍車列の南端。同社提供（２０２２年　ロイター/Maxar Technologies） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが２８日に撮影した最新の画像では、ウクライナの首都キエフ北方のロシア軍車列が約６４キロに延伸している。これまで確認されていた車列の長さは約２７キロだった。

６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスのパンデミックから中国経済が急速に回復し続けている。来年になれば世界にとって、この「中国一人勝ち」を素直に受け入れるのは一段と難しくなるだろう。 武漢市で見つかった新型コロナウイルスを素早く封じ込めることができた習近平国家主席が率いる指導部は素早く工場の稼働を再開し、世界の輸出市場において中国企業が高いシェアを確保する展開になっている。人民元が堅調に推移している点からすると、次にやってくるのは中国勢による海外Ｍ＆Ａの再開だ。経済的に苦境に立つ国、特に途上国にとって、こうした中国マネーには拒みがたい力がある。 現状、中国経済が優位に立っているのは驚くに当たらない。世界で最初に景気後退に突入したが、極めて厳しい感染対策を講じたことで、経済が立ち直ったのも一番早かった。もっとも中国が感染発生地帯を封鎖した後も、同国から

FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京　２４日　ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。写真は浙江省烏鎮で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［上海　１７日　ロイター］ - ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。

１１月２５日、トランプ米大統領（写真）が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。写真はワシントンで２４日撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。 民主党が多数派を占める下院の２３の委員会・小委員会の委員長は６１の政府機関のトップに対し、大統領令に基づき、解雇を容易にする形で連邦政府職員の分類を変更する計画がある場合は全て説明するよう求めた。 また、トランプ氏の政治任用者を専門職に既に充てた、あるいは充てる可能性を検討している場合

８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

１月１日、関係筋によると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。都内で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［ベイルート　１日　ロイター］ - 関係筋が１日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。 ゴーン被告に近い関係筋２人によると、出国は３カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。

米下院が３日可決したウイグル人権法案は、香港人権・民主主義法よりももっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっている。写真は中国と米国の国旗。北京で２月、代表撮影（２０１９年　ロイター） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が３日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。 ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。

６月１４日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の主要な顧問の１人で行政会議メンバーの陳智思氏は、反対の強さを踏まえると、改正案の審議を続けるべきだとは思わないと述べた。１３日撮影（２０１９年　ロイター/Jorge Silva） ［香港　１４日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の主要な顧問の１人で行政会議メンバーの陳智思氏は１４日、反対の強さを踏まえると、改正案の審議を続けるべきだとは思わないと述べた。ケーブルＴＶでコメントした。

値下がり ネガティブ日経平均38,088.72-1.87%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,589.16-0.15%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,146.86-0.21%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,431.60-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.47+0.10%ポジティブ